退職代行は公務員でも利用可能?利用が厳しい理由と利用すべきケースを解説

編集者
CUS編集部
株式会社アシロ
転職サイトやエージェントは何を選ぶかではなく、『どう使いこなすか』にフォーカスしたWEBメディア。株式会社アシロの転職メディア編集部による、転職エージェントの賢い『使い方』とキャリアアップ実現の方法論を解説。
本記事は転職エージェント公式サービス(ビズリーチ・マイナビ・リクルート等)のプロモーションを含みます。
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国民が安心して生活できるように、社会基盤の維持や適正化を仕事とし、国および各地方を支えている公務員の方々は責任感が強い一面を持っていることが多いです。

また、公務員の方には退職に関して民間企業の方と同じようには退職できず、任命権者(事業所長等)からの承認が必要という独特の法律が存在します。

また、自身の成長や将来性を考えた時に別の仕事でキャリアアップをしていきたいが、現場が回らなくなってしまうため中々辞められない、辞めるための承認を取るのに苦労をするというのは退職を検討している公務員の方にはよくある悩みです。

だからこそ、さまざまな理由から退職を考えていても、今の仕事から中々離れられないでいるという状況にはなっていませんか?

そこで本記事では退職代行サービスは公務員でも利用可能か利用できる退職代行と利用できない退職代行利用する際の注意点について解説します。

もしあなたが、日々退職したいと考えながらもできないままに時間だけが経過してしまっている公務員の方であればぜひご確認ください。

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目次

公務員が退職代行サービスを利用するには条件がある    

皆さんが一番気になっているポイントの「公務員は退職代行サービスを利用できるのか」についてですが、公務員が第三者に退職代行を依頼することは禁止されていないため、結論として利用は可能です。

しかし、民間企業と公務員では雇用の法律が異なるため、退職代行サービス自体が公務員に対応していないケースが多々あることに注意が必要です。

そこで、公務員の方には法律に強い弁護士が運営する退職代行サービスがおすすめとなっています。

また、一部追加料金がかかるようですが、弁護士監修の退職代行サービスの利用も選択肢のひとつです。

公務員が民間の退職代行サービスを利用するのが厳しいとされる理由3つ

上記項目でも一部ふれましたが、公務員が退職代行サービスを利用するのが厳しいとされる3つの理由が存在します。

  • 退職に関する規定が民間企業と異なる
  • 労働組合ではなく職員団体に所属している
  • 一部の公務員は希望日に退職できない可能性がある

    各項目を詳しく解説するので、理由を把握し退職代行を上手に利用しましょう。

    理由①|民間企業と公務員とで退職に関する規定が違うため

    民間企業の退職に関する規定については、民法627条で定められています。

    第627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

    引用:厚生労働省 民法627条

    上記のように、民間企業の従業員は「退職を伝えた日から2週間が経過」することで退職可能となります。

    対して、公務員の退職に関する規定は民法に加え、国家公務員法・地方公務員法といった法律により規定されています。

    第六十一条 職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。

    引用:e-GOV 法令検索 国家公務員法 第六十一条

    公務員による退職は、民間企業とは異なりプラスアルファの一定手続きが必要となるため、一般的な退職代行サービスでは対応の制限がなされているケースが大半です。

     また、公務員を管理する国や地方自治体側も「面識・信頼性のない第三者」からの連絡は断るケースも考えられます。

    公務員が民間企業とは異なる規定について

    民間企業で退職する場合は、管理職や社長といった代表者に退職の旨を報告するだけなので退職代行サービスも容易に対応できます。

    対して上記でも紹介したとおり、公務員が退職をおこなう場合には任命権者の承認が必要です。任命権者とは、官公庁・公社・団体といったものを指します。

    さらに、退職が承認された際には辞令の交付を受けなければなりません。

    基本的に辞令の交付は「辞令交付式」という式の場でおこなわれます。

    以上の事項が公務員と民間企業の規定の違いとなります。

    自衛隊の方はまた別の規定があるため  

    国家公務員に区分される自衛隊には、さらに別の規定が存在します。

    規定内容は、任務状況によって希望日に退職ができない可能性があるというものです。

    詳細は「理由③|一部の公務員では希望日に退職できない可能性があるため」で紹介しているのでご確認ください。

    理由②|公務員は「労働組合」ではなく「職員団体」に所属しているため

    一般企業の従業員が結成・加入できる労働組合に対して、一部の公務員は職員団体への所属が可能です。

    また、同公務員が労働組合を結成することを禁じられており、労働三権にも制限がかかっています。

     公務員の労働三権制限団体権団体交渉権団体行動権
    ・自衛隊
    ・警察官
    ・消防吏員
    ・海上保安庁 etc
    行使不可行使不可  行使不可
    ・国家公務員(一般職)
    ・地方公務員(一般職)
    行使可行使不可行使不可
    ・公営企業職員行使可行使可行使不可

    また、一部の公務員は団体権を行使できないため、労働組合が運営する退職代行サービスの「団体交渉権」で交渉を代行してもらうことができないという制限も受けます。

    理由③|一部の公務員では希望日に退職できない可能性があるため

    上記でもふれたとおり、自衛隊は希望日通りに退職できない可能性があります。

    規定は以下のとおりです。

    第四十条 第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

    引用:e-GOV 法令検索自衛隊法第四十条

    簡単に解説すると「職場側が任務に支障がでると判断した場合は、職員の退職時期を遅らせることが可能(問題解決に要する最少限度の時間に限定)」という内容になっています。

    以上の規定から、退職代行サービス側も対応が難しいようです。

    公務員が退職代行サービスを利用すべきケース4選

    退職代行サービスを利用する条件について確認したところで、この項目では公務員が実際に退職代行サービスを利用した方が良いケースについて紹介します。

    公務員でも退職代行サービスを利用すべき具体的なケースは以下のとおりです。

    バックレを考えている|たった1日でも罰則対象!正式な退職手続きを

    もしあなたが、自分から退職手続きを進める術がなく、「バックレ」の形で退職しようと考えているならば、退職代行を利用してください。

    公務員が退職代行サービスを利用すべきケースを確認いただく前に「バックレ」による申告なしの退職は罰則対象であることを理解しておきましょう。

    これは人事院「懲戒処分の指針について」で定められており、退職に伴うバックレによる無断欠勤が罰則の対象となります。

    ア 正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。

    イ 正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。

    ウ 正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

    引用:人事院懲戒処分の指針について

    仕事に行きたくない気持ちもわかりますが、自身の判断で無断欠勤はしないよう心がけましょう。どうしても職場に顔を出したくない方は、法律に強い弁護士が運営する退職代行サービスの利用を検討してみましょう。

    退職の通知を無視される・対応してくれない

    公務員の場合は自治体が統制をとっていることから、まずは直属の上司に退職の旨を相談・通知することが一般的です。

    また公にはされていませんが、公務員の風習として仲介の管理職が事前退職者を説得する決まりになっている職場もあるほどです。

    上記の要因から退職の旨を通知したとしても、仲介となる管理職が対応をしぶるケースが稀に発生します。

    対応が滞ると退職を先延ばしにされる可能性が高いので、このようなケースの場合には退職代行サービスの利用を検討しましょう。

    精神的にコミュニケーションをとるのが困難な状態にある

    退職する理由が心身の不調等が原因である場合はコミュニケーションをとること自体が困難といえます。

    無理して職場に出向くことで負担がかかり更なる状況の悪化につながります。自分で退職意思を伝えて手続きを進めることが困難な場合は弁護士などの退職代行サービスを利用しても良いでしょう。

    転職活動や退職の段取りに時間を割けない

    転職活動に時間を割きたい方や日々の生活に支障をきたす場合は、退職代行サービスの利用を積極的に検討しましょう。

    大半の退職代行サービスは退職に必要な手続きの大半をおこなってくれるので、大幅な時短につながるでしょう。

    また、全ての退職業務を依頼することに抵抗がある方は、必要な部分をサポートしてもらうのもひとつの方法です。

    まずは、利用を考えている退職代行サービスに無料相談などを活用して状況を相談してみましょう。

    退職代行サービスの運営組織は3種ある!どれが使える?

    退職代行サービスは運営元が異なる3種類に区分されます。

    各退職代行サービスによってサービス内容や料金もそれぞれ異なり、用途によって選定することが重要です。

    弁護士監修の退職代行サービス

    弁護士法人が運営する退職代行サービスは、他のサービスと比べ料金相場が高いものの、サービス内容が豊富である特徴をもちます。

    法的根拠に基づき退職に関する大半の業務に対応しているため、公務員でも安心して利用することが可能です。

    労働組合の退職代行サービス    

    労働組合が運営する退職代行サービスは、2~3万円程度とリーズナブルな料金で利用できる点が魅力です。

    弁護士法人の退職代行サービスとは異なり、法律に関わる事務や請求業務、訴訟等の対応は難しいですが退職条件の交渉等まで一定の対応をおこなってくれるため、公務員以外の一般企業で働いている方にとっては十分活用できるサービスといえるでしょう。

    民間企業が運営する退職代行サービス

    民間企業が運営する退職代行は、退職意思の伝達のみをおこなうサービスです。

    各退職代行によって利用料金は異なりますが、2万円程度で利用できるサービスも存在します。

    必要最低限の対応で、とにかく料金をおえたいという方におすすめです。

    公務員が退職代行を使える条件|民間企業の退職代行は失敗する!?         

    上記でも一部紹介したとおり、公務員が利用できる退職代行サービスは限られています。

    この項目では、公務員が利用できる退職代行サービスについて紹介します。

    公務員が使える退職代行は弁護士一択!

    結論、公務員が使える退職代行サービスは弁護士一択です。

    弁護士法人が運営している退職代行サービスは、法的根拠に基づき退職手続きをおこなうため、様々なしがらみを抱える公務員の退職にも対応可能となっています。

    民間企業が運営する退職代行の利用でトラブルになる可能性も

    退職代行サービスの運用形態はさまざまで、細かい法の整備がなされていません。

    そのため民間企業が運営する退職代行サービスも数多く存在しますが、退職に対する効力が薄く、あくまでも利用者の意見を職場に伝えるだけの役目となることがほとんどです。

    また、退職代行による職場とのやり取りがずさんであったり、追加料金が請求されたりとトラブルになる可能性も否定できません。

    公務員の方は特に、利用を控えたほうがよいでしょう。

    公務員が使える弁護士運営の退職代行サービス2選!

    この項目では、公務員が使える弁護士運営の退職代行サービスを紹介します。

    実績のある2つの退職代行サービスを厳選して紹介するので、公務員の方は利用を検討してみましょう。

    弁護士法人みやび    

    弁護士法人みやびは、弁護士が代行して交渉をおこなってくれる退職代行サービスです。

    労働組合や民間企業のサービスでは効力をもたない、有給取得・給料の未払い・退職金の請求・残業代の請求といった交渉が可能となっています。

    LINEやメールで無料相談を受け付けているので、まずは気軽に相談してみましょう。

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    サービス内容や料金の異なる5つのプランを用意しているため、自身の用途にあった依頼が可能です。

    退職代行の利用を検討する公務員の方からよくある質問

    この項目では、退職代行の利用を検討する公務員からよくある質問を紹介します。

    質問事項を確認し、公務員と退職代行についての理解を深めましょう。

    公務員は退職代行サービスを利用すれば即日でもやめることは可能?

    弁護士法人が運営する退職代行サービスに依頼することで即日退職が可能です。

    ただし、年次休暇を消化することが条件となるので、退職日を逆算しながら退職代行サービスとすり合わせをおこないましょう。

    退職代行サービスは地方公務員でも利用できる?

    地方公務員でも退職代行サービスは利用可能です。

    上記でも紹介したとおり、弁護士法人が運営する退職代行サービスに限定される点は周知しておきましょう。    

    辞令交付式には出席しなければならないの?

    辞令交付式に必ず出席する必要はありません。

    辞令交付書は郵送でも受け取れるので、出席しない旨を事前に報告しておけば問題ありません。

    公務員の退職方法は?

    基本的な公務員の退職方法は以下のとおりです。

    1. 数ヶ月の猶予を持って直属の上司に退職の旨を伝える
    2. 必要に応じて面談
    3. 退職願を提出
    4. 業務の引き継ぎ
    5. 有給休暇申請、退職関係の書類提出
    6. 賞与品の返却
    7. 辞令交付

    必要に応じて各部署への挨拶回り等も加わります。

    また、上記のような手間を省きたい方は弁護士法人の退職代行サービスへの依頼を検討しましょう。    

    まとめ

    退職代行サービスの利用を検討している公務員の方の中は、圧力や嫌がらせなどといったパワハラを受けているケースもあるでしょう。

    職場に行くことで心身を壊してしまいかねない方は退職代行サービスの利用をおすすめします。

    ただし、公務員の方には、退職に関して特別なルールがあり退職代行サービスを利用する場合、選択肢が限られます。

    基本的には、法律事務の代行が可能な弁護士法人の退職代行サービスが利用可能です。

    もし、あなたが退職を検討しているのであれば、できるだけ負担の少ない形で退職してもらいたいと思います。

    この記事がその一助となることを祈ります。

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