退職を検討する中で、このような疑問を持つ方が多いのではないでしょうか。

近年、さまざまな企業が退職代行サービスを提供しており、中には無料または格安で退職代行業務を請け負っている代行業者があります。

しかし、相場より安い金額で退職代行サービスを利用する場合は、気をつけるべきポイントがあります。

この記事では、無料の退職代行サービスを利用するリスクや、運営元別の費用相場などを解説します。

また、できるだけ安く退職代行サービスを利用するためのコツも紹介しているので、極力費用を抑えたいと考えている方は、本記事を最後まで読んで参考にしてみてください。

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基本的に退職代行は無料で利用できない

結論、基本的に退職代行サービスを無料で利用することはできません。

退職代行サービスの相場は2.5万円〜10万円程度で、無料で退職代行をおこなっている代行業者はほとんどありません。

依頼者に代わって退職の意向を会社へ伝えたり、交渉を行ったりするなどの手間や人件費がかかるため、無料でサービスを提供することは難しいのです。

相談を無料で行っている退職代行はある

ただし、利用前の相談は無料で行えます。LINEやメール、電話で「自分は退職ができるのか」「どのような流れでサービスを受けられるのか」などの相談が行えるのです。

それにより、いきなり料金を支払うことに抵抗がある方の不安を払拭できるでしょう。

事前の相談で疑問が解消されれば、利用料金を支払い退職に向けて動き出すことになります。

すぐにでも退職したいと考えていても、退職代行サービスを利用する際は事前相談で利用料金や流れを確認し、全体像を把握することが重要です。

無料で退職代行をおこなっている退職代行は悪徳業者のおそれがある

退職代行サービスを検索する中で、完全無料を謳っている業者が見つかることがあります。

しかし、無料だからといって飛びつくのではなく、依頼する前に業者の運営元や口コミ、創業年数などを確認してください。

無料でサービスを提供する退職代行サービスの中には、後で追加料金を請求してくるケースや個人情報を不正に収集している代行業者もあるからです。

退職代行サービスは、専門知識が必要で、場合によっては会社に対して交渉をおこなう高度な技術が要求されるサービスです。

質の良い退職代行サービスを選ぶためにも、無料の業者を見つけた場合は料金体系やサービス内容などを慎重に確認しましょう。

できるだけ安い退職代行を選ぶコツ

退職代行サービスをできるだけ安く利用したい場合は、次の3点を意識しましょう。

それぞれのコツを詳しく解説します。

キャンペーンを利用する

1つ目のコツは、退職代行サービスがおこなっているキャンペーンを利用することです。

退職代行サービスの中には、期間限定で利用料無料や割引、キャッシュバックのキャンペーンが開催されているケースがあります。そのキャンペーンを利用すれば、退職代行サービスを安く利用できるでしょう。

キャンペーン情報を見つけるコツは、退職代行サービスの公式ホームページやSNSをこまめにチェックすることです。

キャンペーンは期間限定で開催されるため、定期的にチェックして情報を逃さないようにしましょう。

また、退職代行サービスの中には、提携する転職エージェントのサポートを受けて転職に成功すると、お祝い金がもらえるキャンペーンを開催しているところもあります。

このように、退職代行サービスによってさまざまなサービスやキャンペーンがおこなわれているため、安く利用したい場合はあらゆる情報を調べることが重要です。


後払いや分割払いを利用する

退職代行サービスを利用するためのまとまった資金がない場合は、後払いや分割払いのサービスがおすすめです。

退職すると収入源がなくなってしまいますが、後払いや分割払いを利用することで手元に資金を残しておけるのです。

ただし、後払いや分割払いのサービスを提供していない退職代行サービスもあります。

後払いや分割払いのサービスがあるかどうかを知るためには、公式ホームページを確認するか、事前に無料相談で聞いておくようにしましょう。

後払いができる退職代行サービスについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事：後払いができるおすすめの退職代行サービスを厳選紹介｜決済方法や選び方も解説

残業代の未払いを回収できれば費用をカバーできるかもしれない

今すぐに依頼料を用意できない場合は、残業代の未払いを回収して費用をカバーする方法を検討しましょう。

運営元が労働組合か弁護士の場合、会社に対して残業代の未払い請求が可能です。

交渉により残業代を回収できれば、支払った分の費用をカバーできるかもしれません。

残業代や給与は、労働をした対価としてかならず受け取るべきお金です。新たなステージに進むためにも、退職代行サービスを利用して未払い分をすべて受け取ることを目指しましょう。

運営元別の退職代行の費用相場

退職代行の依頼料は、運営元によって異なります。

ここでは、運営元別の費用相場を紹介します。

民間企業の退職代行は1万円～5万円程度

民間企業が運営している退職代行サービスは、1万円～5万円程度で利用できます。3種類の運営元の中で、最も安い費用相場です。

安く依頼できる理由は、民間企業による退職代行サービスは会社へ「退職したい」という意向を伝えて退職の手続きを取ることが基本的な業務のためです。

民間企業には法律的に交渉権が認められていないので、残業代の未払い請求や有給休暇取得の交渉ができません。そのため、労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスより安い費用で依頼できるのです。

労働組合の退職代行は2万5,000円～3万円程度

労働組合が運営している退職代行サービスの依頼料は、2万5,000円から3万円程度で設定されているのが一般的です。

労働組合による退職代行サービスは、団体交渉によって会社に対して交渉を行います。団体交渉とは、労働組合が主導になって労働条件について話し合うことです。

交渉できるのは、残業代の未払い請求や有給休暇の取得、退職金の請求などです。

ただし、パワハラや懲戒解雇などの法的トラブルには対応できません。法的な対応や裁判が必要な場合は、次に解説する弁護士が運営する退職代行サービスに依頼しましょう。

弁護士の退職代行は5万円～10万円程度

弁護士による退職代行サービスの費用相場は、5万円から10万円程度です。

3種類の運営元の中で最も費用が高いのは、退職に関連する法的トラブルや交渉全般に対応しているためです。

弁護士が運営する退職代行サービスは、セクハラやパワハラ、懲戒解雇や未払い賃金の請求に関する問題の解決ができます。さらに、トラブルが裁判に発展した際も代理人として対応してもらえます。

退職の手続きに加え、法的トラブルの解決には弁護士による退職代行サービスがおすすめです。

ただし、ケースによっては想定外の追加料金を請求されるおそれもあるため、料金体系をしっかり確認することが重要です。

退職代行を無料または安い費用で依頼する4つのリスク

退職代行サービスを無料または安い費用で依頼することで、以下のリスクが発生するおそれがあります。

依頼料が相場より安い退職代行サービスを利用する際は、ここで紹介するリスクを十分理解しておくようにしましょう。

退職に関する希望を叶えられない

費用が安い退職代行サービスを利用することで、希望する条件で退職できないケースがあります。

無料または安い費用の退職代行サービスは、退職手続きの専門知識やノウハウを十分に持ち合わせていないことがあるためです。

会社との交渉が適切に行われなければ「希望する退職日に辞められない」「離職票などの書類が届かない」という事態に陥る可能性があります。

アフターサービスが十分でない退職代行サービスの場合は、退職後のトラブルに対応してもらえず転職に支障をきたすこともあるでしょう。

退職代行サービスは、依頼者に代わりスムーズに退職を実現させるサービスです。まずは退職代行サービスの質に注目して、口コミや評判の良い代行業者に依頼することが重要なのではないでしょうか。

退職代行業者と連絡が取れなくなる

費用が安い退職代行サービスに依頼すると、手続きの途中で代行業者と連絡が取れなくなるおそれがあります。

支払いが完了した時点で音信不通になるなどの、詐欺に巻き込まれるリスクも考えられます。

支払いが完了した後に音信不通になってしまうと、費用が戻ってこないばかりか、別の退職代行サービスへ改めて依頼しなければなりません。

その結果、手間と費用が2倍かかってしまい、希望通りの退職が叶わなくなります。

退職代行サービスを選ぶ際は、インターネット上で実際に利用した方の口コミや評判を確認し、できれば事前相談でサービス内容や料金体系を確認することをおすすめします。

追加料金が発生するおそれがある

無料または安い費用の退職代行サービスは、追加費用を請求されるおそれがあることにも注意しましょう。

たとえば、基本料金が無料にもかかわらず、会社への交渉や書類作成がオプションになっていて、退職完了後に別途追加料金を請求されるケースがあります。

また、どこまでが基本料金に含まれるのかがわかりにくい見積もりを出されることもあります。

退職代行サービスを利用する際は、かならず料金体系を確認しましょう。どこまでが一律料金で、どのサービスがオプションなのかを把握することが重要です。

ホームページ上に記載がなければ、LINEやメール、電話などの事前相談で直接問い合わせるのも有効な手段です。

会社との交渉ができない

無料または安い費用の退職代行サービスのリスク4つ目は、会社との交渉ができない場合があることです。

会社との交渉は、労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスしか行えません。

民間企業が会社に対して交渉を行うと「非弁行為」に該当します。

非弁行為とは、資格を持っている者しか行ってはいけないと法律で定められている行為を、無資格者が行うことです。

価格が安い代行業者は、コストを下げるために最低限のサービスしか提供していないケースが多いのです。特に「安い費用で退職代行サービスを利用したいが交渉して欲しい問題もある」というという方は注意が必要です。

退職手続きとともに交渉を依頼する際は、その代行業者の運営元や提携先がどこなのかをかならず確認しましょう。

まとめ

この記事では、無料の退職代行サービスを利用するリスクや、安く利用するコツについて解説しました。

基本的に、退職代行サービスは無料で利用することはできません。

退職手続きには専門知識やノウハウが必要になるため、無料と謳っている退職代行サービスに依頼するとトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

また、少しでも安く退職代行サービスを利用するためには、期間限定のキャンペーンを利用したり、後払いや分割払いを活用したりすると良いでしょう。

この記事を参考に、サービスの質と価格のバランスが取れた代行業者を選び、スムーズな退職を実現しましょう。