退職をしたくてもなかなか言い出せないケースは珍しくありません。「上司と話さなければいけないと思うと動悸がする…」「会社へ出勤するのも苦痛」といった場合には、退職代行サービスを利用するのもひとつの手段です。

退職代行を使うと、退職の申し出を代行してもらえるため、会社へ行かずに辞められます。業者によっては、退職時の有休消化や退職金などの手続きをしてくれる場合もあります。ただし、「どこまでサポートしてもらえるか」は、退職代行業者の運営元によって異なります。

この記事では、おすすめの退職代行サービスをランキング形式で紹介します。また、失敗しない退職代行業者の選び方、退職代行に依頼した場合の流れを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

退職代行のおすすめ人気ランキング比較一覧表

サービス名

退職代行Jobs

退職代行辞めるんです

退職代行ガーディアン

退職代行OITOMA

退職代行ニコイチ

退職代行わたしNEXT

男の退職代行

弁護士法人みやび

退職代行トリケシ

退職代行SARABA

退職代行フォーゲル 綜合法律事務所

退職代行ニチロー

退職代行EXIT

退職のススメ*サービス終了

料金

当サイト限定 25,800円 ＋労働組合費2,000円

27,000円

29,800円

24,000円

27,000円

アルバイト・パート 19,800円 正社員・派遣・契約社員 29,800円

アルバイト・パート 19,800円 正社員・派遣・契約社員 26,800円

着手金 55,000円 オプション費用 回収額の20％ （残業代など）

25,000円

24,000円

円満退職代行コース 33,000円 円満退職あんしんプラス 55,000円 業務委託解消コース 55,000円 業務委託解消あんしんプラス 110,000円 公務員円満退職コース 55,000円

28,000円

20,000円

25,000円

特徴

労働組合と提携している

24時間相談可能

東京労働経済組合が運営

返金保証あり

転職エージェントと連携

女性向け退職代行

男性向け退職代行

弁護士対応

LINEで退職完了できる

有休消化成功98%

弁護士対応

申込から1年間サポート

業界最安値

転職サービス利用でキャッシュバック

対応範囲

代行連絡 退職手続き 会社との交渉

代行連絡 退職手続き 会社との交渉

代行連絡 退職手続き 会社との交渉

代行連絡 退職手続き 会社との交渉

代行連絡

代行連絡 退職手続き 会社との交渉

代行連絡 退職手続き 会社との交渉

代行連絡 退職手続き 会社との交渉 訴訟対応

代行連絡 退職手続き 会社との交渉

代行連絡 退職手続き 会社との交渉

代行連絡 退職手続き 会社との交渉 訴訟対応

代行連絡 退職手続き 会社との交渉

代行連絡

代行連絡

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

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公式サイト

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公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

公式サイト

※2024年4月11日時点の情報です。
※税込料金です。

おすすめの退職代行人気ランキング14選！

おすすめの退職代行をランキング形式で紹介します。

なお、ランキングに掲載している情報は、2024年4月時点の各退職代行の公式サイトを参照しています。おすすめする基準として料金やサポート体制、運営元に着目し、それぞれの項目を独自の基準で評価しています。

1位 退職代行Jobs

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営している退職代行サービスです。

労働組合と提携しているため、退職の意思を伝えてもらえるほか、有給消化等の退職条件や退職日の交渉などもおこなってもらえます。

また、退職後の転職支援を受けることもできます。条件を満たした方は実質無料で利用できるキャッシュバックサービスもあるようです。条件については無料相談で直接確認してみましょう。

業者によって非弁行為など違法行為が指摘される可能性のある退職代行サービスですが、顧問弁護士の監修のもと対応されており、退職代行Jobsでは違法な業務がおこなわれる可能性は極めて低いと考えられます。安心してサービスを受けられるでしょう。

追加料金は一切不要にもかからず、退職が完了するまで期間無制限でフォローしてもらえるため、退職代行Jobsは、職場から引きとめられている方や、認めてもらえない可能性がある方におすすめです。

【退職代行Jobsの基本情報】

種類	労働組合と提携・弁護士監修
料金	27,000円当サイト限定価格25,800円 ＋労働組合費2,000円（税込）
24時間対応	可能
相談方法	LINE・メール・電話
公式サイト	https://jobs1.jp/

2位 退職代行辞めるんです

退職代行辞めるんですは、LENIS Entertainment株式会社が運営している退職代行サービスです。

大きな特徴は、料金の後払いができるところでしょう。退職が正式に受理されてから料金を支払うため「支払っても退職できなかったらどうしよう」と心配する必要がありません。

料金は一律27,000円となっており、相談回数や電話回数は無制限、24時間いつでも相談可能です。顧問弁護士からの業務指導を受けているため、違法性の心配も低いといえます。

退職代行辞めるんですは、正式に退職が決まってから料金を支払いたい方や、24時間相談できる退職代行を探している方におすすめです。

【退職代行辞めるんですの基本情報】

種類	弁護士監修
料金	27,000円（税込）
24時間対応	可能
相談方法	LINE・電話
公式サイト	https://yamerundesu.com/

3位 退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営している退職代行サービスです。

労働組合が運営しているため、職場に対して条件交渉ができるところが魅力です。

たとえば、退職代行から退職の意思を職場に伝えてもらったとき、必ずしも承認してもらえるとは限らないでしょう。

「いや、退職は認められません」と職場が反論してくる可能性もありますが、退職ガーディアンでは交渉もしてもらえるため「労働者には本来、退職の自由があります」といった具合に、法的根拠のある言い返しをしてもらえます。

したがって、確実性の高い退職の実現が期待できるでしょう。相談は365日可能です。

退職代行ガーディアンは、交渉もしてもらえる代行業者に依頼したい方や、自分の休日に合わせて相談したい方におすすめです。

【退職代行ガーディアンの基本情報】

種類	労働組合
料金	24,800円（税込）
24時間対応	可能
相談方法	LINE・電話
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

4位 退職代行フォーゲル綜合法律事務所

退職代行フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士が運営している退職代行サービスです。

特徴的なのは、料金がプラン形式になっているところでしょう。一般的に、弁護士が運営する退職代行は対応できる業務範囲が広いゆえに、料金が高くなりがちな側面があります。

しかし、退職代行フォーゲル綜合法律事務所は、プランによって対応業務の範囲を変えています。よって、希望する対応に合わせて料金を抑えることが可能です。また、残業代未払い請求などをした際にかかる成功報酬の追加費用もかかりません。

残業代や退職金の請求をしたい方や、給与の支払い督促をしたい方、損害賠償請求を考えている方は、相談してみてはいかがでしょうか。

【退職代行フォーゲル綜合法律事務所の基本情報】

種類	弁護士
料金	円満退職代行コース：33,000円（税込） 円満退職あんしんプラス：55,000円（税込）業務委託解消コース：55,000円（税込）業務委託解消あんしんプラス：110,000円（税込）公務員円満退職コース：55,000円（税込）
24時間対応	LINE24時間対応 電話相談は10時～19時
相談方法	LINE・メール・電話
公式サイト	https://enman-taishokudaikou.com/

5位 退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、株式会社5coreが運営している退職代行サービスです。

労働組合が運営している退職代行の中でも、費用水準が低い点が特徴といえます。労働組合の退職代行は、おおよそ2.5万円～3万円が相場価格となっていますが、退職代行OITOMAは、一律24,000円であり、雇用形態を問いません。

追加料金もなく、退職完了まで無制限で相談、サポートしてもらえるため、正社員の方も安心してサポートを受けられるのではないでしょうか。また、弁護士監修の退職届作成ツールもあり、項目に沿って記入するだけで手軽に退職届が作成できます。

退職代行OITOMAは、料金が安い退職代行を選びたい方や、退職届の書き方がわからない方にもおすすめです。

【退職代行OITOMAの基本情報】

種類	労働組合
料金	24,000円（税込）
24時間対応	可能
相談方法	LINE・メール・電話
公式サイト	https://o-itoma.jp/

6位 男の退職代行

男の退職代行は、合同労働組合toNEXTユニオンが実施している退職代行サービスです。

わたしNEXTは女性向けですが、男の退職代行は男性向けの退職代行となっています。

創業18年の経験と実績がある点、法的に認められた労働組合から交渉などを代行してもらえる点が魅力であり、わたしNEXTと同様に、「お客様満足度」は高い評価を得ています。

【参考記事：男の退職代行公式ホームページ】

男性特有の職場環境で悩んでいる方や、退職日の交渉をしてほしい方は、男の退職代行に相談してみましょう。

【男の退職代行の基本情報】

種類	労働組合
料金	パート・アルバイト：19,800円（税込）正社員・契約社員など：26,800円（税込）
24時間対応	可能
相談方法	LINE・メール
公式サイト	https://taishoku.to-next.jp/otoko/

7位 退職代行 わたしNEXT

退職代行 わたしNEXTは、合同労働組合toNEXTユニオンが実施している退職代行サービスです。

女性向けの退職を主におこなっており、2022年2月までの利用者アンケートでは、98.7％の利用者が「大変満足」と評価しています。迅速な対応や無料転職サポートなど、手厚いサポートが評価されているといえるでしょう。

また、優良退職代行サービス事業者に与えられる日本退職代行協会JRAAの「特級認定」を取得し、かつ、弁護士の指導も受けているため、安心してサポートを受けられます。

【参考記事：わたしNEXT公式ホームページ】

退職で悩んでいる女性の方や、信頼できる退職代行に依頼したい方、無料転職サポート受けたい方は、わたしNEXTに相談してみてはいかがでしょうか。

【わたしNEXTの基本情報】

種類	労働組合
料金	アルバイト・パート：19,800円（税込）正社員・派遣・契約社員：29,800円（税込）
24時間対応	可能
相談方法	LINE・メール・電話
公式サイト	https://taishoku.to-next.jp/w/

8位 退職代行EXIT

退職代行EXITは、EXIT株式会社が運営している退職代行サービスです。

大きな特徴は、料金の安さといえるでしょう。業種・職種を問わず一律20,000円となっていますが、2回目以降は10,000円と、さらに安くなる料金設定となっています。

「なぜこんなに安いの？」と不審に思われた方もいるかもしれません。理由として、「さまざまなメディアの取材を受けたことで、広告費を削減できたため」と公式ホームページで述べられています。

【参考記事：退職代行EXIT公式ホームページ】

運営しているのは民間企業ですが、弁護士監修のため違法性は低いといえます。できる限り料金を低く抑えたい方は、退職代行EXITの利用を検討してみましょう。

【退職代行EXITの基本情報】

種類	弁護士監修
料金	20,000円（税込）
24時間対応	可能
相談方法	LINE・メール・電話
公式サイト	https://www.taishokudaikou.com/

9位 退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、株式会社ニコイチが運営している退職代行サービスです。

サービスを開始してから18年続いており、実績のある退職代行業者といえるでしょう。弁護士監修のもと、円満退社に向けた打ち合わせなどもしてもらえます。

また、転職エージェントを紹介してもらえるところも魅力です。退職代行ニコイチは、人材紹介会社と提携しているため、転職先が決まっていない場合には紹介してもらってもよいでしょう。

退職代行ニコイチは、実績のある退職代行を利用したい方や、転職エージェントの紹介もあわせてしてほしい方におすすめです。

【退職代行ニコイチの基本情報】

種類	弁護士監修
料金	27,000円（税込）
24時間対応	電話対応は7時～23時30分まで
相談方法	LINE・メール・電話
公式サイト	https://www.g-j.jp/lp04/

10位 退職代行SARABA<

退職代行SARABAは、労働組合である、退職代行SARABAユニオンが実施しています。

料金一律24,000円で、相談回数、電話回数ともに無制限、24時間年中無休で対応しているところがメリットです。労働組合が運営する退職代行の相場2.5万円～3万円を下回っており、追加料金もかかりません。

「万が一退職できなかったら料金はどうなるの？」と思う方もいるかもしれませんが、万が一退職が叶わなかった際には、全額返金を保証してもらえます。

無料の転職サポートなどもあるため、退職代行SARABAは、できるだけ料金を抑えて退職代行を利用したい方や、職場と交渉もしてほしい方におすすめです。

【退職代行SARABAの基本情報】

種類	労働組合
料金	24,000円（税込）
24時間対応	可能
相談方法	LINE・メール・電話
公式サイト	https://taisyokudaikou.com/

11位 退職代行TORIKESHI（トリケシ）

退職代行TORIKESHIは、日本労働産業ユニオンが運営している退職代行サービスです。

大きな特徴は、全ての連絡がLINEのみで完結するところです。希望や悩みをLINEで伝えるだけで、希望に沿うよう職場に伝達してもらえるため、職場に出向かず退職できます。

また、離職票などの書類の受け取りサポートや、引っ越しのサポートなど、アフターフォローが充実している点も魅力です。

退職したいと思っている方をはじめ、LINEで退職完了できるところへ依頼したい方や、「退職しようか迷っている」という方にも、退職代行TORIKESHIは、おすすめです。

【退職代行TORIKESHIの基本情報】

種類	労働組合
料金	25,000円（税込）
24時間対応	可能
相談方法	LINE
公式サイト	https://torikeshi.jp/

12位 退職代行ニチロ―

退職代行ニチロ―は、日本労働調査組合が運営している退職代行サービスです。

弁護士や社労士、税理士といった専門家と提携してサポートがおこなわれているため、退職に関する不安や問題の解消が見込めるでしょう。

また、アフターサポートが充実している点も魅力です。たとえば、離職票や源泉徴収票といった必要書類のやりとりもフォローしてもらえます。申込みから1年間のサポートも可能なため、「退職後に書類が送られてこない」といった場合でも、安心して相談ができます。

退職したい方をはじめ、退職後についての心配がある方にも、退職代行ニチロ―はおすすめです。

【退職代行ニチロ―の基本情報】

種類	労働組合
料金	28,000円（税込）
24時間対応	可能
相談方法	LINE・メール・電話
公式サイト	https://nichirou.com/taisyoku

13位 弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、その名のとおり弁護士法人が運営している退職代行サービスです。

弁護士運営なので、法的業務も対応してもらえるところが大きな特徴です。たとえば、会社から退職を認めてもらえない場合の交渉から給料未払い請求、損害賠償請求まで対応してもらえます。

万が一、職場とトラブルになり不当に損害賠償請求を受けても弁護士に代理を務めてもらえるため安心です。民間企業や労働組合と比べて料金は高めですが、その分、対応してもらえる業務範囲が広く、相談して損はないでしょう。

退職に関して職場と揉める可能性のある方や、給料未払い・残業代の請求をしたい方は、弁護士法人みやびに相談してみましょう。

【弁護士法人みやびの基本情報】

種類	弁護士
料金	着手金：55,000円（税込）オプション費用：回収額の20％（残業代・退職金請求など）
24時間対応	可能
相談方法	LINE・メール
公式サイト	https://taishoku-service.com/

14位 退職のススメ*サービス終了

転職のススメは、株式会社ワークナビ.comが運営している退職代行サービスです。

株式会社ワークナビ.comは、人材派遣会社をしている企業のため、再就職のノウハウが豊富なのが特徴です。弁護士監修により、違法性の心配も低いといえます。

また、料金は一律25,000円、追加料金なしで利用できますが、再就職サポートを利用し、転職が決まると全額キャッシュバックが適用となります。つまり、実質0円で退職代行サポートを受けられるかもしれず、大きな魅力といえるでしょう。

退職から転職までの一連の流れを相談できるところを利用したい方は、退職のススメが適しています。

【転職のススメの基本情報】

種類	弁護士監修
料金	25,000円（税込）
24時間対応	可能
相談方法	LINE・メール・電話
公式サイト	https://taishoku-susume.com/

退職代行とは？押さえておきたい基本情報

退職代行サービスを選ぶ前に、退職代行のサービス内容や種類などの基本情報を紹介します。

退職代行ではどこまでしてもらえるの？弁護士と民間企業の違いは何？などの疑問にも答えるので、ぜひ参考にしてください。

退職代行のサービス内容

退職代行サービスとは、企業への退職の意思伝達や手続きの代行をおこなうサービスです。

退職したいけど伝えられない、あるいは認めてもらえない従業員に代わって、企業に退職の意思を伝えたり、手続きをしたりしてくれます。

具体的には、以下のようなサービスが含まれます。

• 退職に関する相談
• 退職の意思伝達
• 有給休暇の申請や交渉
• 必要な書類や貸与物の受け渡し
• 転職支援

最近では無料相談できる退職代行サービスや、相談から退職までLINEや電話などオンラインで完結できるサービスが多くなっています。

また、有給休暇の申請や交渉、人材会社と提携して転職支援をおこなっている代行業者もあります。

退職代行を利用すると、会社へ行かずに退職できるため、心身ともに疲弊している方にとって、心強いサービスになるでしょう。

ただし、運営元によって対応できるサービス・できないサービスがあり、どこまで代行してもらえるかは、それぞれ異なります。

したがって、退職代行サービスは目的に応じて慎重に選ぶ必要があります。

退職代行サービスの種類

退職代行サービスには、大きく以下3つの種類があります。

• 民間企業の退職代行サービス
• 労働組合の退職代行サービス
• 弁護士の退職代行サービス

以下のようにそれぞれで対応できる範囲が異なります。

対応範囲	民間企業	労働組合	弁護士
退職意思の伝達	○	○	○
会社との交渉	-	○	○
損害賠償などの法律事務	-	-	○

ここでは、それぞれの種類について詳しく解説します。

民間企業の退職代行サービス

1つめは、民間企業が運営している退職代行サービスです。

費用が比較的安いメリットがありますが、対応してもらえる業務は「退職の意思伝達の代行」のみです。

そのため、たとえ退職意思や有給休暇の希望を代弁してもらっても、企業から「退職は認められません」「有給は受理できません」と言われると、それ以上言い返したり交渉したりすることができません。

もし退職意思の伝達以上のことをおこなってしまった場合は、非弁行為という違法行為に該当してしまいます。

「退職の条件を交渉する」や「未払い賃金を請求する」といった行為は、法的行為にあたり、弁護士以外が対応してはならないと定められているからです。

もし、非弁行為を会社側から指摘されてしまった場合、最悪のケースでは関係者として警察などから長期にわたって事情聴取を受けるなど巻き込まれる可能性があります。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法 第72条｜e-Gov法令検索

非弁行為は、弁護士法によって禁止されている違法行為です。違法性が心配されるような退職代行サービスは利用しないよう注意しましょう。

労働組合が運営する退職代行サービス

2つめは、労働組合が運営する退職代行サービスです。

労働組合は「団体交渉権」をもっているため、意思伝達のほか、交渉もしてもらえます。

労働者が、雇う側と対等な立場で話し合うために、労働組合をつくる権利。また、組合に加入できる権利。

引用元：働く人の権利とは？｜連合について

たとえば、退職意思を伝えた際に「退職は認められません」「有給休暇は受理できません」と企業側から拒否されたとしましょう。

民間企業の退職代行では、それ以上言い返せませんが、労働組合の場合は「原則、退職希望日の2週間前に退職意思を伝えると会社側は受け入れる必要がありますよ」「有給休暇の拒否はできませんよ」と、言い返すことができます。

確実に交渉をおこなってもらえるところが、労働組合の退職代行のメリットといえるでしょう。ただし、訴訟などの法律問題に発展した際には対処が難しい側面があります。

民間企業が運営する退職代行のなかには、弁護士に監修してもらっているところもありますが、「監修している ＝ 対応してもらえる」わけではありません。

「自分たちが違反行為をしてしまわないよう、弁護士に監修してもらっている」という意味があります。したがって、法律事務などをおこなったり訴訟対応などはできませんが、信頼できる業者とはいえるでしょう。

法律事務所による退職代行サービス

3つめは、法律事務所による退職代行サービスです。

弁護士から退職代行をおこなってもらえるため、意思の伝達から、退職の条件交渉、離職票や退職金の請求まで、全て代行してもらえます。

弁護士が退職代行について対応できることは以下の事項になります。

• 退職意思の伝達
• 退職に関する交渉
• 有給休暇の交渉
• 離職票・源泉徴収票の請求
• 残業代・未払い給与・退職金などの請求
• 損害賠償請求などの法律業務

なかには「未払いの給与を支払ってほしい」「退職はパワハラが原因であり、訴えて慰謝料を請求したい」という方もいるかもしれません。

弁護士が運営している退職代行であれば、未払い給与やパワハラに対する慰謝料請求、裁判の同伴といった法的な問題も対処してもらえます。費用が高額になりがちなデメリットはありますが、安心して一任できるでしょう。

退職するにあたり、交渉やトラブルが起きる可能性が考えられる場合は、労働組合や法律事務所が運営している退職代行サービスを利用することをおすすめします。

退職代行サービスの料金相場

退職代行サービスを利用して会社を辞める場合の費用が気になる方も多いのではないでしょうか。

退職代行の料金は、業者によって異なりますが、運営元ごとに料金相場は以下のとおりとなっています。

• 民間企業の退職代行サービス：約2万円
• 労働組合の退職代行サービス：約2.5万円～3万円
• 法律事務所の退職代行サービス：約5万円～

退職代行サービスの中には、5,000円でサービスを提供しているところもありますが、料金が安すぎる退職代行は要注意といえるかもしれません。一部、悪徳業者が紛れている可能性も否定できないためです。

退職代行選びに失敗し、後悔しないためにも、評判や対応業務の範囲、追加料金は発生しないかなど、料金以外もあわせて確認するようにしましょう。

退職代行サービスを利用するメリット・デメリット

退職代行サービスのメリット・デメリットには以下のようなものがあります。

退職代行サービスを利用するメリット	退職代行サービスを利用するデメリット
上司や同僚に会わずに辞められる	費用がかかる
実質的な即日退職が可能	100%会社から連絡が来ないわけではない
有給休暇を取得して辞められる	同僚や先輩に迷惑がかかる可能性がある
未払い残業代の請求にも対応してもらえる*弁護士のみ

退職代行サービスは、自分で退職関連の手続きをおこなう必要がなくなるので、上司や同僚に会って決まずい思いをすることなく辞められるのが最大のメリットです。

加えて、有給休暇の取得や欠勤を組み合わせることで、実質的な即日退職が可能な点も「今すぐ仕事から解放されたい」という方にとっては魅力でしょう。

デメリットとして、費用がかかることや、会社から連絡が来る可能性がゼロではないことが挙げられますが、すぐにでも仕事を辞めたいという状況なら、あまり気にならない方も多いはずです。

また、退職代行を利用することで、お世話になった同僚や先輩に迷惑がかかることも考えられるので、最低限の引継ぎメモを残して置いたり、退職後にお礼の連絡をするなど工夫しておくとよいでしょう。

退職代行サービスの選び方｜失敗・後悔しないためのポイント3つ

退職代行サービスは数多く存在しており、適切な業者を選ばないとあとになって後悔したり、退職自体に失敗してしまったりする可能性もゼロではありません。

ここでは、退職代行選びに失敗しないために、退職代行サービスの選び方を詳しく解説します。

自分の状況に対応できるところを選ぶ

退職代行サービスは、必ず自分の状況に対応できるかどうかで選びましょう。

退職代行には主に3つの運営元があり、それぞれで対応できるサービスが異なります。

退職代行の運営元	対応できる内容
民間企業	退職の意思伝達のみ
労働組合	退職の意思伝達・交渉・一部書類請求
法律事務所	退職の意思伝達・交渉・ 書類請求・残業代請求・法律業務

たとえば、「未払いの給与の請求もしてほしい」場合には、民間企業や労働組合の退職代行では対応できません。

つまり、法律事務所が運営している退職代行を選ぶ必要がある、ということです。

反対に、「退職の意思を伝えてほしいだけ」の場合には、民間企業の退職代行を利用すると、費用を安く抑えられます。

自分の状況や、予想される上司の反応などを考慮して、対応してもらえそうな退職代行を選びましょう。

対応してもらえそうか判断できない場合は、退職代行サービスに無料相談をして対応してくれるか聞いてしまうのが良いでしょう。

細かいサービス内容から選ぶ

退職代行は、業者によって細かいサービス内容が異なります。

たとえば、業者ごとに差が出る部分として、以下のようなサービスがあげられます。

• LINEや電話など、オンラインだけで完結できる
• 無料相談ができる
• 24時間対応してもらえる
• 返金保証が付いている
• 退職日などの条件交渉をしてもらえる
• 転職支援もしてもらえる　など

会社員などで、日中に連絡をとるのが難しいケースでは、24時間対応してもらえる退職代行が便利でしょう。

有給消化や退職日などで揉めそうな場合には、交渉してもらえる退職代行を選ぶと、自分に代わって交渉してもらえます。

自分に合っている、あるいは使いやすいサービスを選びましょう。

評判や口コミから選ぶ

退職代行サービスを選ぶ際は、実績や評判、口コミを参考にするのもおすすめです。

利用者が多く評判が高い退職代行業者は、それだけ対応力があり、信頼できる業者だといえるでしょう。

一方、「会社と揉めた」「ありえない」といった口コミが散見される場合には、その業者の対応が雑である可能性が考えられます。

口コミサイトやSNSなどで評判を確認し、見極めましょう。

退職代行サービスの利用の流れ

退職代行のおもな流れは、以下のとおりです。

1. 申し込みまたは相談をする
2. 利用者の情報を共有する
3. 料金を支払う
4. 担当者と打ち合わせをする
5. 退職代行が決行される
6. 会社からの承認を受けて退職手続きをおこなう

1．申し込みまたは相談をする

電話やメール、LINEなどから退職代行サービスに申し込みます。

無料相談をおこなっている退職代行もあるため、不安な方は申し込む前に相談してから判断するとよいでしょう。

2．利用者の情報を共有する

申し込みをしたあとは、利用者の情報を共有します。

共有する情報はおもに、個人に関する情報と、会社に関する情報です。

• 個人に関する情報…氏名・生年月日・電話番号・雇用形態・勤務年数　など

• 会社に関する情報…会社名・勤務先の電話番号・所属部署　など

そのほか、「有給を消化したい」「〇〇日までに退職したい」などの希望があれば、一緒に伝えておきましょう。

3．料金を支払う

情報共有が終わると、退職代行から説明を受け、料金支払いへと進みます。

退職代行は、基本的には料金先払いにてサービスを提供されますが、なかには後払いに対応している退職代行もあります。

費用の心配などがある場合は、後払いも対応可能な退職代行を選ぶのも、ひとつの方法かもしれません。

4．担当者と打ち合わせをする

退職に関する具体的な打ち合わせが始まります。

「もしかして対面…？」と思った方もいるかもしれませんが、おもにLINEなどでヒアリングシートに答える形が一般的です。

【例】

• 退職希望日
• 退職理由
• 有給消化を希望するか
• 会社からの貸与物はあるか
• 返却や処分を求める私物はあるか　など

退職代行は、ヒアリングに基づいて退職の連絡や交渉をおこなうため、できるだけ具体的に記載しましょう。また、嘘をつくのはトラブルの原因になりかねないため避けましょう。

5．退職代行が決行される

ヒアリングを基に、退職代行業者から職場へと連絡が行き、退職の意思が伝えられます。

1度の連絡で退職が認められるケースもあれば、認められず、連絡が複数回おこなわれる場合もあります。

とはいえ、基本的に利用者は、退職代行から「こういう状況です」との共有を受けるのみであり、会社と直接のやりとりはありません。

6．会社からの承認を受けて退職手続きをおこなう

退職が決まったあとは、退職書類が送られてくるのを待ちましょう。

同時に、退職届や貸与物、保険証などを返却します。本来であれば手渡しが望ましいですが、事情がある場合には、郵送でも問題ありません。

また、退職代行のなかには、失業給付の申請や転職サポートなどのアフターフォローを提供しているところもあります。ただ、進め方は業者によって異なるため、利用する際は確認しましょう。

退職代行サービスの利用がおすすめのケース

退職代行は、以下のような方におすすめです。

• ストレスで心身に不調がでている場合
• 上司に話を取り合ってもらえない場合
• どうしても会社に出勤せずに退職したい場合

ストレスで心身に不調がでている場合

動悸や吐き気、うつ症状や適応障害など、企業へのストレスで心身に不調がでている場合には、退職代行を利用しましょう。

退職の意思を伝える行為は、誰でも緊張し、勇気がいるものです。また伝えたあとも、ある程度出勤する必要があり、周囲と気まずくなる場合もあります。

すでに心身に不調がでている場合、無理をしすぎては悪化しかねません。元気を取り戻すためにも、退職代行の利用をおすすめします。

上司に話を取り合ってもらえない場合

上司に話を取り合ってもらえない場合も、退職代行の利用がおすすめです。

なぜなら、このような状況は自分で変えるのが難しいからです。たとえば、以下のようなケースに該当する場合は、検討してみましょう。

• 「人手不足だから無理」と、退職の申し出を拒否される
• 「我慢が足りない」などと、叱責や罵声を浴びせられる
• 「考え直してくれ」と、繰り返し引きとめられる

上司が話を取り合ってくれないケースでは、第三者から仲介してもらうことで客観的に話ができるため、話が進みやすくなります。

どうしても会社に出勤せずに退職したい場合

どうしても会社に出勤せずに退職したい場合にも、退職代行は有効です。

労働組合や弁護士が運営している退職代行を利用すると、意思伝達だけでなく有給休暇の交渉などもおこなってもらえるため、有給消化を使い、会社に出勤することなく退職できる可能性があります。

会社に出勤しない分、円満退職を目指すのは難しいかもしれませんが、どうしても会社に出勤せずに辞めたい際には退職代行を利用するのも、ひとつの方法です。

退職代行の利用をしないほうがよいケース

一方、以下のようなケースでは、退職代行を利用しないほうがよいでしょう。

• 退職にお金をかけたくない
• 重要な情報を抱えたまま退職代行で飛ぼうと思っている

退職にはお金をかけたくない

退職にお金をかけたくない場合には、退職代行を利用しないほうがよいでしょう。

退職代行の利用料金は運営組織によって異なりますが、やはり2万~5万円はかかります。

退職の申し出や手続きを自分でおこなえば、費用はかかりません。

退職に費用をかけたくない場合や、「会社に行くのがめんどくさいから」といった軽い気持ちでいる場合には、退職代行は利用しない方が賢明です。

退職代行サービスの手を借りないと退職できない状態の方は、退職代行を利用した方がよいでしょう。

重要な情報を抱えたまま退職代行で飛ぼうと思っている

引き継ぎをしていない状態で退職代行を利用しようとしている場合も、おすすめしません。

なぜなら、業務を引き継ぐ従業員をはじめ、周囲の従業員に迷惑をかけてしまいかねないからです。

問題はそれだけではありません。最悪の場合、あなた自身が会社から損害賠償請求をされてしまったり、しつこく連絡されたりするなどといったトラブルに発展しかねません。

残された従業員が「顧客との重要な契約内容などが全くわからない」状態では、何も対応ができず、会社から連絡が来たりトラブルになったりする可能性があります。

顧客などの情報を自分で抱え込まないようにするなど、最低限の引き継ぎがおこなわれてさえいれば、一先ず対応はできるため、あなたと会社間でトラブルが起きるリスクを減らせます。

退職をする際は、しっかりとでなくても、自分が抱えている情報や業務について、最低限の引き継ぎをしておくのが無難です。

退職代行を利用したい場合は、いわゆる「飛ぶ」のではなく最低限の引き継ぎを済ませて自身を安全な状態にしてから依頼しましょう。

退職代行サービスに関するよくある質問

ここからは、退職代行サービスに関するよくある質問に回答していきます。

退職代行サービスに関して疑問がある方はここで解消しておきましょう。

退職代行サービスは違法？

退職代行サービスの利用自体は、違法ではありません。

しかし、退職代行業者が認められた範囲を超えて業務にあたった場合は、法律違反となる可能性があります。

たとえば、民間企業には残業代の請求や交渉などの法律に関わる事務は認められていないため、仮に民間企業の退職代行サービスが法律事務をおこなった場合は、非弁行為にあたり、違法となります。

依頼者が罪に問われることはありませんが、事情聴取に時間を取られたり、別の業者に依頼しなおすなどの手間が発生してしまうので、やはり信頼できる退職代行サービスを選ぶことが重要といえるでしょう。

退職代行サービスで失敗することはある？

結論からいうと、退職代行サービスを利用して退職に失敗する可能性はゼロではありません。

たとえば、民間企業の退職代行サービスでは退職の意思伝達のみしか対応できないため、仮に会社側が退職や退職時の有給休暇の取得について交渉を持ち掛けてきた場合は、退職代行サービスに対応してもらうことはできません。

交渉からは自分で対応する必要があるので、最終的に退職できなかった、有給休暇の取得や残業代をもらえなかったなど、失敗に終わってしまう可能性もあるでしょう。

そのため、退職代行サービスで確実に退職するためにも、最低でも労働組合が運営する退職代行サービスを選んでおくと安心です。

退職代行を利用するのはクズ？やめとけと言われる理由は？

退職代行サービスを利用することは、決して悪いことではありません。

パワハラなどのハラスメントや過度な残業、職場でのいじめなど、やむを得ない理由で退職代行サービスの利用を検討している方の中には、精神的・身体的に参っている方も多いでしょう。

退職代行と聞くと、無責任な印象があるため、利用をためらってしまう方もいるかもしれませんが、それ以上にあなたの心や体を守ることが重要です。

退職代行を利用することで、辛い環境から解放されることができるので、まずは相談してみるとよいでしょう。

退職代行を使うと後悔するって本当？

退職代行サービスを利用して後悔している方がいるのは本当です。

退職代行サービスを利用することで後悔するケースには、以下のようなものがあげられます。

• 周りに迷惑をかけたという思いがあってモヤモヤしてしまう
• 前職との関係性が悪くなってしまったから
• 自分で退職意思を伝えれば済んだのではないかと思ってしまう

退職代行を利用して後悔しないためにも、お世話になった人にだけは挨拶をしておいたり、簡単な引継ぎ資料を作成しておくなど、最低限の対応をしておくとよいでしょう。

また、一時の感情で退職代行の利用を決めるのではなく、本当に自分で退職意思を伝えるのが難しいのかどうか、よく考えてから利用することで、後悔することを防げるでしょう。

退職代行で即日退職はできる？

退職代行を利用することで、実質的な即日退職が可能です。

原則として、会社を辞める場合は退職日の2週間前までに退職意思を勤め先に伝える必要がありますが、退職意思の伝達後の2週間を有休消化に充てたり、欠勤したりすることで、実質的な即日退職ができるのです。

ただし、有給休暇が残っていない場合は、欠勤分の給与は受け取ることができない点に注意が必要です。

退職代行を使うと転職先にバレる？

転職先に退職代行の利用がバレることはほぼありません。

企業は採用活動の際に、本人の同意なく前職の調査をしたり、前職から個人情報を受け取ったりすることができません。

また、退職代行業者も利用者の個人情報を漏らすことはないので、退職代行サービスの利用を第三者に知られることはないと思ってよいでしょう。

まとめ

退職代行は、自分の代わりに退職の申し出や手続きをしてもらえる便利なサービスです。

一日中退職のことばかり考えていては、仕事のパフォーマンスが落ちるだけでなく、精神的にもよくありません。

退職代行を利用することで、「退職できない」「言えない」といった悩みが解消し、また前を向けるようになるでしょう。

退職したくてもできない方や、言いづらい方は退職代行の利用を検討してみてはいかがでしょうか。