働き方改革が叫ばれる昨今、退職・転職を選択する方は増えています。

一般的な退職のケースでは、退職を申し出たあとに上司から引き留めに遭うこともあり、さらに業務の引き継ぎなどが発生するため、1ヵ月かそれ以上の時間を要するケースが少なくありません。

しかし、なかには明日から会社に行きたくないという状況にいる方も多いのではないでしょうか。

そこでの疑問点として、現実的に即日退職は可能なのか、可能だとすればどのような注意点があるのか、即日退職を実現する方法などが挙げられます。

そこで本記事では、明日から会社に行かない退職について解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

退職して明日から会社に行かない方法

民法では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の申し出から2週間を経過した時点で雇用が終了すると規定されています（民法628条1項）。しかし、就業規則において民法よりも長い期間を設定しており「退職は1ヵ月以上前に申し出ること」といった規定がある会社も少なくないです。

一般的に、民法の規定は「任意規定」と解されており、民法627条よりも就業規則が優先されるという考え方もあります。

他方で、下級審裁判例（東京地裁昭和51年10月29日判決）「民法627条を強行法規と解する判例」においては、就業規則で1ヵ月以上前に退職願いを提出すると定められている会社であっても、退職届を提出してから2週間経過時点で退職の効力は発生すると判示した判例もがあり、民法627条の規定を強行法規と解する見解も有力です。

この見解によれば、就業規則で１ヶ月以上前に退職を申し出ることといった定めがあっても、退職届を提出し2週間が経過すれば雇用は終了すると考えることができます。

明日から会社に行かないためには、退職届を提出し翌日から有給休暇を消化する方法が挙げられます。

土日祝日が休みとなっている一般的な会社であれば、例えば10日間有給休暇を残していれば、10日分の有給を取得することで、退職届を提出した翌日から出勤せずに会社を退職できます。

有給がない場合はどうする？

問題は有給休暇が足りない、もしくはまったくないというケースで、この場合は上記のような方法は取れません。

その際は、退職届を提出した翌日から欠勤願を出し、2週間欠勤することで翌日から会社に行かずに退職することが考えられます。

会社としては、欠勤願を提出し出勤しないといっている方を、2週間とはいえ雇っているメリットはほぼありません。むしろ、社会保険料や雇用保険料の納付を考えるとマイナスしかないといえます。

言い出しにくいかもしれませんが、出勤の意思がないと伝えることで、翌日から会社に行かない即日退職が叶う可能性も高まります。

申し出にくい・引き留めに遭った場合は？

退職願を提出し明日から会社に行かずに退職する方法はあるとはいえ、誰もが簡単にできるわけではありません。

会社の雰囲気によっては法的に認められていても言い出しにくかったり、上司や同僚から引き留めにあったりするケースが考えられます。

こうした事情が退職を言い出しにくい大きな理由に挙げられますが、そういった方にこそ退職代行サービスの利用がおすすめです。

「明日から行かない」を実現するなら退職代行がおすすめ

「明日から会社に行かない」という即日退職を実現したいときは、退職代行サービスの利用がおすすめです。

退職代行サービスは退職を申し出ることに関するプロなので、しっかりと退職者に不利益が出ないように退職の意思を伝えてくれます。その結果、即日退職を実現することが可能となるのです。

特に問題となるのが、退職を申し出たあとの2週間という期間をどうクリアするかです。

有給休暇が残っている方は消化によりクリアできますが、そうではない方は会社側としっかり交渉する必要があります。

法的知識が十分にある方や交渉事が得意な方であれば自身で対処できるかもしれませんが、多くの社会人にとっては非常にハードルの高い交渉となります。

退職代行業者のなかには労働組合法人や弁護士が運営にかかわっている会社があり、弁護士は労働者の代理人として会社との交渉が可能です。また、労働組合法人は「団体交渉権」を持っていることから会社との交渉が可能となります。

こうした退職代行に依頼することで、明日から会社に行かないという即日退職が実現する可能性は一気に高まるでしょう。

退職代行を利用して明日から仕事に行かない流れ

実際に退職代行を利用して、明日から会社に行かない形で退職する方法を紹介します。

一般的に利用の際の流れは似ているものの、全ての業者が同じわけではないため、事前に各公式サイトで確認しておきましょう。

おおむね、このような流れで進むという点で各社大きな違いはないため、ぜひ参考にしてください。

自分の雇用形態や有給の日数を確認する

まずは、自分の雇用形態や有給の残り日数を把握しておきましょう。

ポイントは雇用形態で、正社員や期間の定めがない無期雇用の派遣契約の場合は民法627条が適用されるため、有給休暇を利用するなどにより即日退職ができる可能性は極めて高いです。

契約社員や登録型派遣の派遣社員の場合については、正社員等よりもハードルはありますが、契約社員でも即日退職ができる可能性は十分にあります。

民法628条には下記のとおり明記されており、けがや病気、また家族の介護などの理由があれば即日退職が可能です。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる

引用元：民法第六百二十八条｜e-Gov法令検索

また、1年以上の契約期間が定められており、かつ１年以上継続して働いている方の場合は、労働基準法第137条により申し出ればいつでも退職ができると認められているので、このケースも明日から会社に行かないという選択は可能となります。

パートやアルバイトという就業形態は、雇用期間が決まっている場合は契約社員、決まっていない場合は正社員と同じ条件で即日退職は可能です。

つまり、雇用形態にかかわらず原則即日退職は可能となる可能性があります。

ただし、雇用形態によって退職代行の対応に違いが出るケースがあるため、事前にしっかり把握しておきましょう。

LINEや電話で代行業者に無料相談する

準備が整ったら、LINEや電話などで退職代行業者に連絡し、まずは無料相談をおこないましょう。

ここで自身の雇用形態や有給の有無など代行業者の質問に答え、自身が置かれている状況や辞めたい理由などを伝えて即日退職を希望する旨を相談してください。

支払い・契約を済ませる

退職代行業者のサービス内容や手順などの説明を聞き、問題がなければ支払いをおこない契約を結びます。

支払いと契約が完了すれば、そこから会社との話し合いは全て退職代行業者に一任できるため、あとは自身ですべき準備などに集中できます。

退職当日は常に連絡を受けられるようにしておく

退職当日は、原則全て退職代行業者が会社との窓口となり対応してくれるので、自身で何かをする必要はありません。

ただし、退職の話し合いが完了したタイミングで連絡が入り、そのあとの流れの報告などがあるため、退職当日は常に電話連絡を受けられる状態を確保しておいてください。

なお、退職当日は会社の上司や同僚から連絡が来る可能性も否定できません。

しかし、退職に関しては退職代行業者が代行しており、多くの業者は直接労働者本人に連絡しないように伝えるため、当事者が連絡を受ける必要はないです。

仮に上司や同僚から連絡があった場合は、その旨を退職代行業者に報告しましょう。

私物を郵送してもらい、貸与物を返却する

退職が確定したあとは、会社に行く必要もなければ会社の上司などから連絡を受ける必要もありません。

会社に私物を残している場合は宅急便等で送ってもらい、手元に会社からの貸与物がある場合は会社宛てに送ってしてください。

即日退職を考えている方がこの部分の手間を省くのであれば、会社に私物を残していかない、かつ貸与物は会社に置いてくるなど事前に対策をしておきましょう。

退職後に必要となる書類を受け取る

退職後にはさまざまな手続きが必要となり、各種書類を受け取ることになります。

主な書類は、「離職票」「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「源泉徴収票」などです。

退職後は失業保険の手続き、国民年金・国民健康保険への切り替え手続き、住民税の支払い方法の変更手続き、確定申告などが必要になります。それぞれ期限がありますので、期限内に済ませましょう。

即日退職を実現するなら退職代行がおすすめ

原則として即日退職は可能ですが、退職届を提出して2週間後以降に雇用が終了するというのが基本なので、即日退職を実現するためにはある程度の法知識や交渉が必要です。

こうした交渉を労働者が個人でおこなうのは難しいうえ、会社を辞めるという大きな決断をした状態で多くのことを考慮しながらの交渉はたいへんなため、退職代行の利用がおすすめとなります。

退職代行業者は退職の手続きや退職に関わる法知識をはじめ経験も豊富なため、退職に関する手続きや交渉などを全て任せられます。

即日退職を実現するうえで退職代行業者を利用する場合は、依頼先選びが重要です。

特に注目すべきは、「即日退職可能」と「即日対応可能」の違いになります。

退職代行業者のホームページなどを見ると、「即日対応可能」や「即日退職可能」という文言が掲載されているケースがあるため、明日から会社に行かない即日退職を希望する方は必ず「即日退職可能」とする退職代行業者を選びましょう。

なお、「即日対応可能」というのは、連絡を受けた日から退職の相談に乗る、手続きを始めることが可能という意味で使われる場合が多く、必ず即日退職が叶うという意味ではありません。

こうしたポイントをチェックしながら、退職代行業者を選びましょう。

「明日から行かない」を実現できる退職代行業者5選

明日から会社に行かないという即日退職を実現できる退職業者のなかから、特におすすめとなる業者を5つ厳選し紹介します。

即日退職への対応はもちろん、安心のサービスや利用しやすいポイントを持つ業者を紹介するため参考にしてみてください。

紹介する金額は全て税込、かつ2024年4月24日現在の金額です。

退職代行Jobs

退職代行Jobsの運営自体は株式会社ですが顧問弁護士が監修についており、さらに合同労働組合ユニオンジャパンと提携しているため、会社との交渉が可能です。

そもそも退職すること自体は労働者が持つ権利なので、本来会社と交渉するような性質ではないのですが、会社との交渉が必要となった場合は弁護士か労働組合しか交渉を代行できません。

退職代行Jobsであれば、交渉が必要となった場合に提携する労働組合が代理人として交渉してくれるため安心して任せられます。

また、契約前の退職に関する相談はLINEかメールで手軽にでき、料金は無料です。

退職代行の利用料金は安心パックプランで25,800円と、労働組合への組合費2,000円のみで、追加料金などは一切ありません。

そして、退職が完了するまで期間無制限の徹底したフォローを受けられることからサービス内容が充実しています。

料金の支払いはコンビニ払い、クレジットカード払い、銀行振込、paidyなど多彩な方法から選べるので、自身に合った方法での支払いが可能です。

料金	27,000円 【当サイト限定価格】 25,800円 ＋労働組合費2,000円（税込）
決済方法	・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込
運営	株式会社アレス
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合、「東京労働経済組合」が運営する退職代行サービスです。

労働組合が運営しているので、仮に会社との交渉が必要になっても対応できます。

利用料金は一律24,800円で、雇用形態や退職交渉における手間の多さと関係なく、どのような方でも同一の料金設定です。

この設定が可能なのは、運営団体が非営利団体である合同労働組合であるためです。

なお、事前の相談はもちろん無料でLINEを利用して気軽に相談できるので、退職を考えている方はまず相談をしてみることをおすすめします。

また、即日退職にも対応しているので急に決めた退職でも明日から会社に行かないという選択ができます。

料金	24,800円
決済方法	・クレジットカード ・銀行振込
運営	東京労働経済組合
返金保証	なし
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

退職代行オイトマ（OITOMA）

退職代行オイトマは全額返金保証付きの退職代行業者で、即日退職にも対応しています。

さらに、行政書士東京中央法務オフィスと提携しているため、退職時や退職後に作成が必要になる残業代計算書作成、セクハラ行為に対する慰謝料請求の書面作成も依頼できる点が特徴です。

退職に関する相談はLINEで24時間365日対応しており、いつでも退職に向けた悩みを相談できるため、まずは無料相談の利用をおすすめします。

なお、退職代行の費用は24,000円と比較的良心的で、追加で4,000円支払うことで申し込み後最大1ヵ月以内の後払いにも対応しています。

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは退職代行サービスの業務に絶対の自信を持っており、これまで請け負った退職事例は5万人以上、しかも退職成功率100%を誇っています。

そのような自信の表れとして全額返金保証を提供しており、万が一退職ができなかった場合は代行サービス費用の27,000円は全額返金してくれるため安心して任せることが可能です。

無料相談はフリーダイヤル、LINE、メールにて受け付けており即日退職にも対応しています。

円満退社に向けて事前にしっかりとヒアリングをおこなうため、全て丸投げでの円満退社を実現可能です。

さいごに｜退職は労働者に認められた権利である

退職を申し入れた当日に退職し、翌日から会社に行かない即日退職は可能です。

有給休暇が残っていれば利用することで問題なく即日退職は可能で、仮に有給がなくても交渉次第ではどのような方でも即日退職を叶えられます。

そもそも退職をすることは労働者に認められている権利です。

「突然辞められては業務上支障が出る」「新たな人材を雇用するのに時間も費用もかかる」「就業規則で1ヵ月前に退職申請をすることが定められている」など、会社にもさまざまないい分はあるかもしれませんが、これらは全て会社の都合であり労働者が縛られるものではありません。

どのような労働者にも退職する権利があり、それが即日であっても認められないことはあってはならないのです。

即日退職が難しいと感じている方は、退職代行業者を利用し手間なく即日退職を実現しましょう。