といった悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、下記について解説します。

本記事で解説する退職理由の具体例や伝え方を参考にすることで、最善の退職理由が見つかるでしょう。

　

退職者が「仕事を辞めたい」と思った理由ランキング

会社は辞めたいけど退職理由が思いつかない方は、すでに仕事を辞めた人の理由を参考にすれば、あなたの状況に合わせて考えやすいのではないでしょうか。仕事を辞めた理由と自分の状況に一致する内容があれば、おおまかな退職理由も決めやすいでしょう。

そこで、厚生労働省の調査結果を参考にしてみてください。

男性（正規雇用者）の退職理由ランキング

順位（割合）	退職理由
1位（40.7%）	給与・報酬が少なかったから
2位（31.7%）	事業又は会社の将来に不安を感じたから
3位（30.9%）	労働時間が長かった・休暇が少なかったから
4位（30.1%）	会社の経営方針に不満を感じたから
5位（21.1%）	能力・実績が正当に評価されなかったから
6位（18.7%）	新しい仕事がみつかったから
7位（13.8%）	人間関係がうまくいかなかったから
8位（13.0%）	自分の希望する仕事ではなかったから
9位（7.3%）	健康がすぐれなかったから
10位（6.5%）	倒産したから

女性（正規雇用者）の退職理由ランキング

順位（割合）	退職理由
1位（32.3%）	会社の経営方針に不満を感じたから
2位（30.6%）	給与・報酬が少なかったから
3位（29.0%）	労働時間が長かった・休暇が少なかったから
4位（24.2%）	事業又は会社の将来に不安を感じたから
5位（21.0%）	能力・実績が正当に評価されなかったから
5位（21.0%）	人間関係がうまくいかなかったから
7位（19.4%）	新しい仕事がみつかったから
8位（9.7%）	自分の希望する仕事ではなかったから
9位（6.5%）	健康がすぐれなかったから
9位（6.5%）	通勤時間が長かったから

円満退職に繋がる退職理由の具体例5選とNG例｜角の立たない例文つき

退職理由の具体例は下記のとおりです。

• 例文1.将来のために新たな環境で挑戦したい
• 例文2.資格取得やスキルアップのために専門性を高めたい
• 例文3.家庭の事情により私の介護が必要になりました
• 例文4.体調不良が続き復職が厳しい
• 例文5.独立しようと強い意志があります

円満退職する理由が思い浮かばない場合は、ぜひ参考にしてください。

例文1.将来のために新たな環境で挑戦したい

退職理由を考える方の中には「給与が低い」「やりたい仕事ができない」といった本音を持っている場合も多いのではないでしょうか。

ネガティブな退職理由を伝えてしまうと「改善するから残ってよ」「転職しても変わらないよ」などの理由をつけて引き止めようとするケースもあります。

しかし、ポジティブな退職理由を伝えれば「本人の意思を尊重したい」「違う環境でも頑張って」と思ってくれる可能性が高くなるため、円満退職に繋がりやすいでしょう。

例文2.資格取得やスキルアップのために専門性を高めたい

資格取得やスキルアップを退職理由にする場合、時間が足りないことを主張すると納得してくれる可能性が高くなるでしょう。

企業によっては「働き方を工夫しよう」「より専門的な部署に配属するね」といった交渉を持ちかけてくる場合もあります。

しかし、仕事と両立することが難しいと伝えれば、あなたの意思を汲み取ってくれる可能性が高くなるため、円満退職に繋がるでしょう。

例文3.家庭の事情により私の介護が必要になりました

家庭の事情は介護以外にも、家業を継ぐことや家族の転勤もあげられます。上記のようなやむを得ない退職理由であれば、上司も納得してくれる可能性が高くなるでしょう。

時短勤務や在宅ワークなどの提案をしてくれるケースもありますが、退職の意思が強いと判断できれば、認めてくれるでしょう。

ただし、会社に納得してもらいたいからといった理由で、家庭の事情で嘘をつくのは推奨しません。家庭の事情を退職理由にするときは、十分注意するようにしましょう。

例文4.体調不良が続き復職が厳しい

仕事によって体調不良が続く場合は、正直に伝えてください。労働環境によって体調が悪くなるような変化が起きている場合も、早急に伝えるようにしましょう。

体調不良を安易に考えてしまうと、重度の病気になり、社会復帰に時間が必要になるケースも考えられます。企業側としても、悪化した場合に責任を取るのが難しいため、退職理由として認められやすいでしょう。

例文5.独立しようと強い意志があります

キャリアビジョンのために独立するという退職理由は、企業側としても「夢を壊したくない」と思う可能性があるため、引き止めづらいでしょう。

企業によっては、スキルや経験が不足していると「本当に大丈夫？」「もう少し働いてからの方がいいんじゃない？」と提案される場合もあります。

しかし、独立に対する熱意や退職の意志が固まっていることを伝えれば、円満退職につなげられるでしょう。

人間関係の悪化や会社の不満などのネガティブな退職理由はNG

先にもお伝えしましたが、ネガティブな退職理由をそのまま伝えることはおすすめできません。

「〇〇さんと相性が悪くて退職します」「会社の△△の方針が理解できないので退職します」などの理由は、そう簡単には受け入れてもらえず角も立ってしまうので、退職時の話題に出すこともNGです。

特に、本音では人間関係が悪くて退職する方も多いのですが、人間関係が悪化していることを無理やりポジティブな転職理由に変換することは難しいです。

上記の退職理由に該当しないようであれば、できるだけポジティブな退職理由を作ると良いでしょう。

退職するとなれば多少は転職先の求人を見ているはずです。少しでも今より良い条件の会社が見つかり、「こういう会社が良いな」という思いがあれば、それをそのままキャリアアップやスキルアップの理由にして伝えていきましょう。

そうすることで、ご自身も嫌な思いで退職するのではなく、前向きな気持ちでの転職になっていきます。

転職面接時に退職理由を聞かれた時の模範解答と例文

上記では、退職時に上司に伝える退職理由をお伝えしましたが、転職活動を行う上で、面接時にも退職理由を聞かれることを忘れてはいけません。

こちらでは、面接時に面接担当者に答える退職理由と例文をお伝えします。

スキルアップなどのポジティブな理由での転職

スキルアップやキャリアアップなどのポジティブな理由での転職であれば、そのままポジティブな理由で退職したことを伝えていきましょう。

ただ、「前職ではそれは実現できなかったのか？」という疑問が出てきますので、それに対応できる理由を用意しておきましょう。

例えば、「前職では〇〇ができませんでした。でも御社では〇〇に関して積極的に取り組んでおり、自分のスキルアップを実現してくれると思いました。」などの理由であれば、退職理由＋志望動機を伝えることができて説得力も非常に増します。

実際はネガティブな理由での退職をポジティブな理由にした例文

何度かお伝えしていますが、ネガティブな退職理由をそのまま伝えることは印象が良くありません。しかし、実際のところ不平不満を持って転職する方も多いでしょう。

ネガティブな退職理由もポジティブな理由に変換したり、退職理由＋αの説明をすることで説得力を持たせて退職理由を伝えることができます。

倒産や人員削減などの会社都合での退職理由

倒産や人員削減(リストラ)などの会社都合で退職した場合は、そのままの理由を伝えていきましょう。

ただ単に「会社の都合での退職です」だけだと物足りないので、「仕事は好きだった」「前職での経験は活かせる」などの＋αを添えておくと良いでしょう。

職務経歴書での退職理由はわざわざ書かなくてよい

転職先に応募する際、履歴書や職務経歴書を提出しますね。ここでどんな退職理由を書こうか？と例文を探している方も多いかもしれません。

しかし、結論を言えば、職務経歴書に詳しい退職理由を記入する必要はありません。

自分の都合で退職したのであれば『一身上の都合により退職』、リストラや倒産などの会社の都合『会社都合により退職』と記入しておけば問題ありません。

ただし、ここまでご説明したように、面接時に必ずと言って良いほど退職理由について詳しく聞かれます。面接対策として、必ず退職理由については答えられるようにしておきましょう。

履歴書の記入例

年	月	職歴
平成25年	4	株式会社△△　入社
平成30年	7	会社都合により退職
平成30年	8	〇〇株式会社　入社
令和2年	12	一身上の都合により退職

退職理由を伝える際に気を付ける6つのポイント

いざ、上司に退職について切り出そうと思っても、どのように伝えるべきなのか悩む方も多いでしょう。

あまり具体的な理由を伝えたくないものの、中途半端にごまかして引き留めにあってしまっても面倒です。

面接時に退職理由を伝える場合にも、嘘があると簡単に見透かされてしまいますし、マイナス印象に繋がります。この項目では、退職理由を伝える際の6つのポイントを紹介します。

会社に対するネガティブな理由は避ける

上司や同僚からのパワハラやセクハラ、サービス残業や休日出勤による長時間拘束など、会社が原因で退職する場合、「どうせ辞めるんだから」と正直に不満を話したくなるかもしれません。

確かに正直に話すことで、気持ちがすっきりするかもしれませんが、退職がスムーズに進まなくなるリスクもあります。

例えば、職場の人間関係に不満があって辞めたいと伝えた場合、異動や転勤を提案されるかもしれません。給与に不満があると伝えて、昇給を提案されてしまったら、退職理由がなくなってしまいます。

ネガティブな退職理由を伝えた場合、解決策を提案されたり、改善を約束されたりといった引き留めをされてしまう可能性があるのです。

面接時も同じで、ネガティブな退職理由が目立つようでしたら、採用担当者に「ウチでも同様に不満を感じられるのでは…」と、良い印象は与えません。

基本的に、ネガティブな理由は避けたほうがよいです。できる限りポジティブな退職理由に変えていきましょう。

嘘はつかない

多少の誤魔化しなら嘘も方便で通用するかもしれませんが、根本的な嘘は見透かされたり後からボロがでます。

特に転職活動での嘘は経験豊富な採用担当者に見透かされてしまいますし、いざ入社が決まったとしても、実際に働いた後に嘘だったことが分かり、悪い評価に繋がってしまいます。

ネガティブな退職理由はオブラートに包むべきですが、全くの嘘の退職理由を作り上げてはいけません。

志望動機や自分のキャリアプランなどと一貫性を持たせる

こちらも主に面接時ですが、退職理由を伝える時は志望動機や自分の願望に一致した話をすると採用担当者にも納得してもらいながら伝えることができます。

上の例文でもいくつか出しましたが、退職理由を伝える時には、他に考えている志望動機やキャリアプランを合わせて考えてみましょう。

退職することがやむを得ない理由を伝える

上司による引き留めを避けたいのであれば、退職がやむを得ないことを納得してもらう必要があります。『新しく会社を立ち上げたい』『夢だった仕事に就きたい』などの理由であれば、上司も簡単には引き留められません。

また、『結婚で遠方に引っ越しをする』『家業を継ぐため実家に帰る』といった理由も、引き留めは難しいと考えるでしょう。

退職理由が弱すぎると、面接時にも担当者から『今の職場でもできることではありませんか？』と疑問を持たれることがあります。

『改善を提案したが受け入れられなかった』『前職では〇〇の業務ができなかった』など、退職せざるを得ない具体的な理由まであると説得力があります。

転職先は明らかにしない

退職理由と一緒に転職先も聞かれるかもしれませんが、具体的な名前などは出さないよう気を付けましょう。転職先について、会社に伝える義務はありませんし、伝えたことで余計なトラブルに発展するかもしれないからです。

上司によっては嫌がらせや引き留め目的で、転職先に連絡することもありえます。あなたの根も葉もない悪口であったり、勝手に内定辞退の連絡を入れたりするかもしれません。

転職先を伝えるメリットはほとんどありませんので、話すとしても内定をもらった会社がある程度にしておきましょう。

理由を伝えたくないときは『一身上の都合』で問題なし

上司によっては、会社の決まりだからといって、しつこく退職理由を聞いてくるかもしれません。適当な理由をこしらえておけばよいですが、面倒であれば『一身上の都合』で通してしまっても大丈夫です。

そもそも、法律上は会社を辞める際に退職理由を伝える義務はありません。民法627条では、雇用の解約について定めており、2週間前に解約の申し入れを行えば、自由に退職できるとされています。

また、労働法では、解雇の場合は『退職証明書』に、解雇理由の記載を‘使用者’に義務付けています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法627条

（退職時等の証明）
第二十二条　労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

引用元：労働基準法第22条

退職理由を伝える義務はありませんので、一身上の都合と答えるだけで問題ありませんが、会社によっては就業規則で決まっている、今後の会社経営に役立てたいと言われるかもしれません。

一身上の都合で押し通してしまっても問題ありませんが、当たりさわりのない範囲で答えるか、適当な理由を考えておいてもよいでしょう。

円満に退職するための退職希望の伝え方

退職する際には、上司などに退職希望を伝えなければなりません。しかし、なかなか言い出しにくいこともあるでしょう。

そこで以下では、円満に退職するための退職希望の伝え方について解説します。

1.相談ベースで切り出す

退職の意思を伝えるときは、まずは直属の上司に相談することが大切です。

また、退職の意思を伝える際は、一方的に退職希望日を伝えるのではなく、相談ベースで切り出すことをおすすめします。なぜなら、上司に「相談する」中で退職意思を伝えることで、お世話になった上司に対して誠意を表すことができるからです。

上司や所属部署の迷惑にならないように、業務が落ち着いている時期を見て「相談がありますので、お時間をいただけませんでしょうか？」と切り出しましょう。

また、少なくとも退職を希望する2ヶ月前までに意思を伝え、引き継ぎをしっかりと行うことも大切です。

2.仕事や職場の批判はしない

退職する際は、会社や人間関係の不満などの「批判をしない」ことも大切です。

不満を漏らしても、ご自分のメリットとなることはまずないでしょうし、逆に「不満の原因を改善するから残って欲しい」などと、引き留めにあう可能性もあります。退職する際は、静かに伝えて、静かに辞めるのが鉄則ともいえます。

また、転職エージェントに相談して、働きながら転職活動をおこなうのもおすすめです。

円満退職するための「退職理由を伝える」ベストなタイミングとは？

以下では、円満退職するための「退職理由を伝える」ベストなタイミングを紹介します。

1.できれば退職希望日の2ヶ月前に伝える

円満に退職するために、できれば退職希望日の2ヶ月前には、退職の意思を伝えるようにしましょう。また、会社によっては、退職に関する規定を設けているケースもあるため、契約書を確認することも忘れないようにしてください。

民法では、退職の意思を伝えた2週間後であれば退職できることになっています。もし、退職を拒否された場合やハラスメントを受けている場合には、このような権利を主張することも可能です。

退職できない何らかの圧力を受けている場合には、退職代行サービスを利用するという手もあります。退職に精通した第三者を挟むことで、会社側は不当な圧力をかけにくくなります。

ただし、交渉の資格のない業者による非弁行為に注意する必要があるためサービス選びは重要です。

2.繁忙期直後のタイミングが狙い目

どうせ仕事を辞めるなら「繁忙期の前に辞めよう」と考える方がいるかもしれません。しかし、このような考えは、社会人として好ましくありません。

もし円満に退職し、次の職場に行っても現職の上司や仲間と良好な関係を構築したいと考えているなら、繁忙期が終わった直後に退職するのがおすすめです。

繁忙期が終われば、上司もじっくりと話を聞いてくれる可能性があるため、退職希望を切り出しやすくなるでしょう。

退職理由を伝える５つの手順と注意点

退職理由をうまく伝えただけで、円満に仕事を辞められるわけではありません。最低限のルールやマナーを押さえておかないと、余計なトラブルに発展してしまう可能性もあります。

中には、会社に対する不満から、辞めるときに多少なりとも仕返しをと考えてしまうかもしれませんが、そこはぐっとこらえて円満退職を目指しましょう。

退職の意思表示は2か月前までにする

業務の引き継ぎや代わりの人員の補充を考えると、退職予定日の2か月前には連絡をしておきたいところです。

民法上では、退職する2週間前までに連絡しておけば問題ありませんが、会社側からすると急に1人従業員がいなくなるのは困りものです。

いくら法律上許されるからといって、会社のことを考えると許可することはできませんよね。

また会社の就業規則に退職時期について明記している場合は、その期限に従うようにしましょう。もし就業規則に明記してある期限が不当に長い場合には、従う必要がないかもしれませんが、トラブルになる可能性もありますので、その場合は労働基準監督署や弁護士、社労士などに相談しましょう。

【関連サイト】労働問題弁護士ナビ

繁忙期は避ける

円満退職を目指すなら、繁忙期近くでの退職は避けたほうがよいでしょう。

繁忙期は会社にとっては稼ぎ時ですので、戦力が抜けるのは痛いですし、引き継ぎや新入社員の育成に時間を割いている余裕はありません。

退職を伝えられた上司も「まさかこんな時期に…。」と、本来であれば了承したくても、会社のことや他の従業員の負担を考えて、認められない気持ちもわかるのではないでしょうか。

気持ちに余裕がなければ、認めるべきものも認められなくなってしまいますので、繁忙期は避けて退職を伝えましょう。

まずは直属の上司に伝える

退職の報告は、まず直属の上司に伝えるものです。間違っても直属の上司より、上の役職の方に伝えてはいけませんし、同僚や部下から退職が伝わってもいけません。

上司に退職を伝える際は、まずアポイントを取りましょう。就業中にいきなり退職を伝えられても困りますし、周りに人がいるデスクで伝えられても答えに困ってしまいます。

上司に時間を取ってもらい、会議室や個室など人がいない場所を確保したうえで退職を切り出しましょう。

上司に伝える際の注意点として、「○月〇日までに辞めさせていただきます。」というような、一方的な言い方はNGです。上司の心証を悪くしないように注意しましょう。また、上司にメールで退職を伝えてはいけません。しっかり対面で報告するようにしましょう。

退職願(届)の書き方には注意する

退職は口頭による伝え方でも問題ありませんが、言った言わないのトラブルを避けるためにも、退職願(届)を出すのが一般的です。

自主都合退職の場合、起業や結婚といったどのような理由であっても、『一身上の都合のため』と記載するのがマナーといわれています。

中には、退職願(届)に一身上の都合と書くのを不可としている企業もあるようです。その場合は、当たりさわりがない程度に退職理由を記述しておきましょう。

会社都合による退職の場合、退職願(届)を提出する必要はありませんが、企業によっては提出を求めてくることがあります。

その場合に注意すべきなのが、『一身上の都合』とは記載しないことです。

一身上の都合としてしまうと、自主都合退職と判断されてしまい、失業手当を受け取れる時期が変わる、解雇予告手当が受け取れなくなるなどのデメリットがあるので、気をつけましょう。

転職先は在職中に決めておく

仕事を辞める際は、退職の理由を考えるとともに次の転職先を決めておくと良いでしょう。「退職してからじっくりと仕事を探そう」という発想は、よほどの勝算がなければ避けるべきです。

退職後は収入が途切れるので、預金を切り崩す生活をすることになります。潤沢な預金があるならまだしも、そうでなければ日に日に焦りが大きくなり、妥協して転職先を決めてしまうことにもなりかねません。

特別な事情がない限りは、収入源を切らすことなく、金銭的・精神的余裕を持った上で次の職場を決めましょう。

転職には転職エージェントへの登録がおすすめ

転職先を探すには、さまざまな方法があります。転職希望者の転職活動をサポートしてくれるサービスを利用する手法もあれば、転職希望者ご自身で転職サイトなどを使って直接企業にアプローチするといった手法もあります。

ただ、初めて転職活動を行う方や、転職サポートのプロ目線から自分に合った転職先をマッチングして欲しいとお考えの方は、転職エージェントの利用がおすすめです。

以下では、転職サポートを行っている主な機関を紹介するとともに、転職エージェントをおすすめする理由について解説します。

主な転職サポートの種類

主な転職サポートサービスには、次の3つがあります。

• 転職エージェント
• ハローワーク
• 人材派遣会社

以下で、それぞれの特徴を解説します。

転職エージェント

転職エージェントとは、民間の人材紹介サービスのことを指します。

転職希望者が転職エージェントを利用することで、転職サポートのプロであるキャリアアドバイザーから原則無料で適切なアドバイスをもらえるため、初めての転職活動の方にはとくにおすすめです。

キャリアアドバイザーは、求職者との面談を通じて経験やスキル、希望条件、キャリアプランなどを把握します。そして、企業の求人情報と照らし合わせた上で最適なマッチングを行いながら、転職活動全般をサポートするのが特徴です。

ハローワーク

ハローワークは、国が所管する地域の公的な総合雇用サービス機関です。

企業が無料で求人を出せるのが特徴で、企業規模や業種、職種、雇用形態も含めて、非常に多種多様な求人を探すことができます。

ただし地元企業の求人が多いため、地域によっては報酬の高いオンライン営業などの求人は多くないでしょう。また求人票の作成が企業に任されているため、内容を鵜呑みにせず、自ら情報を収集して確認する必要があります。

人材派遣会社

転職する際に働く企業に就職するのではなく、人材派遣会社と雇用契約を結ぶのが人材派遣と呼ばれる働き方で、1986年からスタートした労働形態の1つです。

人材派遣に登録する場合には、雇用主が派遣会社となるため、派遣先の企業との雇用関係はありません。また、人材派遣から受け取る報酬（給与）については、人材派遣会社にマージンと呼ばれる手数料を差し引かれるのが特徴です。

人材派遣では、同じ職場で3年以上働くことができないルールがあるなど、一般的な会社員とは働き方が異なるのが特徴です。

転職エージェントへの登録をおすすめする5つの理由

転職エージェントへの登録をおすすめする理由は、下記のとおりです。

• 希望に合わせた求人をプロが紹介してくれるから
• 応募書類の添削や面接のやり方を教えてくれるから
• 企業との交渉を任せられるから
• 非公開求人を紹介してくれる可能性が高いから
• 無料で利用できるから

それぞれ解説します。

関連記事：【5ステップ】転職エージェント活用時・登録後の流れと注意点を解説

希望に合わせた求人をプロが紹介してくれるから

転職エージェントが紹介してくれる求人は、転職後のミスマッチを防止できます。

なぜなら、あなたの転職理由や希望条件をもとに、客観的視点から相性の良い求人を探して紹介するからです。

現職を続けながらだと、転職活動に十分な時間が確保できない方もいるでしょう。転職活動に時間が割けない状況が続くと、相性の良い企業が見つけられず、焦ってしまうこともあります。

焦りながら転職活動を続けていると「早く転職先を決めたい」といった理由で、内定をもらった企業に決める可能性があります。このように焦って決めた企業は、本来の目的と異なる場合があるため、転職後に後悔してしまうでしょう。

しかし、転職エージェントに希望条件や転職理由を伝えておくと、相性の良い求人を探し紹介してくれます。転職エージェントの求人紹介サポートを利用すれば、現職を続けながらでも転職活動を進めることができるでしょう。

ただし、すべての求人がマッチしているとは限らないため、希望条件と違うと思ったときは、正直に伝えることが重要です。

応募書類の添削や面接のやり方を教えてくれるから

求職者の中には、履歴書や職務経歴書の書き方、面接対策で悩む方も多いのではないでしょうか。1人で転職活動をすると、書類の書き方を間違えてしまったり、誤字脱字のミスに気付かなかったりします。

転職エージェントを活用すれば、履歴書や職務経歴書の書き方から添削までおこなってくれるため、転職先も納得できる応募書類が作れるでしょう。

また、面接に関するアドバイスも聞けるのがおすすめポイントです。転職エージェントは、転職市場の動向を把握し、これまでの経験から内定を獲得しやすい方法を網羅しています。

面接でのポイントも教えてくれるため、内定に一歩近づけるでしょう。

企業との交渉を任せられるから

転職エージェントは、採用の内定をもらった企業との労働条件などの交渉も代行してくれます。たとえば、就労開始日の日程調整や勤務日数、給与交渉など、転職希望者が交渉しにくいことも行ってくれます。

ただし、転職エージェント自ら率先して代行してくれるとは限りません。なぜなら、転職エージェントは複数人の活動をサポートしており、1人の求職者にすべての時間を割けないからです。

そのため、企業との交渉を依頼する場合は、転職エージェントにお願いするようにしましょう。

非公開求人を紹介してくれる可能性があるから

非公開求人とは、Webサイト上に掲載していない企業です。

非公開求人は、転職エージェントしか保有してないため、紹介を受けるには登録が必要です。

非公開求人には、労働条件が良い隠れ優良企業が多くあるため、転職先の選択肢をより広げられます。

納得する企業に転職するには、公開求人だけでなく非公開求人も含め、求人数を増やすことが重要です。非公開求人を知るためにも、転職エージェントに登録しましょう。

無料で利用できるから

求職者が転職エージェントを利用する場合、原則無料ですべてのサービスを利用できます。なぜなら、転職エージェントが紹介した転職希望者の採用が決まり、入社する時点で企業から手数料を受け取る仕組みとなっているからです。

そのため、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策、求人紹介など、さまざまなメリットをすべて無料で利用できるのが、転職エージェントをおすすめする最大の理由です。

転職活動を1人で進めるより、無料で利用できる転職エージェントを活用した方が、効率的に進められるでしょう。

また、転職エージェントには「1社だけの登録しかないできない」という決まりはないため、複数登録を推奨します。転職エージェントを複数登録するメリットも解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

【関連記事】転職エージェントに費用はかかる？負担をかけずに転職するコツを解説！

転職エージェントを複数登録する5つのメリット

転職エージェントを複数登録するメリットは、下記のとおりです。

• より多くの求人に出会える
• キャリアアドバイザーのアドバイスを受けられる
• 相性の良いキャリアアドバイザーに出会える確率が高くなる
• 各エージェントが得意な領域を使い分けられる
• 無料で転職エージェントサービスをより多く利用できる

より多くの求人に出会える

転職エージェントが紹介してくれる非公開求人は、エージェントによって保有している求人が異なります。

たとえば、1万件の非公開求人を保有している場合もあれば、10万件の非公開求人を保有している場合があります。転職エージェントに複数登録することで、より多くの求人に出会うことができるでしょう。

紹介してもらう求人数が多くなれば、より魅力的な企業を選択できる可能性があります。ただし、求人数が増えすぎると、選択するのに時間がかかったり、スケジュール管理が難しくなったりするため、キャパオーバーにならないように注意が必要です。

キャリアアドバイザーのアドバイスを受けられる

転職活動をする方の中には、これからのキャリアプランに悩む方も多いのではないでしょうか。キャリアアドバイザーには、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策などのサポートだけでなく、キャリアプランなどの相談もできます。

複数のキャリアアドバイザーにこれまでのキャリアを相談することで、自分では気づけなかった仕事の強みや弱みを顕在化でき、転職活動に役立てることも可能です。

相性の良いキャリアアドバイザーに出会える確率が高くなる

転職エージェントに登録し、キャリアアドバイザーと面談をする際、どうしても相性が合わないと感じるケースもあるでしょう。

しかし、キャリアアドバイザーとの相性は、転職活動を成功させるために欠かせません。その理由は、書類作成から面接対策、内定獲得まで転職活動に大きく関わるからです。

相性の良いキャリアアドバイザーは、求職者の希望をしっかりと把握して、質の良いマッチングを実現してくれます。また内定後の就業条件も、できるだけ求職者に有利となるような交渉を行ってくれるでしょう。

キャリアアドバイザーとの相性が悪いと思ったときは、変更申請を行ってください。また、何が悪かったのか伝えると、要望に応じて適切なキャリアアドバイザーを紹介してくれます。

各エージェントが得意な領域を使い分けられる

転職エージェントは、それぞれに得意な領域を持っているのが一般的です。たとえば、幅広い職種を対象に転職サポートを行うエージェントもあれば、IT関連に特化したエージェントなどもあります。

もし、1社のエージェントだけに限定してしまうと、出会える求人数が減ってしまいます。一方、複数の転職エージェントに登録しておけば、希望する条件に合う求人を紹介してくれる可能性が高くなります。

複数の転職エージェントに登録するときは、志望する業界や職種に特化した企業を使い分けることで、納得する転職活動を進められるでしょう。

無料で転職エージェントサービスをより多く利用できる

複数の転職エージェントに登録をして、複数のプロからアドバイスを受けられれば、より良い答えを見つけ出せます。

面接対策のアドバイスを受けた際、本当に合っているのか不安になる場合もあるでしょう。その際に、1人ではなく複数人にアドバイスを求めれば、最適解か判断しやすくなります。

ただし、複数の転職エージェントに登録しすぎると、管理が大変になるため、2～3社程度を推奨します。複数の転職エージェントに登録して、ストレスが溜まってしまっては、利用するメリットを感じられないでしょう。

複数の転職エージェントを活用する場合は、ストレスを感じないで管理できる程度にするのがポイントです。

【関連記事】転職エージェントに登録するメリットとは？上手な選び方や注意点を解説

【キャリアアドバイザーの本音】転職エージェントの上手な選び方3選

ここからは、転職エージェントをより効果的に活用する方法について解説します。転職活動を成功に導くためにも、下記の選び方を参考にしてください。

• 転職する目的を明確にしてから選ぶ
• 求人数や求人内容で選ぶ
• 転職エージェントのサービス内容で選ぶ

【関連記事】転職エージェントの選び方とは？失敗しない見分け方を徹底紹介！

転職する目的を明確にしてから選ぶ

転職活動を始める方の中には「転職エージェントに相談して決めればいいや」と思う方も多いのではないでしょうか。もちろん、相談すること自体は問題ありませんが、明確な目的を持ってから選ばないと、転職エージェントを最大限に活用できるとは限りません。

なぜなら「もっと給与が欲しい」「やりがいのある仕事に就きたい」「新しい業界に挑戦したい」など、転職の理由を明らかにしておかなければ、次の職場でやりたい仕事と実際の仕事にミスマッチが起きる可能性が高くなるからです。

転職理由をあいまいな状態で企業を決めると、入社後ミスマッチになる可能性も考えられます。

さらに、転職理由が決まらないまま選考を受けても、納得する理由を話すことは難しいため、採用される確率も低くなるでしょう。

このような状況を回避するには、転職する目的を明確にしてから、転職エージェントを選ぶ必要があります。

求人数や求人内容で選ぶ

転職活動を成功させるには、あなたが求める求人数や求人内容を保有しているエージェントを選ぶことが重要です。

さらに、志望する業界や職種、企業への支援実績がある転職エージェントを選ぶことで、内定に近づけられます。

なぜなら、志望先への支援実績があるということは、他の転職エージェントよりも有益な情報を持っている可能性があるからです。 転職活動では、求人数と求人内容の両方を担保できるように、さまざまな転職エージェントを比較・検討することが重要です。

より成功する可能性を高めるには、支援実績が豊富な転職エージェントを選ぶことも欠かせないでしょう。

転職エージェントのサービス内容で選ぶ

転職エージェントは、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策、求人紹介など、さまざまなサービスを提供しています。しかし、すべての転職エージェントが実施しているわけではありません。

転職エージェントによっては、求人紹介だけをしている場合もあります。転職の進め方を知らない人が、求人紹介だけをしている転職エージェントを選んでも、有効的な利用はできないでしょう。

また、一部のサービスを有料化している転職エージェントもあります。そのため、転職エージェントを選ぶときは、自分が求めるサポートを提供しているか確認することが大切です。

本記事では、サポート内容から支援実績が豊富で、信頼できる転職エージェントを厳選して紹介します。あなたに合った転職エージェントを選び、転職活動を成功させましょう。

今よりも自分に合った職場を探す時に便利な転職エージェント5つ

転職エージェントを活用すると、あなたのニーズに合った求人を紹介してくれるのはもちろんのこと、転職のプロにキャリアに関する相談をすることができます。

自力で転職をするのが不安な方は、ぜひ一度相談されることをおすすめします。

マイナビエージェント

安心・実績のあるマイナビグループが運営する転職エージェントです。

サービスの充実度や求人の質の高さに定評があり、いままでに培われたノウハウを活かして、あなたの転職活動を徹底的にサポートしてくれます。

マイナビが多くの利用者から支持を得ている理由は主に2つあります。

• 転職者と企業の双方が満足する高いマッチング力
• 豊富な経験・実績に基づくきめ細かなサポート

長年の運営実績により、多くの企業から信頼を得ているマイナビには、求人票ではわからない情報も多く集まります。

職場の雰囲気や社風、将来性、働く環境など、転職者が事前に知っておきたい情報を惜しみなく提供してくれます。

サポート体制も万全で、経験豊富なキャリアアドバイザーが、あなたが持つ不安や悩みを丁寧にカウンセリングを行います。満足いく転職となるよう、キャリア設計から履歴書の添削、面接対策まで、さまざまなアドバイスが得られます。

doda

サービスの特徴

在職中の転職活動は、会社での引き継ぎ作業も並行して進めていかなければならないため、あなたにかかる負担も大きくなります。

忙しくて転職活動に時間をさけず、満足いく結果が得られないといった事態を避けたいのであれば、dodaの利用がおすすめです。

dodaでは履歴書の添削や面接対策はもちろん、面接日程の調整、応募書類の提出など面倒な手続きを代行してくれるため、無理なく転職活動を進めることができます。

また、さまざまな業界から数多くの求人が集まっているのもdodaの魅力の一つです。

転職エージェントが持つ求人には、質や分野にバラつきがあるため、できれば複数登録がおすすめなのですが、doda1社だけでもかなりの範囲をカバーできるのでおすすめです。

実際の利用者からは親身に対応してもらえたという口コミが多く挙げられており、どこに登録するか迷っているのであれば、dodaに登録してみてはいかがでしょうか。

type転職エージェント

1都3県での転職実績に定評のあるエージェントです。他のエージェントに比べて年収交渉に強みを持っています。転職する際にどうしても考えてしまうのは、転職後の収入の事ですよね。

『type転職エージェント』は、『今よりも働きやすい職場に転職したいけど、でも年収は下げたくない！』という欲張りな方におすすめです。

パソナキャリア

履歴書・職務経歴書などの書類の書き方、企業ごとの面接のアドバイスなど、サポート体制が充実しており、転職全般の相談に乗ってもらうこともできます。

転職活動が上手くいかないと、不安から妥協をしてしまいがちですが、プロによる的確なアドバイスをもらえれば、自信をもって転職活動に臨めることでしょう。

キャリアをこれから築いていこうという方や、未経験職種への転職を考えている方は『パソナキャリア』への登録がおすすめです。

リクルートエージェント

転職業界大手リクルートエージェントが運営する転職エージェントです。25万件を超える非公開求人を保有しており、職種や業種を問わず利用しやすくなっています。（2023年3月30日時点）

非公開求人は、応募が殺到しそうな人気企業が求人を出す時などに利用されます。

通常の応募では出会えない内容の求人ですので、他では出回っていない優良企業への転職を目指したいという目的だけでも、『リクルートエージェント』を利用する価値はあるでしょう。

円満退職するための退職理由の伝え方と具体例｜まとめ

退職理由の伝え方１つで、円満に仕事が辞められるかどうかが変わってくる場合があります。お世話になった会社や上司に対して、失礼がないように伝えることが大切です。

労働環境がよくない会社に勤めているような場合でも、まずは社会人としてのマナーを守って、退職したい旨を伝えましょう。

退職理由を伝える際は、以下の4つのポイントを押さえておくことが大切です。

• 会社に対するネガティブな理由は避ける
• 退職することがやむを得ない理由を伝える
• 転職先は明らかにしない
• 理由を伝えたくないときは『一身上の都合』と伝える

また転職エージェントを利用すれば、転職活動だけでなく、退職についてもサポートしてくれるためおすすめです。