退職後にもらえる給付金まとめ！自己都合退職でももらえる条件とは？給付期間・金額も解説

退職すると国や自治体から受け取れる給付金は複数あり、退職後の生活や再就職をサポートしてくれる給付金です。

そこで、「退職後にもらえる給付金の種類を知りたい」「給付額や申請方法を知りたい」と思う方も多いのではないでしょうか。

本記事では、10種類の退職後給付金について支給条件や給付額、申請方法などを詳しく解説します。給付金の相談におすすめの退職代行サービスもご紹介していますので、ご自身が受け取れる給付金を確認しましょう。

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退職後給付金とは退職した際に受け取れる給付金のこと

退職後給付金とは、特定のお金を示すものではなく、退職した後に受け取れる給付金をまとめたものを示しています。

退職後給付金の具体的な種類は、以下のとおりです。

退職後給付金の名称	内容
失業保険	退職後、再就職までの生活費を支給する国の制度
広域求職活動費	遠方の企業に就職活動や転職する際、交通費や宿泊費を雇用保険が支援する制度
傷病手当	病気や怪我によって仕事ができなくなった際に支給される手当金
就職促進給付	再就職したときにもらえる手当、再就職後に前職よりも賃金が下がった場合の手当など
求職者支援制度	再就職や転職を目指す際に、生活支援給付や無料の職業訓練を受講できる制度
特例一時金	一時的に雇用される方や雇用期間1年未満の方が失業したときに支給される手当
求職者支援金融資制度	職業訓練の受講給付金を受け取る予定の方を対象とした制度
未払賃金立替払制度	会社の倒産で発生した未払給料の一部を立て替える国の制度
年金	65歳以上から受け取れる公的制度
退職金	会社で一定年数働いた場合、退職時に支給される制度

申請を忘れてしまうと、本来もらえる給付金を得られない可能性があるため、受け取れる給付金をチェックしておきましょう。

退職後にもらえる給付金10種類｜支給条件・給付額・申請方法など

退職後にもらえるのは、以下の10種類の給付金です。

それぞれの給付金について、支給条件や給付額、申請方法などを紹介します。

失業保険

失業保険とは、退職後から再就職までの期間でお金がもらえる制度のことであり、雇用保険といわれています。失業保険のほかに、失業手当や失業給付金と呼ばれることもあるものです。

失業保険によって、退職した後の経済的な不安を軽減し、再就職先を見つけるために就活に集中できるようになります。

支給条件

失業保険は、退職した方が誰でも受け取れる給付ではありません。失業保険を受け取るための条件として、主に以下の3点があげられます。

失業状態であっても就職の意志や就職可能な状態であることが前提であり、就職する気がない方や病気や出産で働けない方は対象外となります。

また、一般的な自己都合退職や特定の理由での自己都合退職、会社都合退職などによって、必要な雇用保険の加入期間は異なるため、確認すると良いでしょう。

給付額

給付額は、「給付日数×基本手当日額」で計算されます。

この基本手当日額とは、「賃金日額（退職前6カ月の賃金合計÷180）× 所定の給付率（50～80％）」の計算式で算出し、年齢によって上限額が決まっていることが特徴です。

給付期間は、退職理由や年齢、雇用保険の加入期間によって90日〜330日と差があります。一般的な給付日数は以下のとおりです。

保険加入期間	給付日数
10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

怪我や病気などで就職が困難な状態であると判断された場合は、最大で360日まで延長ができます。

申請方法

ハローワークにて求職の申し込みと同時に、必要な書類を用意して失業保険の受給申請もおこないます。

必要な書類は、以下のとおりです。

ただし申し込み手続きをしても、すぐに給付金がもらえるわけではありません。

待期期間として7日間があるうえに、ハローワークが開催する講習会に定期的に参加する必要があります。

広域求職活動費

広域求職活動費とは、転職や就職活動を目的として遠方の企業に移動する際に、面接や訪問にかかる費用を雇用保険が支援する制度です。

主な支給項目として、交通費や宿泊料があります。また、転職後に遠方に引越しする場合も、移転費として支給されることもある制度です。

支給条件

広域求職活動費は、遠方で就職・転職活動をする方であれば誰でも受け取れる給付ではありません。受け取るための条件として、主に以下の5点があげられます。

雇用保険の受給資格者が、ハローワークの紹介により遠方の事業所に訪問して面接をおこなうことが必須条件となります。

給付額

広域求職活動費の支給項目として、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃などの交通費と宿泊費があります。

雇用保険の受給手続きをおこなっているハローワークの所在地と、訪問する事業所の所在地を管轄するハローワークの所在地までの移動距離を算出したうえで、支給額が決定されることが特徴です。

申請方法

広域求職活動費の申請方法は、ハローワークにある支給申請書に必要事項を記載し、雇用保険部門にて書類とともに提出します。

広域求職活動を終了した日の翌日から10日以内に、以下の4つの書類を提出します。

傷病手当

傷病手当とは、求職中に怪我や病気などが原因で仕事に就けない状態になった方に支給される、雇用保険の手当金です。社会保険から支給される傷病手当金とは異なります。

ただし、傷病手当と失業手当は同時にもらうことはできず、どちらか一方の受給になる点は注意が必要です。

とはいえ、同額の支給になるため、条件を確認して受け取りをしましょう。

支給条件

傷病手当の支給条件は主に以下の2つであり、どちらも満たしている必要があります。

たとえば、傷病によって働けない期間が15日未満であれば失業保険、15日以上30日未満であれば傷病手当を申請するようにしましょう。

給付額

雇用保険の傷病手当は、期間や条件、給付額などは失業保険と同様です。

1日あたりの支給額は、「賃金日額（退職前6カ月の賃金合計÷180）× 所定の給付率（50～80％）」の計算式で算出し、年齢によって上限額が決定されています。

申請方法

雇用保険の傷病手当は、ハローワークに必要な書類を提出します。主な書類は以下の4点です。

原則として、傷病による休業が4日以上続いた場合に申請可能です。

ただし、勤務先や傷病の状況によって、必要書類や手続きが異なることがあるため、事前に確認しましょう。

就職促進給付

就職促進給付とは、早期に再就職を促進させることを目的とした給付金制度です。給付金をもらいながら、安定した生活を送り、就職活動をおこなえるように支給されます。

また、制度には主に4種類の給付金があるため、把握しておくと良いでしょう。

種類	概要
再就職手当	早期に再就職した場合にもらえる給付金
就業促進定着手当	再就職後、前職も賃金が下がった場合に適用される手当
就業手当	失業保険の受給者で、契約期間が1年未満の非正規雇用で再就職が決まった場合に支給される手当
常用就職支度手当	障害で就職が難しい方を対象として給付される手当

支給条件

4種類の就職促進給付それぞれの支給条件は以下のとおりです。それぞれ、全ての要件を満たす必要があります。

種類	支給条件
再就職手当	受給手続きの待期期間を終えた後に、就職活動をしている 就職日の前日までの失業認定を受けたうえで、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある 離職した前の事業所に再就職したものではない
就業促進定着手当	再就職手当をもらっている 再就職後、同じ職場に半年以上勤めている 再就職後の賃金日額が前職よりも減っている
就業手当	就業手当は失業保険の支給日数が3分の1以上もしくは45日以上残っている
常用就職支度手当	45歳以上で就職困難な身体障害者、知的障害者、精神障害者である 1年以上引き継いで雇用されることが確実である 退職した職場で再雇用されていない 待期期間や離職理由、紹介拒否等によって給付制限期間が経過した後に雇用されている

再就職手当の支給は、再就職が決まってハローワークに申請してから1ヶ月後からになります。

就業促進定着手当は、再就職先に6ヶ月以上雇用されているうえに、再就職先での6ヶ月間の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合に支給されます。

給付額

4種類の就職促進給付それぞれの給付額は以下のとおりです。

種類	給付額
再就職手当	失業保険の支給残日数×基本手当日額×60～70％
就業促進定着手当	失業保険の支給残日数×基本手当日額×40％
就業手当	就業日×基本手当日額×30%
常用就職支度手当	15～30日分の失業保険の基本手当

申請方法

就職促進給付は、就職した日から6ヶ月目にあたる日の翌日から2ヶ月以内にハローワークへ申請する必要があります。

ハローワークに提出が必要な書類は、以下の4点です。

求職者支援制度

求職者支援制度とは、生活支援の給付金をもらいながら再就職や転職、スキルアップを目指せる制度です。無料の職業訓練が受講できます。

1ヶ月ごとに職業訓練受講手当、通所手当、寄宿手当などの給付金が支給されます。

支給条件

求職者支援制度の支給条件は、以下の3つを全て満たす必要があります。

さらに、本人の収入が月8万円以下であること、世帯全体の収入が月30万円以下であることなど、さまざまな要件があるため、事前に確認するようにしましょう。

給付

求職者支援制度の支給額は、月10万円です。さらに、再就職に向けて公共職業訓練か民間の求職者支援訓練を受けることができます。

申請方法

求職者支援制度は、ハローワークに求職申し込みをおこない、事前審査と給付の支給申請時に書類の提出が必要になります。

支給申請に必要な書類は、主に以下のとおりです。

事前審査は1度きりですが、支給申請は毎月1回する必要があります。

特例一時金

特例一時金とは、短期雇用特例被保険者である方が失業した場合に支給される手当です。

短期雇用とは、季節的に雇用される方、または雇用される期間が1年未満で短期の雇用につくことを常態としている方のことをいいます。

特定の期間内で、短期間で集中的に働いている方は、適用される可能性があるため、ハローワークに確認すると良いでしょう。

支給条件

特例一時金の支給条件は以下の2点であり、全ての条件を満たす必要があります。

例えば、家事や学業に専念している方や自営業の方、次の就職先が決まっている方などは適用外になります。

給付額

特例一時金の支給額は、基本手当日額の40日分に相当する金額です。

この基本手当日額とは、「賃金日額（退職前6カ月の賃金合計÷180）× 所定の給付率（50～80％）」の計算式で算出します。

離職日の翌日から6ヶ月を過ぎると受け取れない可能性があるので注意が必要です。

申請方法

特例一時金の申請方法は、ハローワークに求職申し込みの手続きをしたうえで申請をおこないます。

また、7日間の待期期間と2〜3ヶ月間の給付制限期間が経過した後に、失業認定日に「失業の状態にある」ことを認められた場合に支給されます。

求職者支援金融資制度

求職者支援金融資制度とは、求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象に、融資が受けられる国の制度です。

月10万円の職業訓練受講給付金を受けても生活ができない方が対象となります。

ただし、あくまでも融資の制度であるため、返済する必要がある点は注意が必要です。

支給条件

求職者支援金融資制度の支給条件は以下の2点あり、どちらも満たす必要があります。

給付額

求職者支援金融資制度は月5万～10万円を上限に貸付されます。月5万円上限もしくは月10万円上限×受講予定訓練月数で算出できます。

月5万円と月10万円を貸付可能な人は、以下のとおりです。

給付額	対象
上限月10万円	同居または生計を一緒にしている別居の配偶者や子、父母のいずれかがいる場合
上限月5万円	上記以外の単身者など

融資ですが、低貸付利率のため安心して借りられる制度です。

申請方法

求職者支援金融資制度の申請方法は、ハローワークで貸付条件を満たしているか確認をおこない、求職者支援資金融資要件確認書が交付されます。その後、職業訓練受講給付金の支給決定を受けた方のみが、必要書類を提出します。

ハローワークが指定する労働金庫に書類を持参し貸付の手続きをおこない、審査に通過した場合に融資を受けられる流れです。

未払賃金立替払制度

未払賃金立替払制度とは、会社の倒産によって賃金が支払われないまま退職してしまった労働者に対して、国が未払金の一部を立て替え払いする制度です。

この場合の倒産には、主に2つの意味合いがあります。

支給条件

未払賃金立替払制度の支給条件は以下の2点あり、どちらも満たす必要があります。

未払賃金立替払制度では、毎月の給料、退職金が保証対象です。また、支払い対象は正社員だけではなく、アルバイトやパートの方も保証対象になります。

給付額

立て替え払いの金額は、未払賃金の額の8割です。ただし、退職時の年齢によって88万円〜296万円の範囲で上限が設けられているため注意しましょう。

退職日の年齢	未払賃金総額の限度額	立替払いの上限額
45歳以上	370万円	370万円x0.8=296万円
30歳以上45歳未満	220万円	220万円x0.8=176万円
30歳未満	110万円	110万円x0.8=88万円

給付額として、ボーナスや未払賃金が2万円未満の場合は対象とはなりません。

申請方法

未払賃金立替払制度は、全国の労働基準監督署や独立行政法人労働者健康安全機構似て、手続きの実施や相談を受け付けています。

申請には、申請される方の身分証明書等のほか、会社の賃金台帳、就業規則、出勤簿等の労務関係書類及び財務関係が分かる書類が必要です。

年金

年金とは、通常65歳以上からもらえる公的年金制度です。一定の条件を満たした方は、65歳から老齢厚生年金を受け取ることができます。

60歳〜65歳で年金を一部減額して受け取る「繰上げ受給」と、66歳〜75歳に年金を一部増額して受け取る「繰下げ受給」が選べることが特徴です。

支給条件

老齢基礎年金は、65歳以上のすべての方が受給できます。また、更生年金等に加入していた方は老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金として、追加で受け取ることが可能です。

給付額

年金の受給月額は、約14万円4千円です。内訳として基礎年金が5万7千円、それに加えて厚生年金が受給できます。厚生年金に入っていない方は、月額5万7千円のみです。

厚生年金の受給額は保険料の納付月数や収入によって異なるので注意しましょう。

申請方法

年金の受給には、紙の請求書を窓口や郵送で年金事務所へ提出する方法と、電子申請により提出する方法があります。

申請をしてから約1〜2ヶ月後に年金証書・年金決定通知書が郵送され、さらに1〜2ヶ月後に年金の支払い案内が郵送されることで、受け取りが始まります。

年金受給の申請をせずに、年金を受け取れる年齢から5年経過すると、法律によって超過分は時効により受け取れなくなる場合があります。

退職金

退職金とは、会社で一定の年数以上働いた場合、働いた期間や在職期間中の業績などに応じてお金が支給される制度のことです。

会社によって支給の時期や計算方法などが異なり、法律上で定まったものはありません。

退職金には主に、以下の4種類があります。

種類	概要
退職一時金制度	一度にまとめて受け取れる退職金
退職年金制度	分割して受け取れる退職金
中小企業退職金共済 特定退職金共済	外部機関を活用し、一度にまとめて受け取れる退職金
厚生年金基金 確定給付企業年金 確定拠出年金	外部機関を活用し、分割して受け取れる退職金

支給条件

退職金制度を利用できる対象者は、会社によって決まっているため、就業規則で確認すると良いでしょう。

一般的には、3年以上の連続勤務が条件となり、退職金が支給されることが多いようです。

給付額

退職金の給付額は会社によって異なりますが、相場として定年まで働いている場合は、約900万円〜2,000万円となります。

申請方法

退職金の申請方法は、「退職所得の受給に関する申告書」に記入をして事業者に提出するだけです。まずは会社のルールを確認し、その方法に従って受給申請をしましょう。

退職後給付金の相談なら！おすすめの退職代行サービス3選

退職後給付金の相談におすすめの退職代行サービスは、以下の3つです。

それぞれのサービスの特徴を紹介します。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士の監修が入り、専門的な指導を受けた法適合の退職代行を提供している事業者です。また、交渉権をもっている労働組合と連携しているため、円滑な退職を実現してくれます。

また、退職後の再就職も安心しておこなえる、求人紹介サービスによる転職活動もサポートしてくれる点は特徴です。

すべての都道府県で代行の実績があり、案件の内容やエリアによって費用が変わることはありません。一律料金と後払いが可能であるため、費用における負担は軽減されるでしょう。

関連記事：退職代行Jobsの口コミ紹介！メリットや注意点、評判、料金などを解説

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、労働組合運営において約20年以上の長い歴史がある事業者です。これまで培ってきたノウハウを活かした、安心・信頼のある退職代行をサポートしてくれます。

また、雇用形態や地域、年齢などで料金が変動することもありません。一律の料金設定であり、即日対応の退職にも追加料金なしで対応可能です。

契約後は、出社や会社に連絡を入れずに退職の手続きを進められるため、精神的な負担軽減ができます。

関連記事：退職代行ガーディアンの口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

退職代行辞めるんです

退職代行辞めるんですは、交渉権が認められている全国統一労働組合と提携した事業者です。顧問弁護士監修のもと、専門的で適正指導を受けたサービスを提供しています。

これまでの支援実績は1万件以上であり、あらゆる場面での交渉に優れていることが特徴です。サポートの信頼性や利用のしやすさがあります。

また、一律料金が設定されており、追加料金は発生しません。支払いは、退職してから1週間以内の後払いも可能です。

関連記事：退職代行辞めるんですの口コミ紹介！後払いができる？メリットや注意点、利用の流れを解説

退職後の給付金についてのよくある質問

ここでは退職後の給付金についてのよくある質問について紹介していきます。

以下の内容に気になる方はぜひ参考にしてみてください。

失業したときにもらえるお金は何がありますか？

失業したときにもらえるお金は、主に以下の4種類あります。

これらの給付金は、それぞれ受給資格や条件が異なります。具体的な受給可能性や手続きについては、最寄りのハローワークに相談してください。

また、個人の状況や退職理由によって利用できる給付金が変わる可能性があるため、正確に伝えられるようにまとめておきましょう。

失業保険の所定給付日数を残して就職したらどうなりますか？

失業保険を受け取っている間に再就職すると、失業保険は打ち切りになります。

ただし、所定給付日数を3分の1以上残している場合で、安定した職業に就いた方は再就職手当が支給される場合があります。

再就職手当が受給できるのは、以下の要件をすべてを満たした方です。

自己都合退職で失業保険がもらえるのはいつからですか？

自己都合で退職した場合、失業保険を受給できるのはハローワークに求職の申し込みをしてから7日間の待期期間と併せて、さらに2ヶ月間の給付制限期間を経る必要があります。

給付制限期間は、失業給付が全く支払われない期間であり、会社都合の退職と比べて総支給額が少なくなることが特徴です。

まとめ

退職後給付金には、以下の10種類があります。

退職後給付金の名称	内容
失業保険	退職後、再就職までの生活費を支給する国の制度
広域求職活動費	遠方の企業に就職活動や転職する際、交通費や宿泊費を雇用保険が支援する制度
傷病手当	病気や怪我によって仕事ができなくなった際に支給される手当金
就職促進給付	再就職したときにもらえる手当、再就職後に前職よりも賃金が下がった場合の手当など
求職者支援制度	再就職や転職を目指す際に、生活支援給付や無料の職業訓練を受講できる制度
特例一時金	一時的に雇用される方や雇用期間1年未満の方が失業したときに支給される手当
求職者支援金融資制度	職業訓練の受講給付金を受け取る予定の方を対象とした制度
未払賃金立替払制度	会社の倒産で発生した未払給料の一部を立て替える国の制度
年金	65歳以上から受け取れる公的制度
退職金	会社で一定年数働いた場合、退職時に支給される制度

退職後、再就職することを条件に転職活動をしている方や病気や怪我をして働けなくなった方、遠方への就職活動やスキルアップをしながらの転職活動をする方など、さまざまなケースにおいて利用できる制度があります。

前職の状況や再就職の状況などから、ご自身に適した退職後給付金を確認し、利用できる支給制度は活用することが大切です。

適用される退職後給付金について相談したい場合は、退職代行サービスでも対応可能なため、気軽に相談をしてみてください。