退職代行サービスは、自身で退職を言い出せない方にとって有益なサービスと言えるでしょう。

しかし、退職代行の利用を検討している方の中には、「有給消化できるのだろうか？」「有給を断られたらどうするの？」と不安を抱く方もいるかもしれません。

有給とは、一定期間企業に勤続した労働者に対して、ゆとりある生活を保障するために付与される休暇制度のことであり、労働者に与えられた権利です。

退職代行の利用と有給消化できなくなることに直接の関係はありませんが、退職の際に有給を全て消化するためにも退職代行サービス利用時の注意点について把握しておくべきでしょう。

この記事では、退職代行サービスを利用して有給休暇を消化するためのポイントや、有給消化のサポートを受けやすい退職代行サービスについて解説します。

なお、この記事の情報は各退職代行サービスの公式サイトを参照しています。

サービスをおすすめする基準として、サポート体制や料金、運営元に着目しています。

退職代行サービスで有給消化も考える人が確認するべきこと

退職代行サービスを利用してしまったら、本来消化できたはずの有給休暇も拒否されてしまって消化できなくなってしまうのではないか、ということを懸念する方は思った以上に多いです。

原則、有給休暇の消化は労働基準法を根拠とした労働者の権利です。本来的には、人によっては可能といったことはなく、雇用される労働者は共通したルールで消化できるかにも一定の答えがあると考えてよいでしょう。

退職代行サービスを利用しても有給休暇の消化は可能？

この項目では退職代行サービスを利用して有給休暇を消化することは可能なのか、気を付けるべきことはあるかを解説します。

退職代行を利用して退職した場合でも有給消化は可能です。

会社は条件を満たしている労働者に対し、有給休暇を与える必要があると定められているためです。

第三十九条　使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用元：労働基準法

また、有給休暇とは労働基準法において一定の条件を満たした従業員に与えられる休暇であり、正社員・アルバイト、派遣などの雇用関係になく法令上の要件を満たしていれば、付与されることになっています。

• 雇入れの日から6ヶ月継続勤務
• 全労働日の8割以上出勤している

引用：厚生労働省｜年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています

有給休暇は賃金が支払われる休暇日であるため、退職するのであれば可能な限り有給休暇を消化してから退職したいと考える方も多いでしょう。

上述の通り、退職代行サービスを利用する場合も有給休暇を消化することは何も問題ありません。

ただし、会社側が現行の法律を無視する形で有給休暇の申請に対して拒否をしてくる可能性はあるため、注意しましょう。こういったケースにも対処可能な退職代行サービスは、法律によって規定されています。

会社からの有給申請の拒否などが心配な場合は、弁護士法人か労働組合が運営するものを利用する必要があります。こちらについては後ほど詳しく解説します。

退職代行サービス側からの有給消化に関するコメント

退職代行サービスが公式サイトに掲載している、有給消化についての記述を紹介します。

有給消化について前向きな回答が掲載されています。

Q.残っている有給は消化できますか？

法律上、有給休暇は従業員が申請すれば原則として取得することができます。

Jobsの有給申請対応の退職届で申請の意思をお伝えすることもできます。

引用：退職代行Jobsで円満退職 _ 弁護士監修なのに27,000円

SARABAでは即日退職の場合でもその旨を伝え、離職票、保険証、有給の消化など全てご依頼主様に代わって会社にその旨をお伝えしますのでお任せください。

引用： 退職代行「SARABA」

退職代行を使っても有給の取得は出来ますし、就業規則に記載されていれば、退職金も貰うことができます。

引用：退職代行OITOMA【労働組合運営】の退職代行業者

ただし、辞め方には注意が必要

前述の通り、退職代行サービスを利用して会社を辞めたとしても有給休暇の消化は、法律的には問題ないということを解説しました。

ただし、辞め方には注意が必要になります。なぜなら、会社の退職のしかたによっては損害賠償請求を受けてしまう可能性があるからです。

これは退職代行サービスを利用するから損害賠償請求を受けるということではありません。重要な情報などを自分ひとりで抱えたまま何の引き継ぎもなく退職して会社に損害を発生させないように注意する必要があるということです。

責任のある役職や立場の方であればあるほど注意が必要です。

最低限の対応として、簡易的な引継ぎ書を残すなどしておけば問題ないでしょう。引継ぎ書テンプレートを配布してくれる労働組合の退職代行サービスとしては退職代行Jobsや退職代行OITOMAなどがありますが、自分で書式から作るのはさすがに負担だと感じる方はこの2つから検討するのも悪くないでしょう。

退職代行を利用して有給消化するためのポイント

退職代行を使って会社をやめる場合に、有給休暇を確実に消化するためのポイントを解説します。

退職日までの期間に有給休暇を使用する

退職代行を活用して、退職と有給消化の意思を伝えてもらうことで、退職日まで有給日数を消化して、出勤せずに退職日を迎えることができる場合もあります。

民法において、退職を申し出て2週間が経過すると雇用契約を解約できると定められています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

２　期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

３　六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

引用：民法 | e-Gov法令検索

一般的には、引き継ぎが完了してから退職日までの期間に有給を使うことが多いでしょう。

残りの有給日数を計算して勤怠締め日を退職日にするなど、退職日から逆算してスケジュールを調整します。

退職代行の利用を迷っている方の中には、「会社が退職させてくれない」「気まずくて上司に退職を言い出せない」という悩みを抱えている方も多いでしょう。

上記民法では、期間の定めのない雇用契約においては、解約の申入れから2週間で終了し、会社の同意がなければ退職できないものではないと定められています。

したがって、原則、労働者が雇用主である会社に退職したい旨を伝えた場合、会社がそれを拒否することはできないことになっています。

ただし、「解約の申入れから2週間で終了」と設定されている期間は、それぞれの会社の就業規則に従うケースがほとんどです。

退職日まで有給がない状態で会社を休めば、欠勤扱いになります。

欠勤扱いになると当月の給与から欠勤した日数分の給与が差し引かれますので注意しておきましょう。

参考：よくあるご質問（退職・解雇・雇止め）｜大阪労働局

弁護士や労働組合が運営する退職代行を選択する

退職代行サービスができることは、会社に有給消化の意思を伝えることです。

万が一、会社が反論や反対してきた場合には、弁護士法の観点から退職代行側が会社と交渉することはできませんので注意しておきましょう。

ただし、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスであれば、会社と有給消化について交渉が可能です。

有給を使って退職したい場合には、会社からの反論に対応してくれる退職代行サービスを選択することをお勧めします。

退職代行で有給消化が難しいケースとは

サービスの利用に伴い有給消化ができなくなるケースもあります。    

一般企業運営の退職代行を利用した場合

有給休暇とは、一定期間業務に従事した労働者に与えられる法的な権利です。

法律上、有給の申請をおこなえば正常に取得できる休暇となっています。

しかし、中には有給の申請に対応しない、拒否する企業が存在するのも事実です。

また、退職代行サービスによって対応できる業務内容が異なり、一般企業が運営するサービスでは依頼者の希望を伝える「伝達」のみで、有給の「交渉」ができません。

伝達のみの場合は、退職代行サービスを利用したからといって必ず有給休暇を消化できるわけではない点に注意しましょう。

業者が非弁行為に該当する行為を行なっていた場合

非弁行為とは、弁護士法に該当する弁護士のみに許された行為を、弁護士以外の者が行うことを指します。

また、別名で非弁活動と呼ばれ、弁護士法の72条・73条・74条に定められています。

上記のことから、退職代行サービスの中で弁護士ではないのに全ての交渉や訴訟対応をおこなうと非弁行為に該当し、退職できない・有給を消化できない等のトラブルに巻き込まれ、最悪の場合には事情聴取となるケースも考えられます。

法律に関する交渉ができるのは弁護士と労働組合が運営する退職代行サービスとなっているので、運営元や業務内容を把握し、非弁行為のない退職代行サービスを選ぶことが重要です。

有給消化の交渉ができる退職代行サービスの選び方

有給消化の交渉ができる退職代行サービスの具体的な選び方を紹介します。

選び方で重要となる事項は以下の通りです。

• 各退職代行サービスの対応範囲を理解する
• 利用料金だけでなく質も重視する
• 実績・評判を確認する

退職代行サービス選びの参考にしてみてください。

各退職代行サービスの対応範囲を理解する

退職代行サービスは、それぞれで運営元が異なり対応できる業務内容も変化します。

運営団体	対応可能なサービス
弁護士法人	・退職意思の伝達 ・退職条件の交渉 ・法律事務（慰謝料や未払い賃金の請求など）
労働組合	・退職意思の伝達 ・退職条件の交渉
一般企業	・退職意思の伝達

一般企業が運営する退職代行サービスでは、対応できる業務内容が「退職意思の伝達」のみに対し、労働組合と弁護士法人の退職代行サービスでは「退職意思の伝達」「退職条件の交渉」と幅広いサービスに対応可能です。

弁護士法人のサービスでは「法律事務」の対応もついてきます。

利用料金の目安について、運営組織が一般企業と労働組合の場合は大体2~3万円程度ですが、弁護士法人の場合だけ5万円以上はするケースが多いので、目的をよく考えて退職代行サービスを選ぶことが重要です。

利用料金だけでなく質も重視する

上記で解説したとおり、退職代行サービスごとに利用料金やサービスの内容が異なります。

比較的利用料金が安い一般企業の運営する退職代行サービスでは「退職意思の伝達」のみとなっていることから、期待した程の対応が受けられない可能性があります。

もちろん、利用用途によって異なりますが、完璧な退職対応を求めているのであれば利用料金より質で退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

実績・評判を確認する退職代行サービスによって、実績や評判は異なる

中には、十分な実績がなく、評判の悪い退職代行サービスも存在するため、入念なリサーチが必要となります。

サービスを利用する前に、退職代行サービスのホームページで過去の実績を確認し、SNSやインターネット上で口コミによる評判のリサーチを怠らないよう心がけましょう。

有給消化の交渉ができるおすすめの退職代行サービス

退職代行サービスで有給消化の交渉をおこなうのであれば、労働組合または弁護士が運営するサービスを利用しましょう。

この項目では、有給消化の交渉ができるおすすめの退職代行サービスを紹介します。

退職代行Jobs

公式サイト：https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは労働組合が運営する弁護士監修の退職代行サービスです。

弁護士監修のため、非弁行為の心配がなく、適法で対応可能となっています。

また、LINEや電話での相談は24時間対応となっており、いつでも連絡可能です。

退職に関する過去の実績は全国各地で100%を誇り、退職が成立するまで無期限サポートとなっています。

有給休暇の無料申請サポートがついているため、まずは気軽に相談してみましょう。

退職代行 OITOMA

公式サイト：https://o-itoma.jp/

退職代行OITOMAは労働組合が運営する退職代行サービスです。

利用料金は一律24,000円とリーズナブルな価格設定で、追加料金が一切かからない退職代行サービスとなっています。

また、「家族や友人に一切バレることなく退職可能」と明記していることから安心して利用できるでしょう。

退職代行OITOMAを利用・LINEの友達登録を行うだけでもらえるプレゼントを用意しており、弁護士監修の退職届や業務引き継ぎ書、転職サポートといった恩恵が受けられます。

退職代行ガーディアン

公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは東京都労働委員会に認証された労働組合が運営する退職代行サービスです。

退職に失敗した事例がないと明記をしているほど確かな実績を持つサービスで、即日退職にも対応しています。

また、さまざまなメディアにも取り上げられるほどの実績がある退職代行サービスとなっているので信頼度の高い点が魅力となっています。

そもそも有給休暇とは？

ここまで、退職代行サービスを利用しつつも有給消化を希望する際の注意点や、おすすめのサービスについて紹介しましたが、今一度有給休暇についておさらいしておきましょう。

有給休暇の消化（取得）は労働者に与えられた権利

有給休暇の消化は一定期間業務に従事した労働者に与えられる法的な権利です。

企業側は休暇の申請を受け入れる義務があり、拒否する権利はありません。

しかし、一部例外で以下の場合に限り企業は有給休暇を買い取ることができます。

• 法律で定められた日数を有給休暇日数が上回る場合
• 退職時に有給休暇が残っている場合
• 時効となった有給休暇がある場合

有給休暇の消化ができず、上記に当てはまる場合は企業側に休暇の買い取りを打診してみましょう。

それでも対応してくれなかった場合は、有給消化の交渉が可能な退職代行サービスへの依頼をおすすめします。

有給休暇の繰越計算

パターン①｜ 当年の取得日数より前年の繰越日数が少ない場合	前年の繰越日数-当年の取得日数+当年の付与日数＝当年の繰越日数
パターン②｜ 当年の取得日数より前年の繰越日数が多い場合	当年の付与日数＝当年の繰越日数

有給休暇は翌年度への繰越しが可能です。

当年に付与され、消化しきれなかった有給休暇の一部は翌年度に繰越せますが、翌々年度への繰越しはできません。

繰越せなかった有給休暇は自動的に消滅し、消滅した年次有給休暇を企業側が買い取ることは禁じられています。

有給休暇の時間取得

年次有給休暇は時間単位で取得可能です。

しかし、有給休暇の取得は原則として1日単位となっており、時間単位で取得するには労使協定（雇用主との合意契約）を結ばなければなりません。

また、企業側の就業規則に有給休暇の時間単位についての定めがない場合は取得不可となります。

時間単位の有給休暇取得は年5日の範囲内、端数の時間は繰越せない点にも注意が必要です。

有給休暇日数の確認方法

有給休暇の付与日数は、勤続年数に比例して増加します。

• 通常の労働者へ付与される有給休暇日数
• 週所定労働日数が４日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者へ付与される有給休暇日数

この項目では、有給休暇日数として上記2パターンの表を掲載します。

勤続年数	有給休暇の付与日数
0.5年	10日
1.5年	11日
2.5年	12日
3.5年	14日
4.5年	16日
5.5年	18日
6.5年以上	20日

週所定労働日数	1年間の所定労働日数	0.5年（勤続年数）	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年 以上
4日	169日～216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121日～168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73日～120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48日～72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

表のとおり、勤続年数が6.5年以上になると最大日数である20日の有給休暇日が付与されます。

自分の勤続年数に沿った有給日数を確認し、退職時の参考にしましょう。

参考：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています

有給消化と退職代行サービスに関するよくある質問

この項目では、有給消化と退職代行サービスに関するよくある質問をピックアップしました。

退職代行サービスを利用しても有給消化ができないことはあるの？

退職代行はあくまで利用者の依頼内容を勤め先の企業に伝えるサービスです。

したがって、退職代行サービスを利用したからといって必ず有給を消化できるとは限りません。

しかしながら、労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスでは企業側との交渉対応が可能となるため、有給を消化できる可能性が飛躍的に向上するでしょう。

有給休暇は買い取ってもらえるの？

原則、有給休暇の買い取りは禁止されていますが、以下の場合に限り買い取りが可能です。

• 法律で定められた日数を有給休暇日数が上回る場合
• 退職時に有給休暇が残っている場合
• 時効となった有給休暇がある場合

詳しくは上記の「そもそも有給休暇とは？」で解説しているのでご覧ください。

弁護士監修の退職代行サービスの費用は高いの？

弁護士監修の退職代行サービスの費用は、それほど高くありません。

弁護士監修といっても、運営元は労働組合・一般企業の退職代行サービスとなっているため、2万円~3万円台とリーズナブルな料金設定になっています。

対して、弁護士法人が「運営」している退職代行サービスでは5万円~と費用が高くなる傾向にあります。

退職時に有給消化をしないとどうなる？

退職した＝すでに企業の労働者ではないため、休養の必要性がなくなるということになります。

したがって、退職時に有給消化を実施しなかった場合には休暇日は消滅します。

有給を消化したいのであれば、必ず退職前に対応する必要があるので注意しましょう。

最後に｜退職代行サービスを活用して正当に有給消化しよう

退職代行サービスは、正当に有給休暇を消化したくても自分で職場に伝えることや交渉ができない場合、有効となる手段の一つです。

利用者の代わりに企業側に伝達や交渉をしてくれるので、「有給なんてとれないから」などと理不尽なことを言われて感情消耗などをすることなく利用できる点が大きなメリットでしょう。

有給消化について以外でも退職に関して一人で悩みを抱えている方には、積極的な利用をおすすめします。