契約社員で退職代行サービスの利用を検討したことのある方は「契約社員は退職代行を使えない」という情報を目にしたことがあるかもしれません。

確かに、契約社員で一部の条件に該当する方は退職にやや手間がかかるのですが、それでも全く利用できないわけではありませんし、多くの方は問題なく退職代行業者を利用できます。

本記事では、契約社員でも退職代行を利用できるケースについて解説します。

業者を選ぶ際のポイントについても紹介するので、自分が利用しやすいサービスを選ぶ参考にしてください。最後には具体的な退職代行業者も5つまとめます。

退職代行業者の利用を検討している契約社員の方は、最後までチェックしてください。

契約社員でも退職代行を利用できるケースとは

契約社員は正社員と比較すると、退職が難しい傾向にあります。

しかし、難しいからといって退職代行サービスを利用できないというわけではありません。

ここでは、契約社員でも退職代行サービスを利用できるケースについて3つ紹介します。

契約開始から1年以上経過している場合

一年を超える契約期間で雇用契約を締結した場合、契約社員は、契約開始から1年以上経過している場合は、使用者に申し出ることにより、いつでも退職できると労働基準法で定められています。

第百三十七条 期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

引用元：労働基準法

雇用契約書の定めで複数年の契約期間となっていても、労働基準法により契約開始から1年が経っていれば申し出たタイミングで退職する権利があります。

ただしこの労働基準法137条の対象となるのは、もともとの契約期間が1年を超えたものでなければなりません。

また、契約期間が1年以上経っているにもかかわらず、会社が恫喝や嫌がらせ行為といったハラスメントなどにより引き留めてくる可能性もあります。

自分で引き留めに対応できない場合は、退職代行サービスに代行してもらったほうがスムーズに辞められるでしょう。

やむを得ない事情がある場合

原則として、契約社員は契約期間満了までは契約を途中で打ち切ることはできません。

しかし、やむを得ない事情が認められた場合は、契約途中であってもすぐに解除できると民法628条で定められています

第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用元：民法

契約社員が契約途中で退職できるやむを得ない事情として、次のようなものがあります。

さらに、民法では相手方の過失があった場合は損害賠償もできると定めています。

つまり、企業が契約社員に対してハラスメントや給料未払いなどの過失を起こしたら、退職だけでなく損害賠償もできるということです。

雇用側の企業と退職同意ができた場合

契約社員は契約によって定めた期間所属することが前提ですが、雇用側の企業と退職同意ができた場合は、契約期間内でも退職可能です。

契約社員と雇用側が同意して退職に至ることを合意退職と呼びます。

合意退職は企業の同意のもとで成り立つため、企業が納得していなければ退職できません。

退職代行サービスを利用する場合、合法的な交渉サービスが付いている業者を選ぶことが前提となりますが、業者が労働者に代わって企業の合意を引き出す形となります。

契約期間内に退職するやむを得ない事情がない方や、自分だけでは雇用側の合意を引き出す自信がない方は、退職代行サービスに依頼したほうがいいでしょう。

契約社員が退職代行業者を選ぶ際のポイント

ご自身が契約社員で退職代行サービスを利用できるケースに該当するとわかったら、次は利用する業者を選びましょう。

業者はどれでもいいというわけではなく、自分のニーズやコストなどと照らし合わせて選ぶことが大切です。

退職代行サービスを選ぶ際は、次の4つの点を押さえるようにしましょう。

「契約社員対応」をうたっている業者を選ぶ

退職代行サービスといっても、対象が正社員のみというケースがあります。

そのため、依頼する前に契約社員対象かどうかをチェックするようにしましょう。

ホームページを見て対象かどうか不明な場合は、電話やメールフォームなどから質問することをおすすめします。また、問い合わせの際には自分も契約社員であることを伝えておくと、依頼がスムーズになります。

雇用形態によって成功率が変わるケースもあるので、成功率も合わせてチェックしましょう。

返金などの補償がある業者を選ぶ

退職代行サービスを利用しても、退職に失敗するリスクはゼロではありません。

失敗のリスクが心配な方は、返金などの保証がある業者を選ぶことをおすすめします。

後払い制度があれば、退職日が確定したあとの支払いが可能です。また、返金以外にも依頼費用や追加料金なども事前に確認しておきましょう。

退職に成功した際に追加料金がかかるシステムの場合、予想以上のコストがかかってしまう可能性もあります。依頼費用が相場より極端に安い場合、その分追加料金が高額になるリスクが考えられます。

せっかく仕事を辞められたのに、費用に関するトラブルで揉めないように、事前に料金や保証はしっかり確認することがおすすめです。

弁護士や労働組合のサポートを受けられる業者を選ぶ

退職代行サービスは大きくわけて、民間企業・労働組合・弁護士が運営しているものがあります。

契約社員が退職代行サービスを利用する場合は、労働組合または弁護士が運営している業者を選ぶのがおすすめです。

労働組合または弁護士は、企業側との交渉や退職後のフォローなど幅広く任せられるため、自分で企業とやり取りする必要がありません。

労働組合や弁護士は交渉権を持っており、合法で自分の代わりに会社へ交渉することが可能です。さらに法的な知識や労働問題に対する解決実績が多く、安心して依頼できるメリットもあるでしょう。

一方、交渉権をもたない民間企業の退職代行サービスは、退職意思や連絡事項の伝達のみが対応範囲であるケースがほとんどです。

つまり、退職意思を伝えるだけなので、企業が反対した場合などは自分で対応しなければなりません。

合意退職で退職したい場合は、企業との交渉も任せられる退職代行サービスを選びましょう。

特に弁護士が所属するサービスは、万が一の会社とのトラブルにも柔軟に対応してくれます。

事前に無料相談ができる業者を選ぶ

退職代行サービスを利用して、本当に仕事を辞められるか、トラブルはないかなど心配する方もいるかもしれません。

すぐに依頼先を決定するのは難しい方には、事前に無料相談ができる業者を選ぶことがおすすめです。

退職代行サービスのなかには電話やメール、LINEなどで無料で相談できる業者も複数あります。無料相談で料金やサービス内容を聞くだけでなく、対応者の雰囲気や態度が好印象かどうかもチェックしましょう。

また、複数の退職代行サービスで無料相談を活用すれば、コストを気にせず複数社を比較したうえでベストな依頼先を決定できます。

無料相談可能かどうかは、各サービスのホームページをチェックしてみてください。

料金が相場とかけ離れた業者は避ける

退職代行の料金相場は2万円から5万円程度です。

依頼料金が相場とかけ離れている業者は利用しないようにしましょう。

退職代行サービスは需要が高まるにつれて、業者数も増えています。その中には悪徳業者も存在しており、料金を極端に安く設定している傾向にあります。

低コストで興味を持たせて契約させながら、実際には追加料金が発生するなど割高な料金設定になっている業者や、そもそもしっかり退職できるのか怪しい業者もあります。

ひどい業者だと、会社とトラブルになったり、結局退職できなかったりするリスクもあります。

また、特定の雇用形態の料金だけ高く設定している可能性もあるので、料金体系を確認したうえで依頼を検討してください。悪徳業者か適切な業者かどうかは、過去の実績や口コミなどをチェックして確認しましょう。

契約社員におすすめの退職代行業者5選

契約社員におすすめの退職代行業者として、次の5つがあります。

それぞれ特徴が異なるので、自分が利用しやすいサービスを選ぶ際の参考にしてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは料金体系がシンプルで、25,800円から依頼可能です。

労働組合のサポートを受けられるオプションは任意で追加可能で、その場合は安心パックプランとしてプラス2,000円の支払いが追加となるのみです。追加料金や不明な料金体系が心配な方でも、安心して利用しやすいでしょう。

また、運営元が労働組合と弁護士なので交渉権をもっており、未払い残業代の請求などにも対応できます。

退職の交渉を一任でき、自分での会社への連絡や出社は必要ありません。手続きは最短30分でおわるため、今日から出社したくないという方にもおすすめです。

そして、退職代行Jobsは引越しや転職のサポートもしてくれる特徴があります。

もし社宅や寮に住んでいても、退去日は退職代行Jobsが会社と調整してくれるため、自分は部屋をきれいにして引越しすれば問題ありません。

さらに求人紹介サービスもあるので、次の職場が心配な方も、ぜひ退職代行Jobsをチェックしてください。

料金	27,000円 ＋労働組合費2,000円（税込） 【当サイト限定価格】 25,800円 ＋労働組合費2,000円（税込）
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスです。

パワハラで退職を引き止められている方や、精神的苦痛から会社への連絡が億劫になっている方など、退職を考える契約社員に寄り添ったサービスをしてくれるという特徴があります。

たとえば、相談の即日に出社しなくて済んだり、会社への連絡を全て代行してくれたりするため、今すぐにでも退職したい方も心配ありません。

退職代行ガーディアンは労働組合が20年培ってきたノウハウや実績があるので、合法的で安心な退職が可能です。

仮に会社が嫌がらせ行為などで退職を妨害してきた場合は、労働法を駆使して退職を遂行させます。実際に、今まで退職できなかったというケースはありません。

絶対退職したい方におすすめの退職代行サービスです。

また、サイトにはコラムや口コミなどのコンテンツが豊富なため、今は退職代行の依頼は考えていないけれど知識は付けておきたい、という方もぜひチェックしてください。

退職代行サービスの依頼先を選ぶポイントや悪徳業者の見分け方など、退職したい方に有益な情報が充実しています。

料金	24,800円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	東京労働経済組合
返金保証	なし
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行オイトマ（OITOMA）

退職代行オイトマは、主に労働組合が運営する退職代行サービスです。

料金は労働組合の会費のみで、追加料金はありません。

そのうえ、手数料4,000円（税込）を支払えば最長1ヵ月まで後払い制度を利用できるので、現時点で手元にお金がない場合でも気軽に利用しやすいでしょう。

弁護士監修で法務オフィスとも連携しており、退職だけでなくさまざまな労働問題について相談することも可能です。

パワハラやセクハラ、給料未払いなどの労働問題に悩んでいる方も、ぜひチェックしてください。

そして、退職代行オイトマは相談者の立場に寄り添ったサポートをしてくれるという特徴があります。

退職を考えている方は、すぐにでも会社に行かなくていい状況にしたい・上司と連絡したくない・退職による会社とのトラブルが怖いなどの悩みを抱えています。

即日出社不要になる点や退職手続きを一任できる点などから、顧客満足度は98%となっているため、信頼のあるサービスを選びたい方でも安心して利用できるでしょう。

そのほかにも退職届テンプレート作成や仕事へのストレス診断などのサービスも無料で利用できるので、ぜひ退職のために活用してください。

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、成功率100%を継続中の退職代行サービスです。

正社員はもちろん、契約社員も依頼対象なので、退職代行の利用を検討している方はぜひチェックしてください。

原則として円満退社を前提としているため、退職による会社とのトラブルを避けたい場合にもおすすめです。

無料相談で相談者の悩みや希望を丁寧にヒアリングしてくれるので、自分にぴったりの最適な解決策を提案してほしい場合にも利用しやすいでしょう。

相談後は即日から出社不要で、会社への連絡も必要ありません。

自分ではなかなか上司に退職を伝えられない方や、精神的に辛くてアクションを起こせない方などは、ぜひ退職代行ニコイチに退職手続きを丸投げしてみてください。

そして、退職後2ヵ月のアフターフォローが付いているというメリットもあります。

万が一退職後に会社とのトラブルがあった場合でも、退職代行ニコイチがサポートしてくれるため心配ありません。

退職代行辞めるんです

退職代行辞めるんですは後払い制度を利用できるため、今すぐの支払いが難しい方や、確実に退職できるとわかってからお金を払いたい方などでも安心です。

後払い制度は審査なしで誰でも利用できるので、コスト面で大きなメリットがあります。

LINEから何通でも無料で相談できるので、気になることがたくさんある方でも、料金を気にせず相談しやすいでしょう。相談の即日から会社へ出社する必要がなくなるので、すぐにでも退職したい方はぜひ利用してください。

会社への連絡やその後のやり取りは全て退職代行辞めるんですが引き受けてくれるので、相談後はただ退職日を待つだけで問題ありません。

仮に会社から自分あてに連絡が来た場合でも、退職代行辞めるんですが相談に乗ってくれるため、一人で悩む必要はありません。

さらには有給消化や未払い給料の請求など規定や法的な相談にも乗ってもらえるというメリットもあります。

退職するだけでなく、本来受け取るべき休みやお金は請求したい方にもおすすめのサービスです。

料金	27,000円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	LENIS Entertainment株式会社
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://yamerundesu.com/

契約社員の退職についてよくあるQ＆A

最後に、契約社員の退職についてよくあるQ&Aについて3つ紹介します。

契約社員の退職金や規定などを把握したい方は、ぜひチェックしてください。

契約社員でも退職金はもらえますか？

退職金制度は必ず設けなければならないものではないため、退職金が支給されるためには、まず会社に退職金制度があることが前提となります。

会社に退職金制度がある場合には、契約社員にも退職金が支給されると定められている可能性がありますので、会社の退職金規程や雇用契約書の内容を確認してみましょう。

ただし、退職金が支給される条件として、最低勤続年数が定められていることも多いので、最低勤続年数に満たない場合には、正社員・契約社員問わず退職金の支給対象にはなりません。

また、契約社員の場合は契約期間満了まで働いた場合に限り退職金（満了金）が受け取れるという条件になっていることもあります。

この場合には、契約途中での退職はコスト的な損失にもなると認識しましょう。

契約社員はいつやめても大丈夫？

いつ辞めても大丈夫ということはありません。

原則として契約社員は雇用契約で定めた雇用期間中は労働力を提供すると約束しているため、契約途中での退職は、最悪の場合は損害賠償請求をされる可能性もゼロではありません。

ただし、やむを得ない事情がある場合や契約から1年以上経っている場合などは、退職が許可される可能性があります。

また、会社が契約途中での退職に合意している場合も、損害賠償請求なく退職が可能でしょう。

契約社員が契約更新しないとどうなる？

契約社員が契約更新しないケースは、大きくわけて自己都合と会社都合があります。

どちらの場合も今後はその企業との契約がなくなる点は共通ですが、失業保険を受け取れるタイミングが異なります。

勤怠や業務態度に問題があるなどの自己都合での契約満了は、失業保険をすぐには貰えません。

一方、会社都合の契約満了はいわゆる雇い止めとなり、失業後7日間の待機期間が終了すると失業保険を受給できます。

契約社員が満了に契約更新しない場合、たいていは自己都合となるため、しばらく失業保険が貰えず苦労するリスクも十分考えられます。

まとめ｜退職代行でトラブルを回避しよう

本記事では、契約社員でも退職代行を利用できるケースについて解説しました。

原則として契約社員は契約期間が終わるまでは労働を提供する約束ですが、例外で途中解約も可能です。

たとえば、ハラスメントや傷病などのやむを得ない事情がある場合や、契約から1年以上経過している場合などが当てはまります。会社が退職に合意している場合も、トラブルなく退職できる可能性があります。

しかし、退職できるケースに当てはまっていても、自分から退職を申し出るのが怖いという方もいるでしょう。会社が人手不足や契約期間などを理由に引き止める可能性もあります。

自分で退職の手続きを進められない場合は、退職代行サービスの活用がおすすめです。即日出社不要や手続きを全て任せられるなど、ニーズに合ったサービスを選びましょう。

ただし、退職のタイミングによっては失業保険や退職金を希望どおりにもらえなくなる可能性もあるため、事前に確認したうえで退職を検討してください。