退職代行サービスは本人に代わって会社側に退職の意思を伝えられるため、職場の人間関係が悪い・上司からパワハラを受けている・ブラック企業に勤めているという方に適しています。

しかし、退職代行サービスの利用について悪い印象を持っている方もおり、場合によっては「クズ」「ありえない」と思われることもあるでしょう。

どうしても会社を辞めたいと思っている方の中には、なぜネガティブな印象を持たれるのか気になる方は少なくありません。

本記事では、退職代行を使うとクズ・ありえないと思われるのかについて解説します。

そう思われたとしても利用すべき理由やシーンについても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

退職代行を使うのはクズ？ありえない？

退職代行サービスは本人の代わりに会社を辞める意思を伝えるサービスであり、マイナスな印象を持つ方は珍しくありません。

実際に、退職代行サービスを利用すると会社を辞める際の挨拶もないので、利用者に対し「礼儀知らず」「クズ」と思う方もいるでしょう。

しかし、退職代行サービスの利用は決してクズではありません。

合法なサービスであり、登場してから多くの方が利用しています。

もちろん、退職代行サービスの利用は違法ではないので安心です。

退職代行の利用により会社側に迷惑がかかる、と考える方もいますが、人材不足や業務内容については会社側の責任であるので利用者が心配する必要はないでしょう。

ただし、退職代行の利用に対して悪いイメージを持つ方は一定数いるため、職場の上司・同僚との関係が悪くなるリスクはゼロではありません。

退職代行を使って「クズ」「ありえない」と言われてしまう理由

退職代行を利用して会社を辞めると「クズ」「ありえない」と言われてしまうケースがあります。

ここからは、なぜ「クズ」「ありえない」といわれてしまうのか、考えられる理由を紹介します。

上司や同僚に挨拶できない場合がある

退職代行サービスを利用した場合、会社を辞める際の手続きも代行してもらうことができ、本人は出社せずに済みます。

そのため、上司や同僚に挨拶せずに会社を去ることになるでしょう。

お世話になった方や一緒に仕事をした仲間に対し、挨拶なしで会社を辞めることについて「非常識だ」「モラルがない」「マナー違反」と思う方は少なくありません。

しかし、退職代行サービスを利用せずとも、病気などにより退職の意思を直接伝えられないケースもあるため、気にすることではないでしょう。

それでも退職代行の利用に後ろめたさや罪悪感がある場合は、お世話になった方・仲がよい同僚に個別で連絡し、挨拶するのがおすすめです。

引き継ぎナシで辞められてしまう

退職代行サービスを利用した場合、会社側からすると突然欠員ができることになります。

適切な退職の流れと異なり、十分な引き継ぎ期間は設けられないでしょう。

一般的には、退職の意思を伝えたうえで有給休暇の消化や引き継ぎ期間について話し合うため、会社を辞めるまえで2週間から1ヵ月ほどの時間を要します。

たとえば退職者が重要なプロジェクトを担当しており、引き継ぎなしで辞められてしまうと業務に大きな支障をきたしかねません。

場合によっては会社側も無理に引き留めたり、損害賠償を請求されたりする事態にも発展する可能性があります。

ただし、従業員が抜けたことによって業務に支障が出た場合、その責任は退職者ではなく会社側にある点を押さえておきましょう。

「大事な話は直接するもの」という価値観が根強い

ビジネスの現場だけでなく、さまざまなシーンで「大事な話は直接するもの」という価値観は根強く残っています。

たとえば、退職代行サービスが登場する以前は、メールで退職の意思を伝えようとした人を非難する声は多くあったでしょう。

退職代行の場合は、本人ではなく別人、第三者である業者が退職の意思を伝えるため、このような価値観を持った方からすると、余計に「ありえない」と思われてしまうのです。

また、退職することに対し否定的なイメージを持たれやすいうえに、他人の力を借りて会社を辞めるので「逃げた」と思われやすいです。

もちろん退職代行を使って辞める方にも事情がありますが、否定的な思いを抱く方の中にはそれらを考慮せずに「クズだ」と思うこともあります。

「クズ」「ありえない」と思わずに退職代行を使うべき理由

もともと退職代行サービスに対してよいイメージを持っていなかった方であれば、利用をためらってしまうでしょう。

そのような場合でも、仕事が辛い・精神的な負担が大きいなどと考えている場合はすぐに会社を辞めたほうがよいケースもあります。

ここからは、「クズ」「ありえない」と思わずに退職代行を使うべき理由を紹介します。

バックレる（飛ぶ）よりいい

会社を辞めるとき、誰にも何もいわず「バックレる（飛ぶ）」ことは珍しくありません。

会社側としても、仕事をバックレられてしまうと、連絡が取れないだけでなく、業務や社内手続き面で大きな迷惑をかけます。

その点、退職代行サービスの利用は法律に則ったうえで退職の意思を伝え会社を辞めます。

たしかに、退職代行サービスの利用以降は出社しないケースが多いため、職場に穴をあける意味で迷惑はかかります。

しかし、何も連絡なしに会社を辞めるよりは職場にかける迷惑は小さいでしょう。

十分な引き継ぎなどの時間は確保できないケースは多いですが、業者を通じて連絡事項などは伝えられます。

会社としても知らない業者から急に連絡が来るため驚きはするものの、仕事をバックレられるより負担は小さいと判断します。

未払い賃金や残業代の交渉など、一人で対応できないことも多い

勤めている会社によっては、退職する旨を伝えたときに「有給休暇は取得できない」「残業代は出さない」などといわれることがあります。

これらは労働者の権利であるため会社側は拒否できませんが、ブラック企業に勤めていたり上司のパワハラ被害に遭っていたりすると、自分では上手く交渉できないことがあるでしょう。

退職代行サービスの中には、会社側との交渉権を有する弁護士や労働組合が運営するものがあり、これらを利用することで一人では実現しなかった交渉が可能になります。

そのため、退職代行サービスを利用したことにより希望する形で会社を辞めやすくなるでしょう。

退職金などの権利をうやむやにされない

有給休暇や残業代と同様に、会社を辞める際に条件を満たすことで退職金を受け取れます。

しかし、会社を辞める際の状況によっては、これらの権利をうやむやにされることは珍しくありません。

会社側との交渉権がある弁護士・労働組合が運営するサービスを利用すれば、退職金などの権利をしっかり主張したうえで辞められるでしょう。

それ以外にも、法律の専門家である弁護士に退職代行を依頼すれば、未払いの賃金・残業代以外にも、パワハラなどによる損害賠償や慰謝料を請求できるケースもあります。

法的根拠のない引き留めに対抗できる

会社を退職しようとしても引き留めに遭い、「辞めたくても辞められない」というケースは少なくありません。

たとえば、人材不足が原因で「今辞められると困る」といわれることもあるでしょう。

ほかにも、「今辞められると業務が回らない。その分の損害賠償を請求するぞ。」と脅されることもあります。

しかし、会社を辞めることは従業員の権利であり、それを無理に引き留めることは違法です。

自分一人では会社の引き留めに屈してしまう方でも、退職代行サービスを利用することで対抗できます。

実際に、会社側の引き留めの多くは法的な根拠はないため、弁護士・労働組合が運営するサービスを利用することでスムーズに会社を辞められるでしょう。

退職代行を使うべきでないケース

退職代行の利用自体はまったく問題ありませんが、デメリットに感じてしまう方がいるのも事実です。

たとえば、職場の上司との関係が険悪でも、同僚とは仲がよいというケースはあるでしょう。

このような場合で退職代行を利用すると、同僚との人間関係が悪くなる可能性があります。

このように退職代行を使うべきではない代表的なケースを3つ紹介します。

引き継ぎや挨拶などをしておくべき気持ちが強い

退職代行の利用は、会社の人と顔を合わせずに辞められる点がメリットですが、そのことで後悔したり心残りになったりすることもあります。

たとえば、引き継ぎや挨拶などをしっかりとしておきたいという気持ちが強い方は、退職代行サービスの利用を後悔しやすいでしょう。

実際に、十分な引き継ぎをしなかった場合、転職先でも気になって新しい業務に集中できないという人はいます。

このような場合は、法律や会社の就業規則に沿った方法で退職するとよいでしょう。

もし直属の上司の引き留めに遭ったり、話を聞いてもらえなかったりするときは、人事部などに相談するのがおすすめです。

それでも解決しない場合など、自分の力ではどうしようもないときに退職代行サービスを利用するとよいでしょう。

金銭的に余裕がない

金銭的に余裕がない方にも退職代行サービスの利用はおすすめではありません。

実際に、自分で退職の意思を伝えれば、費用はかからないでしょう。

しかし、退職代行サービスを利用すると、決して小さくない料金が発生します。

一般的に退職代行サービスの運営元によって料金相場は変わりますが、2万円から5万円ほどの費用がかかります。

民間企業が運営する場合は2万円から3万円、労働組合は2万円から5万円、弁護士は3万円から10万円ほどです。

これらはそれぞれの業務範囲やできることに違いがあります。

たとえば、民間企業の場合、退職に関する交渉を会社側とおこなうと非弁行為になり違法です。

その点、弁護士と労働組合は会社側との交渉権があるため、有給休暇の消化や未払いの賃金の請求などの対応が可能です。

また、企業の違法性を暴きたい場合やパワハラ被害による損害賠償を請求したいときなど、法的な手続きが求められるケースでは弁護士への依頼が適しているでしょう。

仮に会社側と揉めて裁判に発展しても対応してもらえますが、費用はその分大きくなります。

このような費用を支払える余裕がないときは、利用するタイミングを考えましょう。

噂が広がりやすい地域や業種である

噂が広がりやすい地域や業種に所属している場合も、退職代行サービスの利用はおすすめではありません。

退職代行の利用自体にネガティブな印象を抱く方がいる以上、使用したことを第三者に知られることは避けるべきです。

しかし、地方などでコミュニティが狭い場合、退職代行サービスを利用したことが知らぬ間に広がる可能性があります。

このような事態になると、転職や日々の生活に影響が出るでしょう。

また、地域だけでなくコミュニティが狭い業界もあります。

同じ業界に転職した場合、上手くいったとしても前職と繋がった人が原因で噂が広まる可能性があります。

退職代行サービスを利用したことを知られたくない場合は、転職する業界や地域に注意しましょう。

退職代行に関してよくあるQ＆A

最後に、退職代行に関するよくある質問についていくつか紹介します。

退職代行を利用する際の参考にしてみてください。

まとめ｜退職代行を使うのはクズじゃない

本記事では、退職代行を使うとクズ・ありえないと思われるのかについて解説しました。

退職代行サービスに違法性はなく、会社を辞めるひとつの手段です。

そのため、退職代行サービスを利用したとしてもクズではありません。

ただし、退職代行は一般的な退職の流れからは逸脱していることから、ネガティブな印象を持つ方もいます。

もし引き継ぎや挨拶をしっかりしてから辞めたいと考えている方は、退職代行サービスを利用して強引に退職すると後悔する可能性があります。

ほかにも、金銭的な余裕がない場合やマイナスな噂が広まりやすい地域・業種に所属しているときも、利用を慎重に考えたほうが無難です。

退職代行を利用するメリットとデメリットを押さえ、自分の望む形で会社を辞めましょう。