退職代行の失敗パターンとは?リスクや自分に合う代行業者の選び方

編集者
CUS編集部
株式会社アシロ
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「退職代行を利用したいけど、失敗したらどうしよう」と不安になっていませんか?

退職代行の失敗を防ぐには、代行業者選びが重要になります。一言で「退職代行」といっても、運営元は3つにわけられ、それぞれ対応できる業務範囲が異なるからです。

運営元ごとの退職代行業者の特徴を把握し、自分の状況に対応してもらえるところを選ぶと、失敗するリスクを減らせるでしょう。

この記事では、退職代行の失敗例や代行業者の選び方、注意点を紹介します。

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目次

退職代行での失敗例

退職代行での失敗例には、「交渉してもらえなかった」「書類が届かなかった」などがあげられます。

退職できなかった

退職代行を利用するからには退職したいと思うのは当然ですが、まれに退職できないケースも存在します。

たとえば、退職代行のサービスが不十分であり、退職の意思だけを代弁され放置されてしまった場合などです。

このようなケースでは、退職の手続きは終わっておらず、退職ではなく無断欠勤扱いとなっている可能性も否定できません。また、退職の手続きをしに出社するよう求められることもあり得ます。

出社した際に引き止めにあってしまうと、断り切れずに辞められないケースもあるでしょう。

職場から連絡がきた

上司や同僚とこれ以上話したくなくて退職代行を利用したのに、職場から連絡がくるケースもあります。

退職代行を利用する方のなかには、「一切の連絡を絶ちたい」と思っている方もいるでしょう。しかし、退職の手続きや備品の返却について、あるいは今後の引き継ぎの相談などで連絡が入るケースは少なくありません。

自分の業務を引き継ぐ後任者から、資料の保管場所や業務の進捗状況の連絡がくる場合も考えられます。

「頻繁に連絡がくるのは避けたい」「スムーズに退職したい」際には、あらかじめ資料や業務内容をまとめておくと、結果的に職場からの連絡を防ぐ対策となるでしょう。

残業代や有給消化の交渉ができなかった

「残業代や有給休暇を取得したかったのに、交渉できなかった」という失敗例もあります。

民間企業が運営する退職代行の場合、職場との交渉権をもっていません。そのため、仮に「残業代がほしい」という要望を伝えてもらったとしても、職場から「認められません」といわれてしまうと、それ以上の交渉はできないことになっています。

交渉できないゆえに、「残業代をもらえない」「有給消化ができない」「退職金を減らされた」といった不利な条件で退職しないためにも、退職代行業者は慎重に選ぶことが大切です。

退職後に必要な書類が届かなかった

退職後に、離職票などの必要な書類をなかなか送ってもらえないパターンもあります。

「とりあえず退職できれば…」と思う方もいるかもしれませんが、離職票がなければ失業手当の受給などが困難になります。

また、源泉徴収票を受け取れなければ、正確な年収や所得税額、保険料控除などがわからず、転職先での年末調整や確定申告の際に苦労しかねません。

交渉可能な退職代行であれば、退職後の書類についてもサポートしてもらえる業者もあるため、事前に確認しておきましょう。

即日の対応をしてもらえなかった

「即日対応可能!」としている退職代行も多く見受けられますが、全てのケースで即日対応ができ、即日で退職できるわけではありません。

たとえば、正社員の場合は、原則2週間前に退職の意向を伝えなければならないと民法で定められています(民法第627)。

そのため、退職代行では退職の意向を伝えた翌日から2週間以上、有給休暇を利用する、あるいは欠勤対応にすることで、実質「即日退職」とするケースが多い傾向です。

一方、契約社員や派遣社員など、雇用期間が定められている契約を結んでいる場合は、原則、期間の満了まで退職することはできません。

即日退職をするためには、契約の初日から1年以上経過している場合や、「やむを得ない理由がある」などの条件を満たす必要があります(民法第628労働基準法附則第137)。

退職代行業者や雇用形態によっては、すぐに辞められない可能性もあることを理解しておきましょう。

失敗しないために知っておきたい退職代行の基礎知識

退職代行は、業者によって「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3つの運営元にわかれており、それぞれ業務内容が異なります。

退職代行で失敗しないためには、退職代行業者選びがカギになるため、確認して自分の目的にあう業者に依頼しましょう。

民間企業」の退職代行サービスh3>

一般企業が運営している退職代行サービスの業務内容は、「退職の意思伝達の代行」です。

依頼すると、退職代行業者から職場へ「〇〇さんが退職の意思を示しています」と伝えてもらえます。とはいえ、交渉はできない決まりとなっているため、職場から「退職は容認できません」と拒否されてしまうと、それ以上の返答はできません

仮に言い返したり交渉したりしてしまうと、弁護士以外が対応してはならない法的行為を無資格者がおこなったこととなり、「非弁行為」という違法行為に該当してしまいます(弁護士法第72)。

民間企業の退職代行は、比較的費用が安いメリットがありますが、違法性が心配される退職代行業者に依頼しないよう、注意が必要です。

「労働組合」の退職代行サービス

労働組合が運営している退職代行サービスでは、退職の意思伝達のほか、「交渉」もおこなってもらえます。

弁護士ではないのに交渉ができる理由は、労働組合は「団体交渉権」という権利をもっているからです。

団体交渉権

労働者の自主的団体(通常は労働組合)が労働者の生活を守るため、労働条件その他の労働関係につき、使用者または使用者団体と交渉を行う権利。

引用元:団体交渉権とは?|コトバンク

たとえば、退職の意思表示に対して、職場から「認められません」と拒否された場合でも、「労働者には退職の自由があり、申し入れる権利がありますよ」といった具合に交渉してもらえます。

なお、残業代の請求なども交渉してもらえる可能性はあるものの、訴訟に発展した際に、労働組合の退職代行では対応できません。法的な手続きについては、弁護士に改めて依頼する必要があることを理解しておきましょう。

「弁護士」の退職代行サービス

3つの運営元のうち、業務範囲が最も広いのが、弁護士が運営している退職代行サービスです。弁護士の退職代行では、以下の業務に対応してもらえます。

  • 退職の意思の伝達
  • 退職に関する交渉
  • 有給休暇の交渉
  • 離職票・源泉徴収票の請求
  • 残業代・未払い給与・退職金などの請求
  • 損害賠償などの法律業務

「退職を認めてもらえない」ケースのほか、「書類を送ってもらえない」場合や、「これまでのパワハラに対する慰謝料を請求したい」といった場合には、弁護士の退職代行であれば、心強いサポートを受けられるでしょう。

失敗しないための退職代行の選び方

自分に合う退職代行を選ぶ際には、費用やサービス内容、「交渉することになりそうかどうか」などの面から考えてみると、失敗や後悔をするリスクを減らせるはずです。

自分の状況に対応してもらえる代行業者を選ぶ

自分の目的に対応してもらえる代行業者を選びましょう。

たとえば、「辞めたいけど引き止められそう」といった場合には、交渉に進展する可能性が考えられます。交渉できる退職代行は、労働組合や弁護士が運営している業者に限られており、民間企業が運営する退職代行ではできません。

同じように、「未払い給与も支払ってほしい」という場合、会社が交渉に応じず訴訟に発展しそうなケースでは、弁護士が運営している退職代行に依頼したほうが賢明です。

このように、自分の目的によって対応できる代行業者が限られてくるため、意図に合ったところを選ばなければ、「業務の対象外」となり、対応してもらえません。その結果、失敗したと感じてしまうでしょう。

トラブルや訴訟などの問題が起きる可能性がある場合はとくに、「交渉ができる」「請求ができる」など考えられる状況に対応してもらえる代行業者を選ぶことが大切です。

サービス内容から選ぶ

サービス内容から選ぶのも、ひとつの方法です。

退職代行では、「24時間対応」や「オンラインのみでやりとりが完結」「後払いができる」など、さまざまなサービスが展開されています。

日中に連絡をとるのが難しい方や、深夜まで勤務が入っている方などは、24時間対応している退職代行を選ぶと連絡をとりやすく、便利に利用できるでしょう。

人とのコミュニケーションが苦手な方にとっては、オンラインで完結できれば、臆せず安心して相談できるかもしれません。

自分にとって利用しやすいサービスや、魅力的だと思うサービスがあるところを選びましょう。

費用から選ぶ

費用を基準に選ぶこともできます。

各退職代行によって詳細な金額は異なりますが、おおよその相場では、以下のようになっています。

  • 民間企業 … 約2万円~3万円
  • 労働組合 … 約2.5万円~3万円
  • 法律事務所 … 約5万円~

「それなら、できるだけ最安のところがいい」と思うかもしれませんが、安さだけで選んでしまうのはおすすめできません。なぜなら、追加費用やサービス内容によっても金額は変動するからです。

本来退職は、自分で意思を伝えて手続きをすると費用はかかりません。費用は気になるところですが、あわせて業務範囲や追加費用の有無、代行業者の評判なども確認してから選ぶようにしましょう。

退職代行を利用する前に確認すべき注意点

退職代行は、利用者にとって「出社せずに退職できる」メリットがありますが、リスクもあります。利用する前に確認しておきましょう。

職場からの連絡を完全に絶つことは難しい

職場からの連絡を完全にシャットアウトするのは難しいことを心得ておきましょう。

「出社せずに辞めたい」「上司に会わずに辞めたい」と思うかもしれませんが、退職するためには、どうしても事務手続きが必要です。

また、退職にあたり、上司は業務をほかの社員に割り振ったり、後任者を選出したりしなければなりません。そのため、進捗状況を把握するために連絡してくるケースも少なくありません。

連絡がくるのが嫌な場合は、事前に引き継ぎ書を作成しておき、業務の進捗状況や資料の保管場所などを記載しておくのが有効といえます。

それでも、手続きの連絡は入ることがあります。退職するまでは、職場と完全には連絡を絶ち切れない点は踏まえておきましょう。

公務員は退職代行サービスを利用できない可能性がある

公務員の場合、退職代行を利用できない可能性があります。

なぜなら、雇用に関する法制度や手続きが一般企業とは異なるためです。

一般企業では、「退職の意思を示した日から2週間経過すると退職できる」と民法で定められていますが、公務員は国家公務員法や地方公務員法などの規定に従わなければなりません。

公務員の規定では、第三者による退職が原則不可能となっており、「任命権者による同意と手続き」が必要になります。

そのため、退職代行の介入が難しく、民間企業や労働組合が運営している退職代行では、公務員をサービスの対象外としているところもあります。

公務員で退職代行を利用したい際には、弁護士への相談を検討してみましょう。

最低限の「引き継ぎ」はしておくのが無難

最低限の引き継ぎはしておきましょう。

引き継ぎせずに辞めたいと考える方もいるかもしれませんが、かえって上司や後任者から頻繁に連絡がきてしまう可能性があります。

引き継ぎ書や資料のデータ一覧などを作成しておけば、上司や後任者から連絡がくるのを防ぐことにもつながるはずです。

できる限りスムーズな退職を目指すためにも、引き継ぎはおこなうようにしましょう。

おすすめの退職代行サービス

おすすめの退職代行サービスを3つ紹介します。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、民間企業が運営している退職代行サービスです。

運営元は民間企業ですが、労働組合と提携しているため、交渉にも対応してもらえます。

また、顧問弁護士の監修のもと、サービスが運営されているため、非弁行為の心配がなく、安心して依頼できるでしょう。

労働組合費がかかりますが、追加費用がかからない点もメリットです。

退職日や有給休暇の取得などの交渉をしたい方は検討してみましょう。

運営元の種類 労働組合と提携/顧問弁護士監修
料金 2万7,000円→当サイト限定価格2万6,000円 + 労働組合費2,000円(税込)
交渉権 あり
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相談方法 LINE・メール・電話
公式ホームページ https://jobs1.jp/
※退職代行Jobsの公式ホームページを参照

退職代行サービス 辞めるんです

退職代行サービス 辞めるんですは、弁護士監修のもと、労働組合と提携して運営されている退職代行サービスです。

辞めるんですでは、正式に退職が決まってから料金を支払う「後払いサービス」が採用されています。

後払い可能なため、「お金を支払ったのに退職できなかった」という失敗や、「料金の払い損になったらどうしよう」という不安がなくサービスを利用できるでしょう。

24時間LINEで相談を受け付けているため、仕事で多忙な方も空いた時間に相談できます。

運営元の種類 労働組合と提携/弁護士監修
料金 2万7,000円(税込)
交渉権 あり
24時間対応 あり
相談方法 LINE・電話
公式ホームページ https://yamerundesu.com/
※退職代行サービス 辞めるんですの公式ホームページを参照

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、労働組合が運営している退職代行サービスです。

団体交渉権を有しているため、退職に関する交渉にも対応してもらえます。

また、雇用形態に関わらず一律料金であり、追加費用がかからないところも魅力です。

全国対応であり、相談から退職までスマートフォン1台で完結できるため、都市部だけでなく地方在住の方にも使いやすいサービスといえるでしょう。

運営元の種類 労働組合
料金 2万9,800円(税込)
交渉権 あり
24時間対応 あり
相談方法 LINE・電話
公式ホームページ https://taisyokudaiko.jp/
※退職代行ガーディアンの公式ホームページを参照

まとめ

退職代行で失敗しないためには、「退職代行選び」が重要です。

自分の目的に合った対応をしてもらえるか、サービス内容・費用などに納得できるかをよく確認してから選びましょう。

「失敗したくない」「不安が大きい」という方は、最初に無料相談をしてみるのもおすすめです。

スタッフの対応などもわかるため、自分に合うかどうかの判断基準にもできるでしょう。

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