POSTED 2022/05/13

監査法人を辞めたい人へ!公認会計士が転職で成功する秘訣とおすすめの転職サイトとは

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CAREERUPSTAGE編集部

士業・管理部門TEAM

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  • 「激務でライフワークバランスが取れない」
  • 「単純作業で面白くなく、感謝もされづらいのでやりがいがない」
  • 「人間関係がつらい」

監査法人を辞めたい理由は上記のように様々です。また、監査法人でこのまま出世していくことが正しいのか、そもそも出世できるのか、疑問に思う方も多いでしょう。

一定の年齢になると監査経験のみではキャリアチェンジが難しくなります。せっかくの資格を活かしたいのなら、一度自分の状況を整理して転職活動に踏み切るのも手段の一つです。

ここでは公認会計士が求められている転職先を効率よく探すにはどうすればよいのか、解説します。

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監査法人を辞めたい!多くの会計士が悩む7つの理由

監査法人を辞めたいと考えている人の理由は意外と似通っているようです。

以下では、監査法人を辞めた人が具体的にどのような理由で辞めていったのか、ご紹介します。

とにかく激務で残業が多すぎる

よくある転職理由の一つが、残業が多すぎるということです。

Open Workが公表した2022年4月14日の『「日本の残業時間 定点観測」 四半期速報』によれば、2021年の監査法人を含む「コンサルティング業種」の平均残業時間は、おおよそ39.35時間となっていました。2018年は42.87時間、2019年は約38.74時間、2020年には約38.08時間でしたので、多少上下するものの残業時間は少しずつ減少しているような印象を受けるでしょう。

監査法人の仕事は、機械化が進んでいるとはいえまだまだ労働集約型です。また、企業の決算期が多い3月・6月に仕事が集中するため、繁忙期の残業時間はこうした平均のレポートでは意味を成しません。

そして繁忙期の監査法人は、早く仕事ができる人ほど多くの案件をこなさなければなりません。モチベーションを削がれる状況ではありますが、手を抜くことは会社とクライアントの信用失墜につながりかねないため、「休むに休めない」という状況になりがちです。

【参照】「日本の残業時間 定点観測」 四半期速報 2022年4月14日|OpenWork 働きがい研究所

ワークライフバランスが取れない

ワークライフバランスの取りにくさも、監査法人を辞めたい原因の上位に食い込むでしょう。

家事育児をこなし、残業や激務に日々を費やすことになれば、明らかにワークライフバランスは保てません。休みを取りにくい雰囲気も、ワークライフバランスを乱す一因になっているといえます。

最近はグローバル化が進んでおり、海外に拠点を持つ企業も増えてきています。このため日本の会計基準だけでなく、IFRSなどの国際的な会計基準も知っていなければなりません。

また、合わせて英語の習得が必須です。現地のスタッフとのやり取りが発生する可能性を考え、TOEICを奨励する監査法人もあります。

最新の海外の会計基準・英語を常に習得し続けなければならないとなると、土日も勉強が欠かせなくなります。高いレベルと求められるようになればなるほど、ワークライフバランスを保つのは難しくなります。

仕事のことが頭を巡り、プレッシャーに疲れてしまう方が後を絶たないようです。

仕事が単純作業で面白くない

監査手続きと聞くとスマートなイメージを抱きがちですが、実態は書類とのにらめっこが延々と続く単純作業です。こうした作業がつまらないと感じたり、新しい刺激が欲しいと感じてしまったりすることもよくある転職理由です。

会計士試験は日本最難関の試験の一つです。しかし、頑張って勉強したのに、実際に行う作業は単純作業ばかりで、毎年同じ資料を大量に確認し、毎年同じような手続きを実施するというルーチンワークに、だんだんとやりがいが薄れていく傾向にあります。

業務内容と能力のミスマッチ

上述のとおり、監査業務は頭を使う仕事ですが、それをやり続けるには相応の体力も必要です。スマートなイメージのあるホワイトカラーの最上位資格の公認会計士であっても、実態はブルーカラーとほとんど変わらない体力と気力が必要になります。

当初考えていた会計士としての仕事とは、かけ離れていると感じてしまうでしょう。

せっかく難関資格を突破したのだから、もっと会計のプロフェッショナルとして活躍したい、もっとキャリアアップしたいと考えたとき、監査業務だけをやっていると会計士としてのキャリアパスは幅が狭くなってしまいます。

このため、企業のCFOになるための挑戦や、いわゆる会計コンサル・M&Aを得意とするコンサルティングファームなどへ転職を希望する会計士も多いのです。

人間関係が辛い

監査法人は、クライアントである企業から費用をもらって、その企業の会計処理に誤りがないかを監査(チェック)するのが仕事です。

このため、クライアントからするとお金を払って粗探しをされていることになります。こうしたことから、監査法人の会計士はクライアントへの接し方や関係性に疲労感を覚えてしまうようです。

また、監査はチームで行うものですので、チーム間の人間関係も考えなくてはなりません。出世のためには上司・パートナーの機嫌を伺うようなこともあるでしょう。

後進を育てるために、多忙を極める中、後輩指導もしっかりと行う必要があります。監査先に出向いているときは四六時中一緒で、ランチ時間も一人になることはできません。

こうしたストレスフルな環境に嫌気がさしてしまう会計士は非常に多いのです。

仕事を頑張っても感謝されない

クライアントの会計処理のチェックである監査の仕事は、クライアントから感謝される機会があまりないといわれます。

クライアントの立場からすると、やましいことはなくても常に疑われているような状況です。誰しも、自分たちの作成した書類について、あれこれと確認されるのは決して気持ちが良いことではありません。

このためあまりに厳しく指摘したりすると、クライアントから怒りを買ってしまう場面もあります。しかし、緩い監査ではクライアントの不正を見逃しかねず、不正が発覚した際は信用失墜を招いてしまうため、当然手を抜くことはできません。

こうした板挟みのような状況の中、感謝の言葉ももらえないため、モチベーションの維持が非常に難しいといわれています。

出世を目指さないとキャリアの幅が狭まる

監査法人では、出世コースを目指さないとキャリアの幅がどんどん狭まります。その上、出世コースはとても狭き門なので、諦める人が続出してしまうのです。

また、キャリアの幅が狭まる理由は、各キャリアパスで業務内容がまったく異なることにあります。

公認会士のキャリアパスはいくつもあります。

  • 会計・税理士事務所
  • コンサルティングファーム
  • 金融機関 
  • 一般企業 など

監査法人で行う業務と、通常の事業会社や会計・M&Aコンサルといった会社で求められるスキルはまったくの別物です。このため、いくら公認会計士の資格を持っていたとしても、転職の際は「未経験」も同然の扱いになります。こうした理由が、監査法人で出世を目指さないとキャリアが狭まるという由縁です。

一定の年齢以上の未経験者を雇うのは企業側としてもリスクある判断になるので、転職をするなら早めの決断が肝要です。

監査法人でのキャリアップコースの厳しさ

監査法人でのキャリアアップコースは、順当に出世していけば実現するといわれています。

  1. 公認会計士試験合格:スタッフになる
  2. 実務補助等・補習を経て公認会計士:シニアスタッフになる
  3. 3年目あたり:インチャージ(現場責任者)になる
  4. 5〜6年後:マネージャー職に就く
  5. 8〜9年後:シニアマネージャーになる
  6. 15年後あたり:パートナー・社員(経営者・役員)
  7. 代表社員になる

(※年数はあくまで目安です。)

出世をするということはつまり、部下を持ち、人を束ねていくポジションを獲得していくということです。一定の人数を束ねるポジションは、それぞれ一つしかありません。

組織とは通常底辺が大きい三角形の形になりますので、「7.代表社員になる」までの出世レースがいかに激しいものになるか、想像に難くないでしょう。このため、監査法人で出世するよりも転職したいと考える人が必然的に多くなるのです。

監査法人を辞めるメリット

前述のとおり、監査法人での出世レースはかなり激しい競争となるはずです。さらに監査法人での経験は、必ずしも転職先で役に立つとは限りません。

監査法人を続けるリスク、辞めるメリットについて確認し、しっかりと自身の状況を振り返っておきましょう。

ライフワークバランスが整う

一般的な事業会社に転職すれば、かなりライフワークバランスを取りやすくなるでしょう。

監査法人の残業の多さは、業務の時期の集中と、人への集中の2つが重なって起こるものです。一般的な事業会社であれば、繁忙期というものはあるにせよ、監査法人のように莫大な量を短期間で捌かなければならないということは起こりづらいはずです。

また、基本的な作業は定型化されているので、人に業務が集中するということもありません。もちろん、重要なポジションを担うようになれば意思決定が必要になるため、仕事が集中する可能性もあります。

やりがいある仕事に出会える可能性がある

事業会社やコンサルティングファームは、クライアントや消費者の課題を解決することで報酬をもらうビジネスです。

そのため、粗探しなどではなく、改善提案としてアイデアを出し、業務にあたることができるのです。成果につながれば達成感もありますし、クライアントからも感謝される場面が増えるでしょう。

また、何よりも事業の当事者としてクライアントと関わり、仕事をしていくことに充実感を覚える転職者が多いようです。やりがいを優先したい人にとっては、こうした転職先を考えるのも一つの道といえます。

人間関係の改善が見込める

監査法人を辞めれば、クライアントとの特殊な関係から解放され、人間関係が楽になる可能性があります。

また、上司部下との関係も改善されやすいといえます。というのも、監査法人のように四六時中一緒にいることは、他の業種ではあまりありません。何か衝突することがあっても、冷却時間を置けるため建設的な議論ができます。

さらに、ある程度の成果を安定して出せるようになれば、裁量権をもらいやすくなります。

監査法人からの転職!会計士の転職で失敗しない転職の下準備

「早く監査法人を辞めたい!」という方は慌てずに、転職の準備を行うようにしましょう。

以下で転職の下準備として行うべきことを解説します。

キャリアプランを明確に描く

採用側は、「監査の仕事がつまらないから」とネガティブな理由で転職した人を、積極的に採用したいと思いません。

公認会計士の資格は様々なキャリアの可能性を開いてくれる武器となります。せっかくの武器を活かすなら、ポジティブな理由で転職した方が、採用側も受け入れやすいものです。

「会計士としての知識をフル活用して事業を回したい」「監査の経験を活かし当事者として顧客と関わりたい」など、自分のキャリアを描き推進していく覚悟を持ちましょう。

キャリア形成は転職エージェントに頼ろう

会計士としてのキャリアに悩んでいるのなら、転職エージェントなどを頼るとよいでしょう。アドバイザー・キャリアコンサルタントが、膨大なデータと経験から、向き不向きを客観的に見てアドバイスしてくれます。

『マイナビ会計士』などの会計士特化型転職エージェントに在籍するキャリアコンサルタントなら、豊富な事例からしっくりくるアドバイスをもらえるでしょう。転職支援サービスに目が行きがちですが、キャリア形成の相談こそ、コンサルタントの本領が発揮できる分野なのでぜひ積極的に活用してください。

経験やスキルの棚卸しをする

どの分野の転職でも同じですが、就職・転職で大切なことは、「何をしたいか」と「何ができるか」の認識です。「コンサルティングをしたい」「複雑な会計処理が得意」「今後税理士資格の取得も考えている」など、自分の希望やできることを棚卸ししてみましょう。

監査法人の経験は、一定の評価は得られますが、一般的な企業で使用できるスキルはほぼありません。監査法人の実務よりも、重要なのは会計士としての知識と実務です。

自分のウリを理解し、アピールできるように準備しましょう。

英語は必須条件

行きたい業種にもよりますが、英語の習得は必須です。特にグローバル企業や海外進出を狙っている企業では、TOEICは最低でも600点以上は必要でしょう。

さらに、経理業務などのバックオフィスにおいてはDXの推進をしている会社も多くあります。会計士としての専門スキルに加え、IT関連の知識も有しておけば、業務改善・効率化の推進者として選ばれる確率は高くなります。

このように転職先によって異なるスキルの棚卸しも、苦手な人は転職エージェントを活用するのがおすすめです。

会計士の転職に注力する転職エージェントを利用する

監査法人からの転職が初めての方は、会計士に強い転職エージェントを活用しましょう。

転職エージェントの利用には多くのメリットがあります。ただし、「会計士の転職に注力する」転職エージェントを選ばなければなりません。

転職エージェントのメリットと選び方についてみていきましょう。

転職エージェントを利用するメリット

監査法人を辞めたいと思っている方が、転職エージェントに登録するメリットは下記7つです。

  • 事業会社への転職事情をよく知っている
  • 非公開求人を多く持っているので転職の幅が広がる
  • 今後のキャリアプランの具体的な相談に乗ってもらえる
  • 給与交渉・入社時期などの調整もできる
  • やりたいことが実現できる転職先か判断できる
  • 業界情報など、今後の動向を踏まえた上で転職できる
  • ワークライフバランスの実現が可能な職場かわかる

転職エージェントのサポートを受ければ、転職を有利に進めることができるでしょう。

特に忙しい監査法人ですから、転職案件を自分で探したり、時間をかけて給与交渉を行ったりすることは困難です。「今はまだわからないけど、なんとなく辞めたい」と思っている方は、必ずしも転職する必要はないので一度登録してみることをおすすめします。

会計士に強い転職エージェントの選び方

会計士に強い転職エージェントの基準は、下記2つです。

  • 保有する求人数が多いこと
  • 会計士に特化したエージェントであること

キャリアアドバイザーは職務経歴書の書き方や面接対策までしてくれます。さらに「会計士に特化」しているアドバイザーなら、具体的にどんなところでつまずきやすいのか、自分にマッチしそうな職場はどこか、様々なデータや経験から的確にサポートしてくれるでしょう。

会計士の転職におすすめの転職エージェント2社を厳選

NO-LIMIT公認会計士

NO-LIMIT公認会計士

公式サイトNO-LIMIT公認会計士

今回ご紹介する転職エージェントの中でも、公認会計士・事業会社への転職に特化した専門エージェントです。

  1. 公認会計士の転職支援に特化したキャリアアドバイザーが在籍
  2. 監査法人転職・CFO候補・財務マネージャ求人多数
  3. ひとりひとりのスキルと経験を活かしたキャリア形成に強み

もともとは弁護士業界に特化したネットワークに強みを持っているため、士業関係者の転職ノウハウや業界ならではの勘所を抑えた提案が可能です。

また、大量の求人を送ってくるだけのエージェントとは違い、ひとりひとりに合った、『活躍できる環境』の提供に重きを置いているため、ミスマッチのない転職をすることができます。

監査法人からの転職、事業会社でのCFO候補など、IPO準備中企業やハイクラス求人特化の転職が可能ですので、スキル・強みを活かした転職活動を進めることができます

公式サイトhttps://no-limit.careers/kaikeishi/

マイナビ会計士

マイナビ会計士引用:マイナビ会計士

公認会計士を採用したい企業は、今後IPOを狙っていたり内部統制の強化を目指していたりと、かなり秘匿性の高い事業戦略に基づいて求人を出しています。このため、公認会計士の求人情報は8割以上が「非公開求人」として取り扱われています。

通常は転職エージェントを複数登録して自分に合う求人を探しますが、監査法人出身の公認会計士であれば、マイナビ会計士1本で十分でしょう。

マイナビ会計士の求人情報は、7割が事業会社やコンサルティングファームからの求人情報です。取引先企業数も15,000社を超えており、その中で自分に合うものを選べば希望の転職へとつながるはずです。

URL: https://cpa.mynavi.jp/

マイナビ会計士口コミ

“ ●マイナビ会計士利用者の声”

「BIG4から中小監査法人への転職でスキルアップ【コロナ禍の転職】」

Sさん/25歳/大手監査法人からのご転職

  • 転職の動機

新卒でBIG4監査法人に入社。大手クライアントの監査業務ではやりがいを感じられず、スキルアップにおいても将来について不安を抱えたため、転職を考え始めました。

  • マイナビ会計士を利用した感想

弊社企業担当より、BIG4以外の監査法人をご紹介し、一緒にご応募先を選定させていただきました。コロナ禍における転職ということもありましたが、キャリアアドバイザーとリクルーティングアドバイザーも含めた面接対策で確度を上げ、見事、複数社様よりご内定を勝ち取られました。

引用元:はじめての転職に悩んでいる方へ|マイナビ会計士

マイナビ会計士を利用した方たちの声としては、

  1. 「当事者として関われる転職先と出会えた」
  2. 「業界未経験でも具体的な回答を準備して臨めた」
  3. 「コロナ禍でもキャリアアップのために転職ができた」

と多くの成功体験が寄せられていました。

なかでも企業ニーズに沿った面接対策ができたこと、希望する転職先に出会えたことを挙げている方が多かったようです。

監査法人の公認会計士はただでさえ忙しく、なかなか転職活動に時間をさけません。転職活動は様々な情報を取捨選択し、行動しなければならないので、情報源はなるべく絞って精査していく必要があるといえます。

マイナビ会計士以外にも転職エージェントはありますが、これだけの求人数と取引先企業を有しているエージェントは他にないと言っても過言ではないでしょう。情報源を絞りたいのなら、マイナビ会計士一つで充実した転職活動を行えるはずです。

URL: https://cpa.mynavi.jp/

マイナビ会計士・NO-LIMITと他転職エージェントの比較

求人数や希望する転職先の業種が選べるように、マイナビ会計士以外の会計士特化型転職エージェントをピックアップしました。

もし複数のエージェントを利用したいなら、下記の6社から選ぶことをおすすめします。

転職エージェント名

求人数

職種

ジャスネットキャリア

公開求人:約1,615件(2022年3月時点

公認会計士・資格合格者・US CPAのみを合算)

取引先企業数:1,000件以上(推定)

(東京・大阪・愛知のみ)

  • 公認会計士
  • 税理士
  • 経理 など

MS-JAPAN

公開求人:約977件(2022年3月時点

公認会計士・資格合格者・US CPAのみを合算)

取引先企業数:23,500件以上(2020年時点)

  • 経理
  • 財務 など

株式会社ワイズアライアンス

公開求人:約214件(2022年3月時点)

取引先企業数:500件以上(推定)

  • 会計・税務全般

REXアドバイザーズ

公開求人:約1,314件(2022年3月時点

公認会計士・資格合格者・US CPAのみを合算)

取引先企業数:5,000件以上(推定)

  • 公認会計士
  • 税理士
  • 経理・財務
  • 金融、弁護士   
  • 総務
  • 知財 など
  • 【参照】
  • MS-Japan会社案内
  • 求人情報 _ 株式会社ワイズアライアンス _ 公認会計士・税理士・経理・CFOの人材紹介・転職エージェント
  • USCPA・会計士試験合格・公認会計士の転職・求人情報|3年連続No.1のレックスアドバイザーズ

公認会計士が活躍できる転職先6選

具体的にどのような選択肢があるのか、事前に確認をしておきましょう。

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事業会社

会計士の転職に注力する『マイナビ会計士』のデータでは、決定先業態は事業会社が全体の40%となっています。

事業会社と一口に言っても、中小零細企業から大手の上場企業まで幅広くあります。日本企業の99%は中小企業といわれていますが、公認会計士資格を持っていれば、年齢によっては上場企業という狭き門への挑戦も可能です。

中小・ベンチャー企業

次に、中小・ベンチャー企業を目指す場合の転職先をそれぞれご紹介します。

中小企業

中小企業への転職なら、経理・財務といった職種への転職になるでしょう。

昨今、中小企業でも公認会計士の採用は積極的です。特にIPOを目指しているような大企業に近い中小企業は、決算の健全性が非常に重要となりますので、監査法人での経験は大きなアピールポイントとなります。

中小企業のCFOは主に財務戦略と資金調達の役割を担うことが多いです。特に中小企業にとって資金調達は事業の生命線ともいえる役割です。

こうした事業の当事者としての仕事は、監査法人では得られない経験となるでしょう。

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ベンチャー企業

ベンチャー企業もIPOを狙う傾向は一定数あります。特にベンチャー企業なら、一定のスキルや監査法人でのキャリア(役職)を持っていれば、初めからCFOや経理部長といった待遇で転職できる可能性もあります。

ベンチャー企業の経理部長・CFOは、事業内容を理解し、その有用性や収益性を算出し、金融機関と交渉を行わなければなりません。ある程度実績のある中小企業とは交渉の難易度がまったく別次元です。

まさに主役として仕事に邁進できるのは、ベンチャー企業ならではの魅力ではないでしょうか。

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上場企業

次に、上場企業を目指す場合の3つの転職先をそれぞれご紹介します。

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上場企業のスタッフから出世を目指す

上場企業の場合、既に経理部長やCFOといった役職は埋まっていると考えられますが、それでも経理・財務のメンバーとして歓迎される可能性は高いです。

事業会社で順当に出世できれば経理部長やCFOへの道もあります。

近年では、CFOからCEOへ選出される場面も増えています。日本で初めてCFOを導入したソニーの現社長兼CEOの吉田氏も、もとはCFOでした。

上場企業のM&A部門

特に近年、上場企業はM&Aを積極的に行い、事業を拡大していく会社がたくさんあります。デューデリジェンスはまさしく監査ですので、監査法人出身の会計士は重宝されるでしょう。

こうした場面で力を発揮できれば、公認会計士という武器もあるので、出世の道も案外近いかもしれません。

上場企業のIPO担当

上場企業には、非上場のグループ会社をIPOさせる、といった業務もなかにはあります。前述のとおり、IPOは監査法人の公認会計士の力を存分に発揮できる場面です。内部統制報告制度の整備などができる人材となれるケースもあります。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームへの転職も、監査法人からの転職者に人気の転職先です。総じて人の入れ替わりが激しい業界ですので、ここで働くぞ!という強い意思を持って望むのがよいでしょう。

コンサルティングファームは特に即戦力を求めており、採用のハードルは高い傾向にありますが、コンサルの種別によっては「監査法人出身の会計士」という肩書は大きな武器になります。

例えば会計コンサルなどは、長期的な資金繰りといったファイナンシャルアドバイスのほか、現状把握のための財務分析が求められます。

また、M&Aアドバイザリーなどはまさしく監査法人出身の会計士が活躍できる場面です。

企業・事業の譲渡・売却には、客観的な企業価値の算定が不可欠です。こうしたデューデリジェンスは監査そのものですので、非常に重宝されるでしょう。

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税理士法人や会計事務所

一口に税理士法人や会計事務所といっても、いわゆるBIG4のような大規模事務所から、20名未満の小さな事務所まで多数あります。そして、それぞれの事務所で得意としていること、業務内容も多岐にわたります。

例えば、中堅どころの「税理士法人古田戸会計」では、「利益が出ているのにお金が増えない」という中小企業によくありがちな資金繰りのコンサルから、人材育成・増収増益といったところまで踏み込んだコンサルティングを行っています。

また、業務改善の提案などを行う事務所や、BPOを中心として行う事務所など、様々な選択肢があります。

自身の能力に加え、今後どうなっていきたいかを明確にしてから臨みましょう。

非常勤(派遣)

第4の選択肢として、正規の社員で働くのではなく、非常勤として勤めるという方法を紹介します。

例えば監査法人で非常勤として勤める場合、だいたいは時給5,000〜7,000円で採用されます。勤務時間は契約時に決まっており、残業などは+@で費用が掛かるため、よほどのことがない限り決まった時間で帰れます。

契約自体は、「年間で100日」といった形で結ばれるので、都度更新していく手間や、打ち切られたときに次の仕事を探す手間などが発生します。

しかし、仕事内容が変わらずライフワークバランスがしっかり整う生活を送れるようになるので、「少し仕事から距離を置きたい」といった方や、「独立したいけどいきなりは怖い」といった方にはおすすめの勤務形態です。

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【早めの転職を】会計士が重宝されるのもタイムリミットがある

監査法人での経験は監査法人でしか得られない貴重なものですが、その反面、他業種でまったく通用しないスキルでもあります。もちろん、全部意味がないわけではありません。社内の調整能力といった対人関係スキルなどはどこへ行っても活用できます。

しかし、監査法人を辞めたいと思っている人にとって、一般業務の仕事では魅力に欠けるでしょう。さらに公認会計士の転職にもタイムリミットは存在します。

もっとキャリアアップしたい、ワークライフバランスを保って働きたいと考えているなら、早く転職をすることをおすすめします。初めは未経験作業員という立ち位置かもしれませんが、公認会計士試験という難関を突破できた実力があれば、他業種での活躍も期待できます。

この機会にキャリアをじっくり見なおし、理想の働き方を手に入れてください。

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CAREERUPSTAGE編集部

士業・管理部門TEAM

弁護士・公認会計士・管理部門特化の転職コンテンツを作成。士業・管理部門の転職サイトやエージェントは何を選ぶかではなく、『どう使いこなすか』にフォーカス。転職エージェントの賢い『使い方』とキャリアアップ実現の方法論を解説。