退職代行の利用を考えていても、会社の就業規則で禁止されているため「自力で退職するしかないのか…」と悩む方も多いはずです。

結論、就業規則で退職代行の利用が禁止されている場合でも、問題なく使えます。

労働者には自由に退職できる権利があるからです。

しかし、就業規則で退職代行の利用が禁止されている場合には、サービスの選び方でいくつか注意したいポイントがあります。

そこで、本記事では退職代行サービス選びで失敗しないためのポイントやおすすめの退職代行サービスをまとめました。

記事を読めば、就業規則で禁止されていても、不安なく退職代行サービスを利用できるでしょう。

就業規則で退職代行の利用が禁止されている会社に勤めている方は、最後まで読んでみてください。

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そもそも退職代行とは？

退職代行とは、労働者の代わりに担当者が退職の意思を会社に伝えてくれるサービスです。

通常、退職する場合は自分で上司に退職の意思を伝え、会社のルールに沿って手続きを進めていかなければいけません。

しかし、なかには

などの悩みがある方も多いはずです。

ですが、退職代行サービスなら、退職の際に発生する会社とのやり取りを代行してもらえるため、上司や同僚と顔を合わせずに辞められます。

加えて、依頼すれば当日中に対応してくれる場合が多いので、スムーズに退職できるでしょう。

多少お金はかかりますが、今すぐにでも辞めたい方や退職を伝えづらい方を中心に多くの方に利用されています。

就業規則で退職代行が禁止されていても利用できる理由

退職代行サービスの利用を考えている方のなかには

と不安な方もいると思います。

結論、就業規則で退職代行サービスの利用が禁止されていても、問題なく使えます。

理由は以下の3つです。

それぞれの詳細を順番に解説するので、チェックしてみてください。

労働者には自由に退職できる権利があるから

労働者には日本国憲法で退職の自由が認められています。

日本国憲法第18条の「奴隷的拘束の禁止」と、同第22条の「職業選択の自由」が退職の自由の根拠です。

日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」

日本国憲法第22条1項「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」

引用：日本国憲法｜e-Gov法令検索

また、民法第627条1項で、期間の定めのない労働者の場合、いつでも退職の申し入れができることになっています。

民法第627条1項「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

引用：民法第627条1項｜e-Gov法令検索

このように、労働者には自由に辞められる権利があります。

そのため、会社は就業規則で退職代行の利用を禁止しても、退職を拒否できません。

就業規則よりも法律が優先されるから

会社の就業規則よりも法律が優先されます。

法律は国のルールですが、就業規則はあくまでも会社内の決まり事にすぎないからです。

就業規則には法的な拘束力がありません。

そのため、就業規則で退職代行の利用が禁止されていたとしても、問題なく使ってOKです。

退職代行の利用自体は違法ではないから

退職代行を利用すること自体は違法ではありません。

退職代行サービスの主な役割は、労働者の代わりに退職の意思を伝えることです。

単に使者として機能しているだけであって、法的に問題のある行為とはいえません。

そのため、退職代行を利用したからといって、会社が退職を拒否するのは不可能です。

会社が退職代行の利用を就業規則で禁止する理由

退職代行の利用を考えている方のなかには

と疑問に思う方もいるでしょう。

そこで、この章では会社が退職代行の利用を就業規則で禁止する理由をまとめました。

結論、会社が退職代行の利用を就業規則で禁止する主な理由は、以下の3つです。

順番に詳細を解説するので、チェックしてみてください。

従業員を引き止めるため

従業員を引き止める目的で、退職代行の利用を禁止している可能性は十分に考えられます。

退職代行の利用を禁止した場合、ルールを守って会社を辞めるには、自分で上司に退職の意思を伝えるしかありません。

そのため、会社側としては退職を引き止めやすいです。

会社が退職代行の利用を禁止しているのは、退職を思いとどまらせるのが狙いのひとつです。

人手が足りず退職されると困るから

人手が足りず退職されると困るため、退職代行の利用を禁止している可能性もあり得ます。

新しい人材を確保するのはコストがかかるため、今いる社員に残ってもらうほうが助かると考えている企業もあるでしょう。

しかし、人手不足は企業側の問題であって、労働者が悪いわけではありません。

人手不足だからといって会社は退職を拒否できないので、安心して退職代行の利用を検討しましょう。

自社のイメージを下げたくないから

会社のイメージが下がるのを恐れて、退職代行の利用を就業規則で禁止している可能性も十分にあり得ます。

従業員に退職代行を利用されてしまうと「何か問題のある会社なのでは？」と、周囲からネガティブな印象をもたれる場合があります。

最悪の場合、採用や売上に影響が出ることも考えられるでしょう。

会社が退職代行の利用を禁止しているのは、イメージダウンの防止も狙いのひとつです。

退職代行サービス選びで失敗を防ぐ3つのポイント

退職代行サービスは種類が多いので、選び方がわからないと悩む方も多いはずです。

結論、退職代行サービスを選ぶ際には、以下の3つのポイントを意識しましょう。

ひとつずつ詳細を解説するので、退職代行サービス選びで失敗したくない方は、参考にしてみてください。

運営元をチェックする

退職代行サービスを選ぶ際は、運営元を必ずチェックしましょう。

運営元によってサポートの範囲が異なるからです。

退職代行サービスの運営元は、大きく3種類に分かれます。

民間企業が運営する退職代行サービスだと、会社との交渉ができないケースが多いです。

万が一、会社側が退職を拒否してきた場合、民間企業が運営する退職代行では何も対応してもらえない可能性があります。

特に就業規則で退職代行の利用を禁止している会社だと、退職を断固として認めないことも考えられます。

労働組合や弁護士事務所が運営する退職代行であれば交渉に対応できるので、心配な方は利用しましょう。

料金の相場を把握しておく

料金の相場も事前に把握しておきましょう。

退職代行サービスは、運営元によって料金の相場が異なります。

具体的な料金の相場は以下のとおりです。

相場よりも極端に安い場合、以下のような業者の可能性があります。

相場を把握しておくと、悪質な業者に引っかかるリスクをおさえられます。

そのため、単に高い・安いで判断するのではなく、相場と合っているかどうかも必ずチェックしましょう。

料金の相場を把握しておく

無料相談でサポート内容を確認するのもおすすめです。

多くの退職代行サービスでは、料金の支払い前に無料相談を実施しています。

無料相談で自分に必要なサポートを受けられるか事前に確かめておきましょう。

可能であれば、複数の退職代行サービスで無料相談を受けたうえで、自分に合ったところを利用するのが望ましいです。

お金を払ってから後悔するのでは遅いので、無料相談で疑問や不安を解消しましょう。

就業規則で禁止されている方にもおすすめの退職代行4選

就業規則で利用を禁止されていても、退職代行サービスを問題なく使えます。

しかし

と悩む方も多いはずです。

そこで、この章ではおすすめの退職代行サービスをまとめました。

いずれも労働組合もしくは弁護士事務所が運営している退職代行サービスです。

会社との交渉に対応できる退職代行サービスのみを紹介しているので、安心して利用できるでしょう。

各サービスの特徴・メリットを順番に解説するので、退職代行サービス選びの参考にしてみてください。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営している退職代行サービスです。

25年を超える労働組合の運営を通して培ったノウハウを活かし、労働者の退職をサポートします。

運営元が労働組合なので、有給休暇の消化に加え、退職金や未払い賃金に関する交渉も可能です。

雇用形態・地域に関係なく料金は一律24,800円（税込）で、退職代行が終わっても無料で相談できます。

万が一のトラブルにも追加料金なしで対応してもらえるので、なるべく確実に退職したい方は利用してみてください。

男の退職代行

男の退職代行は、合同労働組合が弁護士指導のもとで運営している男性専門の退職代行サービスです。

創業19年で50,000件以上の代行実績があるため「きちんと退職できるのかな…？」と不安な方でも不安なく使えるでしょう。

日本退職代行協会から優良な事業者との認定を受けているため、信頼性の高いサービスを探している方におすすめです。

料金は正社員が26,800円（税込）で、社会保険に加入していないアルバイトは19,800円（税込）で利用できます。

LINEで24時間相談を受け付けているので、まずは話を聞いてもらったうえで相性を確かめてみてください。

退職代行わたしNEXT

退職代行わたしNEXTは、女性専門の退職代行サービスです。

男の退職代行と同じ労働組合が運営しており、日本退職代行協会から優良な事業者との認定を受けています。

退職の連絡や会社との交渉を代行してくれるだけではなく、転職サポートも受けられるため、辞めた後の生活も安心です。

料金は正社員が29,800円（税込）で、アルバイトの場合は19,800円（税込）で利用できます。

相談回数に制限はないので、サービス利用後に疑問や不安が生じてもすぐに解消できるでしょう。

退職から転職までフルでサポートを受けたい方は、利用してみてください。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、2009年に設立された弁護士事務所です。

離婚や相続などのトラブルへの対応だけではなく、退職代行サービスの運営もおこなっています。

運営元が弁護士事務所とあって、金銭面の交渉だけではなく、万が一会社から「損害賠償請求する」と圧力をかけられた場合の対応も可能です。

法律に基づいて手続きを進めてもらえるため、安心感があるでしょう。

LINE・メールで無料相談に対応しているので、まずは退職に関する悩みやサービスに関する疑問を伝えてみてください。

退職代行サービスを利用する際によくある質問

最後に、退職代行サービスを利用する際によくある質問に回答します。

退職代行サービスを利用する前に、疑問や不安を解消しておきましょう。

当日の朝に退職代行を利用して辞められる？

結論、当日の朝でも退職代行を利用して会社を辞めることは可能です。

当日の朝になって退職代行を利用する場合は、以下のポイントを意識しましょう。

退職代行を弁護士に依頼する場合の費用は？

退職代行サービスを弁護士に依頼する場合の費用は、5万円〜10万円が相場です。

民間企業や労働組合が運営する退職代行サービスと比べると、費用はかさみます。

ただし、弁護士であればハラスメントに対する慰謝料請求や損害賠償請求への対応も可能です。

会社との間で大きなトラブルがある場合は、多少高くても弁護士に依頼するのが望ましいでしょう。

退職代行を弁護士に依頼して失敗することはある？

退職代行を弁護士に依頼して失敗することは基本的にありません。

法律に基づいて適切な対応をしてくれるからです。

退職代行サービスを利用して失敗する他のケースを知りたい方は、以下の記事をチェックしてみてください。

退職代行を利用したら懲戒解雇されないか不安…

退職代行の利用によって懲戒解雇されるリスクは、極めて低いと考えて良いでしょう。

ただし、退職代行を利用する前に正当な理由なく無断欠勤を長期間繰り返していると、懲戒解雇される確率が高くなります。

そのため、懲戒解雇のリスクを防ぎたい方は、無断欠勤をするのは避けましょう。

退職代行を利用したら損害賠償請求されないか心配…

退職代行を利用しても、損害賠償請求されるリスクは低いです。

どうしても心配な方は、弁護士が運営する退職代行サービスの利用を検討しましょう。

退職代行を利用すると引き継ぎをしなくても辞められる？

結論、退職代行を利用して引き継ぎなしで辞めることは可能です。

引き継ぎに関する法的な義務はないからです。

ただし、引き継ぎを怠った結果、会社に大きな損失が出た場合、損害賠償請求される可能性があります。

そのため、最低限の引き継ぎ資料は作成しておくのが望ましいでしょう。

退職代行を使いたいけどお金がない場合はどうすればいい？

退職代行を利用したくてもお金がない場合は、後払いに対応しているサービスを選びましょう。

後払いであれば、退職日が決まってからの支払いになるため、今すぐにまとまったお金を用意するのが難しい方にもおすすめです。

退職代行を利用すると「クズ」「頭おかしい」と思われるって本当？

結論、退職代行を利用すると、職場の上司や同僚から良くない印象をもたれる可能性はあります。

しかし、今の職場で働き続けても状況が好転しない場合は、迷わず退職代行を利用することをおすすめします。

まとめ

就業規則で退職代行の利用が禁止されている場合でも、問題なく使えます。

退職代行を選ぶ際には、会社との交渉に対応しているサービスを選ぶと、万が一のトラブルの際も安心です。

労働組合や弁護士事務所が運営している退職代行サービスであれば、会社との交渉に対応できるので、できるだけ確実に辞めたい方は利用を検討しましょう。

また、多くの退職代行サービスでは無料相談を実施しています。

そのため、複数の退職代行で無料相談を受けたうえで、自分に合ったサービスでサポートを受ければOKです。 退職代行サービスを利用して後悔するリスクを防ぐために、まずは無料相談を受けて相性を確かめてみてください。