退職代行を利用しても転職先にバレる心配なし|理由やバレてしまうケースを解説

編集者
CUS編集部
株式会社アシロ
転職サイトやエージェントは何を選ぶかではなく、『どう使いこなすか』にフォーカスしたWEBメディア。株式会社アシロの転職メディア編集部による、転職エージェントの賢い『使い方』とキャリアアップ実現の方法論を解説。
本記事は転職エージェント公式サービス(ビズリーチ・マイナビ・リクルート等)のプロモーションを含みます。
ただし、当サイト内のランキングや商品(商材)の評価は、当社の調査やユーザーの口コミ収集等を考慮して作成しており、提携企業の商品(商材)を根拠なくPRするものではありません。

昨今、20代から30代の若年層を中心に退職の際に退職代行を利用する人が増えているようです。

しかし、中には退職代行を利用することにあまり良いイメージをもっていない人が存在しているのもまた事実です。

さて、退職後には新たな人生のスタートを図るために転職をおこなう方が多いです。

もし、あなたが退職代行の利用を考えているなら、転職する時に退職代行を利用したことがバレてほしくないと思っているかもしれません。

そこで、本記事では退職代行を使ったことが転職先にバレるのか、どういった場合にバレてしまうのかについて解説した後、おすすめの退職代行サービスも併せて紹介します。

心機一転、転職先でも頑張りたい方の参考になるよう詳細に執筆したのでぜひご覧ください。

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退職代行を利用しても、基本的に転職先にバレる心配はない

結論、前職で退職代行を利用したとしても転職先にバレる心配はほとんどありません。

個人情報保護法の観点から、各情報漏洩は禁止行為とみなされるためです。

したがって、退職代行は誰でも安心して利用することができます。

退職代行を利用しても転職先にバレない理由

この項目では、退職代行を利用しても転職先にバレない3つの理由について紹介します。

バレない理由は以下の3つです。

  • 前職の調査は禁止されているため
  • 退職代行とのやりとりがシンプルなため
  • 勝手な個人情報の提供は禁止されているため

それぞれの詳細を解説していくので、転職先にバレたくない方は周知しておきましょう。

理由①|転職先企業の前職調査の一部が禁止されているため

転職先となる会社が以前まで勤めていた会社に、勤務態度人柄業務遂行能力の下調べとして聴取や資料の提出を求めるやりとりのことを「前職調査」と言います。

これは、実際に以前までは多くの企業間でおこなわれていたやりとりです。

しかし、個人情報保護法の改正により個人情報の取り扱いが強化されたことから、現在では上記のやりとりを行う難易度は非常に高くなっています。

現行の法規制では個人情報保護法 第20条(適正な取得)によって、本人の同意なく個人情報を取得することは禁止されているため、転職先の企業があなたの知らないうちに退職代行の利用を突き止めて追及されるなどといったことにはならないようになっています。

(適正な取得)

第二十条 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

2 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

一 法令に基づく場合

二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

六 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき(当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。)。

七 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、第五十七条第一項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合

八 その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合

引用:e-GOV 法令検索

ただし、前職調査自体が禁止されている訳ではないことには注意が必要です。

一般的に近年はほとんどの企業で前職調査はほとんど行われていませんが、警備業界金融業界では入念に行われているため、場合によっては該当する業界に転職を考えている方はバレてしまう可能性も考慮しておきましょう。

理由②|無断で個人情報を提供することは禁止されているため

前職の企業側が、退職代行を利用した方の転職先に個人情報を提供することも、個人情報保護法 第27条(第三者提供の制限)によって禁止されています。

したがって、理由①では転職先側の調査が禁止されていることをお伝えしましたが、理由②では前職側の情報提供が禁止されていることを意味します。

そのため、退職代行の利用歴の有無についてバレてしまうことを心配する必要性はあまりなさそうです。

(第三者提供の制限)

第二十七条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

一 法令に基づく場合

二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

六 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき(当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)。

七 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

引用:e-GOV 法令検索

理由③|退職代行とのやりとりはシンプルで外部からはわかりにくいため

各退職代行サービスは簡単かつシンプルなやりとりで業務を遂行していきます。

大まかな流れは以下の通りです。

  1. 電話・メール・LINEで依頼の相談
  2. 退職代行サービスとの契約(利用料金の支払い)
  3. 依頼内容の執行
  4. 関係書類の提出、返却物の受け取り(郵送で完結)
  5. 退職代行の業務完了

上記のように、誰とも顔を合わすことなくやりとりが可能となっています。

そのため、職場の人以外にはほとんど誰にもバレることなく退職代行サービスを利用できる仕組みになっています。

退職代行の利用が転職先にバレるケース

「物事に絶対はない」と言われるように、退職代行の利用が転職先にバレてしまうケースもたしかに存在はします。

では、どのような場合にバレてしまうのでしょうか。

この項目では、転職先にバレてしまう可能性の高い4つのケースを紹介します。

退職代行を利用する方は認識し、防止に努めましょう。

ケース①|前職と同業の転職先であった場合

培ってきた知識や技術を活かすため、前職と同業の転職先を選ぶ方は少なくありません。

しかし、同業種であった場合、前職と転職先の繋がりによって退職代行の利用がバレてしまうケースが少なからず存在します。

例えば、双方の経営者や社員同士が知り合いで「退職代行」の話題になったとします。

「最近、うちの会社を退職代行でやめた人がいてね」などとそこから話が広がり、転職先にバレてしまうケースが想定されます。

あくまでも可能性を前提としたケースなのであまり考えすぎず、もしバレても正当な理由で利用した旨を伝えられるように考えておけば大きな問題はないでしょう。

ケース②|SNSで発信してしまった場合

近年では、インターネットの発達によりSNSを使った情報発信が容易におこなえます。

より身近になったからこそ、SNSで発信する内容には注意が必要です。

退職代行を利用して退職に成功したからといって、同内容をSNSで発信してしまうと、誰でも簡単に閲覧できてしまいます。

転職先の人事担当がSNSでリサーチしている可能性もあるので、特に実名のアカウントでの発信は必ず避けましょう。

匿名のアカウントであっても、投稿内容からつじつまが合ってしまえばわかる人にはわかる内容となってしまい、バレてしまうかもしれません。

極力SNSで退職代行を利用したことを示す内容や、それをほのめかす発信をすることはしないようにしましょう。

ケース③|直接伝えてしまった場合

いわずもがな、自ら企業側に伝えた場合には退職代行を利用したことがバレてしまいます。

よくあるケースとして「面接時」が挙げられ、退職の理由を聞かれた際にうっかり利用したことを伝えてしまうことが多いです。

仮に前職を辞めた理由を聞かれたとしても、退職代行の利用を言及する必要はありません。

退職代行を利用したことには触れずにどのように伝えるのかを準備しておくと良いでしょう。

ケース④|一定規模の地方で転職した場合

人口の少ない地域で転職した場合には注意が必要です。

人口が少ない分、人と人との繋がりが濃く噂がすぐに広まってしまう傾向にあります。

転職先の会社の地域を変えるなどすれば問題ありませんが、同じ地域で転職をする場合には退職代行を利用したことがバレてしまう可能性があることは否めません。

信頼性の高いおすすめの退職代行サービス4選

この項目では転職先にバレるリスクを減らすために、信頼性の高い退職代行サービスの利用を推奨しています。信頼性があってやりとりがシンプルな退職代行サービスを利用し、退職代行側からの情報漏洩リスクも抑えることで極力心配を減らして利用できるでしょう。

退職代行Jobs

退職代行Jobs労働組合が運営する弁護士監修の退職代行サービスです。

弁護士監修の元、適正な業務を遂行している点が魅力となっています。

簡単にやりとりができるLINEや、お馴染みの電話で相談が可能で24時間対応可能です。

また、退職に関する過去の実績は100%を誇り、スムーズに業務をこなしてくれる優秀な退職代行サービスです。

退職代行ガーディアン

退職代行 ガーディアン東京都労働委員会に認証された労働組合が運営する退職代行サービスです。

数々の有名メディアに掲載されるほどの実績をもち、ホームページには過去の退職事例と並び、退職に失敗した事例がないと明記しています。

また、特別な面談等のやりとりもなく、相談・支払い・退職の3ステップでスムーズに退職が可能です。

退職代行OITOMA

退職代行 OITOMA一般企業が運営する退職代行サービスです。

OITOMAの最大の特徴は利用料金で、追加料金ないの一律24,000円と退職代行サービスの中でもリーズナブルな価格設定を実現しています。

ホームページには、「家族や友人に一切バレることなく退職可能」と明記していることから安心して利用可能です。

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチ弁護士監修の元、一般企業が運営する退職代行サービスです。

退職代行運営歴は18年と実績のあり、今までで退職に成功した利用者の人数は40,000人を超えるとうたっています。

円満退職に向けた密な打ち合わせが可能で、LINE・電話でのやりとりで完結するシンプルな仕様となっています。

最後に|転職先にバレる要因を減らし、安心して退職代行を利用しよう

退職代行を利用して有給を消化しつつ即日退職をすることは正当な退職方法の一つです。

その一方で、退職者が担当していた業務が今の職場の人たちに半強制的に引き継がれるため、職場の混乱を招く可能性は否めません。

転職先の企業にとっても、同じように退職代行を利用されて引き継ぎなどが大変になるのではないかと懸念するため、イメージはあまりよくないでしょう。

上記の理由から転職を考える方にとって、転職先の企業に退職代行の利用歴がバレるのは避けたいところでしょう。

しかし、法規制としては前職側の企業も転職先の企業も転職者の情報を供与したり取得したりすることの難易度は高くなっているため、基本的にバレてしまう可能性は低くなっています。

それでもバレてしまうのは、同業内や人口が極端に少ない地域で転職をした際に風のうわさでバレてしまうことや、自分から言ってしまうこと、SNSで発信してしまうことによってバレてしまうリスクがあると説明しました。

転職先にバレてしまうのには必ず理由があります。

あなたが次のステップへと進んでいくのに、退職代行を利用する必要があるのであれば、利用すれば良いでしょう。

しかし、安心して利用できることは重要です。

「転職先にバレないか……」と気にしながら利用するようでは、新たなストレスが発生してしまいます。

そこで、この記事では転職先に退職代行の利用がバレてしまう可能性を洗い出しました。

あなたが、充分に対策した上で退職代行を利用をしたり、リスクを考慮して利用しないということを決めたりするための参考にしてください。

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