退職はただでさえ言い出しにくいものですが、職場の人間関係が悪いなら、なおさら「辞めたい」と伝えられないですよね。

そんなときに検討したいのが退職代行サービスです。けれど、退職代行について、上記のような悩みや不安を抱いている方も少なくないでしょう。

そこでこの記事では、利用を迷っている方に向けて、退職代行サービスの基本的な内容から、おすすめの退職代行サービス、利用のメリット・デメリットなどについて解説しました。

ぜひ、この記事を参考しながら、あなたにぴったりの退職代行サービスを選んでください。

退職代行サービス一覧比較表

おすすめの退職代行サービスを一覧でまとめました。よりくわしく知りたい方は、「おすすめの退職代行サービス比較ランキング15選」を参考にしてください。

サービス名	公式ページ	最短即日	料金	運営・提携	24時間相談
	公式サイト	△ (即日連絡可)	27,000円～	労働組合	○
	公式サイト	○	27,000円	労働組合	○
	公式サイト	○	29,800円	労働組合	○
	公式サイト	○	24,000円	労働組合	○
	公式サイト	○	27,000円	弁護士監修	×
	公式サイト	○	29,800円	労働組合	○
	公式サイト	○	26,800円	労働組合	○
	公式サイト	○	33,000円	弁護士	○
	公式サイト	○	4,960円/月×6	労働組合	○
	公式サイト	○	55,000円～	弁護士	○
	公式サイト	○	25,000円	労働組合	○
	公式サイト	○	24,000円	労働組合	○
	公式サイト	○	28,000円	労働組合	○
	公式サイト	○	20,000円	-	-
	公式サイト	○	12,000円～	労働組合	○

退職代行とは

ここでは、退職代行の基本的な内容について解説します。理解を深めるのに役立ててください。

退職代行のサービス概要

退職代行とは、本人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスのことです。

退職時には本人から退職の意思を伝えるのが一般的です。一方、「退職の意思を伝えても認めてもらえない可能性がある」「強引な引き留めに合いそう」「辞める意思を持ったことを激しく批判されそう」と感じることもあるはずです。

このように感じる背景には、会社のモラルの低さやコンプライアンス意識の欠如が挙げられます。そういった会社を辞めるのは簡単ではありませんし、自分で退職の意思を伝えるのが難しいこともあるでしょう。

こういったとき、代わりに退職の意思を伝えてくれる退職代行サービスを利用するのには大きなメリットがあります。

退職代行サービスの種類

退職代行サービスを選ぶうえで知っておきたいのが、運営元によって３つの種類があることです。それぞれ「弁護士」「労働組合」「一般企業」です。

退職代行サービス聞くと、「退職に関することを全般的に任せられそう」とイメージするかもしれません。そのように理解しても間違いはありませんが、実は、運営元によって代行できることに違いがあるので、注意が必要です。

ここでは、それぞれの種類ごとにできる業務の範囲と、どういった人におすすめかについて解説します。

弁護士による退職代行

• 退職意思の伝達
• 退職に伴う連絡の伝達
• 退職日の交渉
• 有給取得の交渉
• 有期雇用の退職交渉
• 離職票・源泉徴収票等の請求
• 残業代、給与、退職金の請求
• パワハラなどの損害賠償請求
• 裁判や訴訟の代理人　など

弁護士による退職代行では、上記の範囲が対応可能です。通常は、委任契約に基づき弁護士が本人を代理して退職に伴うすべての手続きをおこないます。

会社側としても、弁護士が提出する委任状で委任を受けていることを確認できるので安心できますし、会社側があなたに伝えたい要求についても交渉可能な点がメリットです。

「退職に伴うトラブルが訴訟に発展しそう」「退職金などの金銭を請求したい」「弁護士に依頼している安心感が欲しい」という方は、弁護士の退職代行サービスがおすすめです。

労働組合

• 退職の意思の伝達
• 退職に伴う連絡の伝達
• 退職日の交渉
• 有給取得の交渉
• 有期雇用の退職交渉
• 残業代、給与、退職金の交渉
• 離職票・源泉徴収票等の請求サポート　など

労働組合による退職代行では、上記の範囲が対応可能です。なお、ここでの労働組合とは、一般的には「合同労働組合」のことです。

労働組合がない中小企業の労働者などにより一定の地域ごとに組織されたもので、正社員・パートなどの雇用形態を問わずに加入できます。

労働組合には、「団体交渉権」が認められており、退職の意思の伝達に加えて、上記のような交渉が可能です。ただし、会社側からの損害賠償請求について代理人となることはできません。

「退職に当たってトラブルはないけれど、退職の意思の伝達のほか、有休消化や残業代の交渉をしてほしい」方は、労働組合がおこなう退職代行サービスを選ぶとよいでしょう。

一般企業

• 退職の意思の伝達
• 退職に伴う連絡の伝達

一般企業による退職代行では、上記の範囲にできる業務が限られています。意思の伝達のみに制限されており、退職にまつわる交渉や請求などはできません。

他の退職代行サービスよりもできることは少ないですが、その分、費用が抑えられている点がメリットです。

「会社とトラブルにはならないし、交渉や請求する必要もなく、退職の意思だけ伝えてほしい」方は、一般企業の退職代行サービスを利用するとよいでしょう。

退職代行サービスの範囲一覧

上記で、運営元ごとに可能なサービス範囲を簡単に解説しました。ここでは分かりやすく一覧でまとめたので、参考にしてください。

項目	弁護士	労働組合	一般業者
退職の意思の伝達	○	○	○
退職に伴う連絡の伝達	○	○	○
退職日の交渉	○	○	×
有給取得の交渉	○	○	×
有期雇用の退職交渉	○	○	×
離職票・源泉徴収票等の請求	○	△ (サポートは可)	×
残業代、給与、退職金の請求	○	△ (交渉は可)	×
パワハラなどの損害賠償請求	○	×	×
裁判の代理人	○	×	×

退職代行サービスの相場

退職代行サービスの相場は、一概にはいいきれません。ただし、弁護士、労働組合、一般企業など運営元によって次のような範囲に収まることが通常です。

弁護士	５万円～
労働組合	２万5,000円前後
一般企業	2万円前後

一般企業が2万円前後と最も安く、次に労働組合が2万5,000円前後です。最も高いのが弁護士で、おおよそ5万円以上となっています。

なお、弁護士の費用については、退職代行にともない残業代請求や損害賠償請求に対応してもらった場合、別途で成果報酬などがかかることもあります。

どの程度かかるかは事務所によりますので、依頼前に見積もりを出してもらうとよいでしょう。

退職代行のイメージ調査

退職代行サービスの利用を検討している方の中には、「周りの人から非常識に思われるんじゃないだろうか」と不安に感じている方もいるはずです。そこで、自社独自でアンケートを取ってみました。上記の円グラフはその結果です。

「同じ職場の人が、退職代行を使って会社を辞めるのをどう思いますか？」の質問に、「仕方ない」と回答した方が39%にも上りました。以降は、「何も思わない」が29％、「心配に思う」が23%と続きます。

一方で、「非常識に感じる」と答えた方は8%しかいませんでした。つまり、ほとんどの人が退職代行の利用についてマイナスイメージを持っていないことがわかります。

この結果から、退職代行を使うことに心理的な負担を感じる必要はないといえるでしょう。

退職代行サービスを利用するメリット

退職代行サービスを利用すると、スムーズな退職が実現できるでしょう。ただし、その他にも次のようなメリットがあります。ここで確認しておきましょう。

会社に行かずに退職できる

一番のメリットは、会社に行かずに退職できることでしょう。これは、「上司と顔を会わせたくない」「辞めると伝えること自体が億劫」と感じる方には、とても有効です。

とくに、パワハラが激しかったり、モラルに欠けたりするような職場であるならば、なおさら会社に行くことに抵抗を感じるでしょう。そのようなときも、退職代行サービスを利用すればその日から連絡を絶っても問題ありません。

「できれば二度と上司に会いたくない」「今日から何がなんでも会社に行きたくない」と感じている方には、退職代行はとても有効サービスだといえるでしょう。

確実に退職できる

退職代行サービスを利用すると、ほぼ確実に退職できるのもメリットの１つです。本人から退職を伝えると「延々と引き留めに合う」「辞める決意をしたことを叱責される」なんて可能性もありますが、退職代行ならその心配はありません。

これは、民法627条が関係しています。雇用関係には「期間の定めがあるもの」と「期間の定めがないもの」の2種類がありますが、「期間の定めがないもの」については、退職の意思表示をすると、2週間を経過すれば必ず退職できると決まっているからです。

なお、期間の定めがある雇用契約であっても、やむを得ない事情がある場合には即日の退職が認められます。これは民法628条に依ります。

ただし、期間の定めがある方の退職については、弁護士もしくは労働組合がおこなう退職代行サービスしか対応できない点は注意してください。

退職を伝える心理的負担がなくなる

退職を伝える心理的負担がなくなるのも、退職代行サービスを利用するメリットだといえるでしょう。通常は、退職の意思を自分で伝え、よく話し合ったうえで退職しなければなりません。

ただし、上司との人間関係などによって自分から伝えることに心理的な負担を感じる人も少なくないはずです。そのままズルズルと働いてしまっては、体調を壊してしまうかもしれません。

退職代行を利用すれば、言い出しにくいなんて状況は関係なくなります。心理的負担を感じている方は、ぜひ利用するとよいでしょう。

弁護士に依頼するより安い

弁護士に依頼するよりも安いのも、退職代行を利用するメリットです。

もともと退職代行は、残業代請求やパワハラの損害賠償請求など、労働トラブルにまつわる手続きの一環として弁護士が代理していました。近年ではメディアで取り上げられたことなどから利用者が増え、退職代行を専門とする業者が増えたのです。

ただし、弁護士に労働トラブルを相談すると、まとまったお金が必要になります。着手金、成功報酬、実費などを支払わなければなりません。一方、退職代行サービスを利用すれば弁護士に依頼するよりも費用を抑えられるのが実情です。

なお、お伝えした通り弁護士事務所が主体となっている退職代行サービスもあります。とはいえ、弁護士が主体となる退職代行サービスについても、「労働問題」として弁護士に依頼するよりは費用を抑えられる傾向にあります。

退職代行サービスを利用するデメリット

一方で、退職代行サービスを利用するのには、次のようなデメリットがあります。

費用が発生する

一番のデメリットは費用が発生することです。本来、退職は自分でその意思を伝えるだけですから、費用は発生しません。退職することに負担を感じていないのであれば、必要のない出費です。

ただし、退職代行サービスには上記のようなメリットがあります。とくに「会社に出向かずに辞められる」「退職を伝える心理的負担が減る」のは、多くの人にとって嬉しいポイントでしょう。

会社の人と人間関係が悪くなる

会社の人と人間関係が悪くなる可能性があるのも、退職代行のデメリットです。上司や同僚に挨拶もなく退職するわけですから、マナーに厳しい人は苦い顔をするかもしれません。

とはいえ、アンケートにもあった通り、退職代行の利用を「非常識に感じる」など、マイナスイメージを持つ方は全体の10%もいないでしょう。「仕方ないと思う」「心配に思う」といった声の方が大きいですから、関係が特別に悪くなることもそこまで心配する必要はありません。

リスクが発生する可能性がある

退職代行を利用すると、一定のリスクが発生する可能性があります。具体的には会社側からの損害賠償請求です。

例えば、SEとして働いていてシステムを開発していたものの、引継ぎなどを全くおこなわずに辞めてしまった結果、納期に間に合わないのが典型例です。会社はクライアントからの信用を失いますから、損害賠償請求を受ける可能性があります。

とはいえ、実際に損害賠償請求を受けるのは非常に限定的ですから、そこまで心配する必要はありません。退職代行サービスが失敗し損害賠償請求を受けるのは、退職意思の通知が法令に則っておらず、債務不履行に該当するケースです。

どうしても損害賠償が心配という方は、弁護士事務所が運営する退職代行サービスを利用しましょう。損害賠償についてもしっかり対応してもらえます。

中には悪徳な退職代行サービスも

退職代行サービスの中には、悪徳なところがあるのも注意が必要です。悪徳の内容は多岐に渡りますが、具体的には法令を守っていないケースと、追加でどんどんと料金が発生するケースが挙げられます。

法令を守っていないケースについては、非弁行為が代表例です。弁護士法72条に依って、弁護士資格を持っていない者が、報酬を得る目的で法律実務をおこなうことは認められていません。

退職代行に伴う有休消化や残業代請求の交渉・請求は、原則、弁護士しか対応できないのです。ただし、前述の通り労働組合が運営する退職代行サービスについては、「団体交渉権」が認められていることから、例外的に交渉や請求が可能となっています。

つまり、一般企業が運営する退職代行サービスで、退職意思の伝達のみにとどまらず、交渉や請求をすると法令違反となります。のちのちのトラブルになる可能性もあるので、絶対に避けるべきです。

また、退職代行サービスによっては追加でどんどんと費用を請求される可能性もあります。一定の金額で請け負うと言っていたにも関わらず、有休消化の交渉や残業代請求で別途の費用が発生し、その結果、最後には多額の費用がかかったなんてことになるかもしれません。

悪徳な退職代行サービスに引っかからないためには、まずはホームページを確認し、弁護士、労働組合、一般企業のうちどれが運営元か確認しましょう。そのうえで、一般企業であるにも関わらずなんらかの交渉や請求可能と謳っているところは避けてください。

また、利用者の口コミも確認し、追加で費用が発生しないか、費用を支払ったのにも関わらずその後の連絡が途絶えないかなど、不誠実な対応をしないかもチェックしましょう。

【関連記事】退職代行の失敗パターンとは？リスクや自分に合う代行業者の選び方

退職代行サービスの利用の流れ

退職代行サービスの利用は、主に次の6つのステップで進みます。ここでは、一般的な利用の流れを簡単に確認しておきましょう。

退職代行サービスへ相談・申込み

まずは、退職代行サービスへの相談・申込みから始めましょう。相談・申込みの方法は、電話・LINE・メールなどが一般的です。

なお、相談・申込みの時点で費用を請求する退職代行サービスはあまりありません。有休消化や残業代請求などの取り扱いや、非弁行為に該当しないかなどの相談は、無料で可能です。

相談時には「有休を紹介したい」「会社から借りている備品を返却したい」「離職票などを送ってほしい」など、希望のヒアリングがあります。要望があるならこのときに伝えましょう。

料金の支払い

申込後は料金を支払います。基本的には先払いですから、打ち合わせの前に支払います。支払い方法は業者によって異なりますが、現金払い、銀行振り込み、クレジットカード決済、電子マネー決済などが一般的です。

退職代行サービスの打ち合わせ

料金支払い後は、退職に向けて具体的な打ち合わせをおこないます。具体的には次のような点について詳細を確認します。

• 退職意思を伝える日時
• 退職の理由
• 退職希望日
• 発行を求める書類
• 有給消化・残業代請求・退職金請求の有無
• 会社からの貸与品の有無
• 返却を求める私物の有無　など

必要書類の作成

一般企業もしくは労働団体が運営する退職代行サービスを利用している場合、退職願や退職届はあなた自身で書く必要があります。一方、弁護士が運営しているなら、書類作成についても代行してもらえます。

経過を待つ

必要書類作成後は、経過を待ちましょう。会社からの貸与品があれば連絡があるので、できるだけ速やかに連絡しましょう。パソコンなどの仕事上必要なものはもちろんのこと、健康保険証なども返却しなければなりません。

アフターフォロー

退職代行サービスによっては、アフターフォローをしてくれるケースもあります。失業給付の申請のサポートなどをしてくれますので、必要に応じて相談してみましょう。

また、転職先が決まっていない場合には、転職サポートをしてくれることもあるようです。

おすすめの退職代行サービス比較ランキング15選

ここでは、おすすめの退職代行サービスを15選にピックアップして紹介します。よいなと感じたところがあったら、ぜひ、申し込んでください。

退職代行OITOMA

• 特徴➀　 即日退職OK
• 特徴②　 追加料金0円
• 特徴③　 全額返金保証

退職代行OITOMAは、労働組合が運営しているなかでも費用水準が低いところがメリットです。雇用形態を問わず一律2万4,000円で対応してもらえます。

追加料金もなく、万が一退職できなかった場合には全額保証もあるのも安心できるポイントです。相談回数も無制限なので、密に連絡を取りたい方にもおすすめできます。

サービス名	退職代行OITOMA
運営会社	株式会社5core
おすすめポイント	・会社の人と顔を合わせる必要なし ・申し込みの翌日から出社なしOK ・退職できなければ全額返金保証
対応地域	全国
公式サイト	https://o-itoma.jp/

　

退職代行ニコイチ

• 特徴➀ 　利用者4万人以上
• 特徴② 　退職成功率100%継続
• 特徴③ 　弁護士監修

退職代行ニコイチは、これまでの利用者が4万人以上、退職成功率100%(※)を継続している退職代行サービスです。利用料は2万7,000円で、退職が完了するまで追加料金なしでサポートしてもらえます。

最短、申込から10分で職場に退職電話が可能です。各種書類の受け取りや貸与物の返却なども対応してくれるので、すべて丸投げでOKなのも嬉しいポイントです。

2ヵ月間のアフターフォローもあるので、退職後のサポートも万全です。

(※)2023年7月現在

サービス名	退職代行ニコイチ
運営会社	株式会社ニコイチ
おすすめポイント	・全額返金保証 ・すべて丸投げOK ・2ヵ月のアフターフォロー
対応地域	全国
公式サイト	https://www.g-j.jp/lp04/

　

わたしNEXT

• 特徴➀ 　女性に特化
• 特徴②　 LINEから24時間相談OK
• 特徴③ 　JRAA特級認定

わたしNEXTは女性に特化した退職代行サービスです。LINEで24時間相談OK、即日退職も可能なので、「明日から会社に行きたくない」なんて方にもおすすめできます。

日本退職代行協会から「特級認定」を受けているほか、労働組合が弁護士指導の下サービスをおこなっているので、安心して利用できます。

お客様満足度調査では、「大変満足」が98.7%と利用者から評価されており、もしもの時も全額返金保証があるのも嬉しいポイントです。

サービス名	わたしNEXT
運営会社	合同労働組合toNEXTユニオン
おすすめポイント	・即日退職可 ・返金保証 ・転職サポートあり
対応地域	全国
公式サイト	https://taishoku.to-next.jp/w/

　

男の退職代行

• 特徴➀　 男性の退職代行に特化
• 特徴②　 全額返金保証
• 特徴③　 即日退職可能

男の退職代行は、男性に特化した退職代行サービスです。前述した「わたしNEXT」と同じく、合同労働組合toNEXTユニオンが運営しています。

全額返金保証があるほか、追加料金なしで利用できるので金銭面も安心です。わたしNEXTと同じく日本退職代行協会から「特級認定」を受けているのも嬉しいポイントです。

退職代行のみで終わらず、その後も会社との間に入って対応してもらえるので、アフターサポートも充実しています。

サービス名	男の退職代行
運営会社	合同労働組合toNEXTユニオン
おすすめポイント	・追加料金なし ・JRAA特級認定 ・アフターサポートあり
対応地域	全国
公式サイト	https://taishoku.to-next.jp/otoko/

　

退職代行フォーゲル綜合法律事務所

• 特徴➀　 弁護士事務所が運営
• 特徴② 　実績1万件以上
• 特徴③ 　追加料金・成功報酬なし

退職代行フォーゲル総合法律事務所は、弁護士事務所が運営している退職代行サービスです。一番の特徴は弁護士事務所ならではの、複数のプランを用意してくれているところです。

「円満退職スタンダード」プランでは、退職代行はもちろん、有休消化交渉や残業代請求まで対応してもらえます。

さらに、「円満退職あんしんプラス」プランなら、上記のサポートに加えて、退職金請求や社宅退去仲介、給与の支払い交渉までおこなってくれます。

返金には対応していませんが、これは「100%退職させる」ことを謳っているからです。「確実に退職したい！」と考えている方は、こちらを選ぶとよいでしょう。

サービス名	フォーゲル綜合法律事務所
運営会社	弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
おすすめポイント	・LINE24時間対応 ・最短1時間で即時対応 ・即日退職可
対応地域	全国
公式サイト	https://enman-taishokudaikou.com/

　

退職代行の窓口

• 特徴➀　 スマホで相談可
• 特徴② 　全額返金保証あり
• 特徴③　 1年間使い放題の特典

退職代行の窓口は、スマホで24時間相談でき、最短即日退職も可能な退職代行サービスです。月々4,960円の6回払いが可能なので、まとまったお金がない方にもおすすめできます。

2023年7月現在、LINEの友達に追加すると2度目以降の利用が1年間無料になるギフト券をプレゼント中です。転職先でもすぐに辞めたくなったらどうしようと不安な方にもおすすめです。

退職完了後にも、失業給付金の手続きなどについて専門のコンサルタントが1年間無料でサポートしてもらえるので、アフターサポートも安心です。

サービス名	退職代行の窓口
運営会社	日本経済合同労働組合
おすすめポイント	・徹底したアフターサポート ・最短即日退職 ・24時間対応
対応地域	全国
公式サイト	https://www.taishoku.me/

　

弁護士法人みやび

• 特徴➀ 　弁護士事務所が運営
• 特徴② 　有給消化なども対処可能
• 特徴③ 　直接のやりとり一切不要

弁護士法人みやびは、弁護士事務所が運営する退職代行サービスです。退職だけでなく、法的な業務にも対応してもらえるのが一番のメリットです。

有給取得の交渉や未払い給与・残業代・退職金の請求についても、弁護士だからこそ依頼者に代わって交渉が可能となります。

万が一企業とトラブルとなって、不当に損害賠償請求をされたとしても、弁護士に代理してもらえます。退職と同時に企業側とモメる可能性がある方におすすめです。

サービス名	弁護士法人みやび
運営会社	弁護士法人みやび
おすすめポイント	・退職金の請求も可能 ・損害賠償請求へも対処可能 ・企業とのトラブルも対応可
対応地域	全国
公式サイト	https://taishoku-service.com/

　

退職代行TORIKESHI（トリケシ）

• 特徴➀ 　24時間対応
• 特徴②　 即日退職可
• 特徴③ 　労働組合運営

退職代行TORIKESHIは、すべてがLINEで完結する退職代行サービスです。電話などよりも気軽にやり取りできるのがメリットです。

正社員、アルバイトなど雇用形態に関わらず一律2万5,000円で利用でき、退職できなければ全額返金保証もあるから、金銭面も安心できるでしょう。

離職票や雇用保険被保険証など、必要書類の受け取りもしっかりサポートしてもらえます。転職先が未定の場合は、転職のサポートをしてもらえるのも嬉しいポイントです。

サービス名	退職代行TORIKESHI
運営会社	日本労働産業ユニオン
おすすめポイント	・連絡はすべてLINEでOK ・職場への連絡不要 ・アフターフォローも充実
対応地域	全国
公式サイト	https://torikeshi.jp/

　

退職代行SARABA

• 特徴➀　 24時間対応
• 特徴② 　一律2万4,000円
• 特徴③ 　全額返金保証

退職代行SARABAは、株式会社スムリエが運営する退職代行サービスです。運営は株式会社となっていますが、実行は労働組合「退職代行SARABAユニオン」が担っています。

料金は一律2万4,000円で、追加料金はなしで対応してもらえます。相談回数、電話回数ともに無制限で、24時間対応可能なところがメリットです。

無料の転職サポートもあるので、費用を抑えつつ、退職や転職を実現したい方におすすめのサービスです。

サービス名	退職代行SARABA
運営会社	株式会社スムリエ
おすすめポイント	・追加料金なし ・郵送で手続き完了 ・退職日の調整も可能
対応地域	全国
公式サイト	https://taisyokudaikou.com/

　

退職代行ニチロ―

• 特徴➀　 最短即日
• 特徴② 　24時間対応
• 特徴③ 　出社・電話は不要

退職代行ニチロ―は、労働組合法人「日本労働調査組合」が運営する対象代行サービスです。弁護士や社労士と提携しているから、安心してサポートを任せられます。

24時間、即日対応してもらえるので、「何がなんでも今日辞めたい」という方にもおすすめです。費用は一律2万8,000円で、追加費用は発生しません。

アフタ―サポートも充実しており、申込みから1年間は、離職票や源泉徴収票など必要書類のやりとりもしてもらえるのもメリットです。

サービス名	退職代行ニチロ―
運営会社	労働組合法人　日本労働調査組合
おすすめポイント	・会社への連絡一切不要 ・些細なことも相談可 ・アフターフォローも対応
対応地域	全国
公式サイト	https://nichirou.com/taisyoku

　

EXIT

• 特徴➀ 　業界最安値級
• 特徴② 　追加料金なし
• 特徴③　 毎年1万件以上対応

EXITは業界最安値級の2万円でサポートしてもらえる退職代行サービスです。追加料金は発生しません。毎年1万件以上の退職を実現しており、豊富なノウハウを持っているといえるでしょう。

ここまで費用を下げられるのは、退職代行のパイオニアとして、さまざまなメディアに取り上げられたからです。その分、広告費を大幅に削減できており、他社よりも低い料金設定が可能となっています。

運営元は民間企業のため、労働組合や弁護士事務所とは違い、退職に伴う交渉には対応いない点に注意が必要です。ただし、弁護士が監修しているので違法性は低いといえるでしょう。

サービス名	EXIT
運営会社	EXIT株式会社
おすすめポイント	・弁護士が監修 ・即日対応 ・全額返金保証
対応地域	全国
公式サイト	https://www.taishokudaikou.com/

　

あおぞら退職代行サービス

• 特徴➀　 社労士・弁護士資格保有者が対応
• 特徴②　 会社と交渉できる
• 特徴③ 　その他の労働問題も対応可

あおぞら退職代行サービスは、社労士や弁護士資格を持った執行委員にサポートしてもらえる退職代行サービスです。

一番の強みは、会社と交渉ができる点です。退職の話し合いだけでなく、残有給の有無や計算、法律問題の判断まで任せられるから、退職に伴うトラブルを抱えている方にもおすすめです。

さらに、退職以外の労働問題に対応してもらえるのもメリットです。残業代未払いやセクハラ・パワハラの慰謝料請求などにも対応してもらえます。退職の意思が固まっていなくても相談できるので、気軽に連絡してみましょう。

サービス名	あおぞら退職代行サービス
運営会社	労働組合あおぞらユニオン
おすすめポイント	・即日対応 ・返金保証 ・相談だけもアリ
対応地域	全国
公式サイト	https://aozora-union.com/resignation/

　

退職代行サービスの選び方

おすすめの退職代行を紹介しました。もちろん、上記以外のところを選んでもよいでしょう。ただしそのときには、次のような観点を持って選ぶようにしてください。

利用料金

まずは利用料金を参考にしてください。高すぎるのは論外ですが、安すぎるところも避けた方がベターです。追加で料金がかかり、最終的にまとまった金額が必要になる可能性があるからです。

運営元別の料金相場をおさらいしておくと、次の通りです。この料金相場から明らかに外れているところは避けるとよいでしょう。

弁護士	５万円～
労働組合	2万5,000円前後
一般企業	2万円前後

また、料金の支払い方法に注目するのもよいでしょう。多くの退職代行サービスは前払いですが、中には後払いの完全成果報酬型のところもあります。本当に退職できるか心配な方は、後払いOKのところを選ぶとよいでしょう。

連絡の取りやすさ

連絡の取りやすさも、退職代行サービス選びでは重要です。退職代行サービスを利用している途中には、連絡を取らなければならないことも少なくありません。

このとき、連絡が取りにくければ、退職代行の業務がスムーズに進まず、退職するまで時間がかかってしまうこともあります。連絡の方法は電話やメール、LINEなどがありますが、最も連絡が取りやすいのはLINEでしょう。LINEで連絡を取れるところ選ぶとベターです。

また、連絡可能な時間についても注目してください。24時間受付とホームページに記載があっても、「受付」と「対応」は異なります。できれば、24時間対応可能なところを選びましょう。

サービス内容

退職代行サービス選びでは、サービス内容にも注意してください。お伝えした通り、運営元が、一般企業か、労働組合か、弁護士事務所かによって対応できる内容がことなるからです。

それぞれの運営元ごとに対応できる内容はすでにお伝えした通りですが、ここでもう一度おさらいしておきましょう。

項目	弁護士	労働組合	一般業者
退職の意思の伝達	○	○	○
退職に伴う連絡の伝達	○	○	○
退職日の交渉	○	○	×
有給取得の交渉	○	○	×
有期雇用の退職交渉	○	○	×
離職票・源泉徴収票等の請求	○	△ (サポートは可)	×
残業代、給与、退職金の請求	○	△ (交渉は可)	×
パワハラなどの損害賠償請求	○	×	×
裁判の代理人	○	×	×

最も業務範囲が大きいのは弁護士です。退職意思を伝えるのはもちろんのこと、退職に伴うさまざまな請求、交渉のほか、裁判の代理人になることも可能です。

労働組合も幅広い業務に対応してくれています。ただし、残業代などの請求や損害賠償請求、裁判の代理人は範囲外です。一方、一般企業が運営する退職代行サービスは退職の意思伝達や退職に伴う連絡の伝達に限られます。

自分が希望する業務に対応しているかを確認するのも、退職代行サービス選びでは重要です。

退職代行サービス利用の体験談

ここでは、実際に退職代行サービスを利用した方の体験談を紹介します。利用の参考にしてください。

40代男性の体験談

（※ユーザーアンケートより抜粋）

20代男性の体験談

（※ユーザーアンケートより抜粋）

40代女性の体験談

（※ユーザーアンケートより抜粋）

20代男性の体験談

（※ユーザーアンケートより抜粋）

30代女性の体験談

（※ユーザーアンケートより抜粋）

20代男性の体験談

（※ユーザーアンケートより抜粋）

退職代行サービスについて会社が注意するポイント

この記事をお読みの方の中には、従業員に退職代行サービスを利用された会社側の方もいるかもしれません。そこで最後に、会社側としてどのような点に注意すべきかをまとめました。

委任状や契約書を確認する

退職代行サービスから連絡があった場合、まずは委任状や契約書の有無を確認しましょう。本当に従業員がサービスを依頼したか判断する必要があるからです。

まずは本人に連絡をしてみましょう。このときに連絡が取れて、退職代行サービスに依頼していない旨が明らかになれば、対応をする必要はありません。

一方、本当に依頼していた場合は連絡が取れないことが通常です。そのときには、退職代行サービスにヒアリングして委任状や契約書があるか明確にしましょう。もし、確認できたなら、どこの範囲まで委任されているかも明らかにしてください。

また、その退職代行サービスの運営元が、弁護士か、労働組合か、一般企業かを確認することも重要です。退職日や有休消化の交渉があったとき、弁護士や労働組合が運営元であれば取りあう必要がありますが、一般企業が運営元であれば、弁護士法に違反している可能性が高いからです。

社員の雇用契約を確認する

次に、社員の雇用関係を確認しましょう。具体的には有期雇用なのか無期雇用なのかについて確認してください。これは、雇用契約によって退職できるタイミングに違いがあるからです。

まず、無期雇用の場合は民法627条によって、「退職意思を示してから2週間後に退職できる」と定められています。

これは、就業規則に優先しますから、「退職は1ヵ月前に申し出ること」などと規定があったとしても、2週間後の退職は原則、認めなければなりません。ただし、「本日退職する」といった主張は認める必要はありません。

一方、有期雇用の場合は、原則として、契約期間が満了するまで退職を認める必要はありません。ただし、やむを得ない事情がある場合には、即日の退職を認めなければなりません。これは民法628条によります。

やむを得ない事情の具体例としては、次のものが挙げられます。

• 家族の介護
• 本人の傷病
• ハラスメント
• 違法な長時間労働
• 賃金未払い　など

必要な場合は引継ぎを求める

業務に支障が出るのであれば、本人に引継ぎを求めましょう。本人に直接伝えてもよいですが、連絡がつかなければ退職代行サービスを通じて連絡してもらってもかまいません。

なお、引継ぎさせないと退職できないと主張するのは、違法の可能性が高いのでおすすめできません。就業規則を確認して、適切な引継ぎがおこなわれなければ、懲戒事由に該当する旨があれば、それを材料として引継ぎを説得しましょう。

また、引継ぎが適切におこなわれないことで損害が発生するのであれば、債務不履行を根拠として損害賠償請求できる可能性があります。こちらも引継ぎの説得材料にしてください。

会社の備品は返却を求める

業務用パソコンや制服など、会社から備品を貸し出ししている場合には、返却を求めましょう。また、情報漏洩しては大変ですから、退職届のほかに誓約書も記載してもらって郵送してもらいましょう。

誓約書とは、一般的に「秘密保持誓約書」と呼ばれるもので、業務上知り得た秘密を保持することを約束させるものです。秘密保持誓約書にサインをすると、社員は会社に対して秘密保持義務を負うことになります。

退職日まで有給扱いにする必要はない

退職代行サービス側から有休消化の打診がない場合には、退職日までを有給扱いにする必要はありません。一方で、打診があった場合には、原則として認めるのがよいでしょう。

なお、有休については時季変更権が認められていますから、一定の争う余地があります。時季変更権とは、申請された時期に有休を与えることが事業の正常な運転を妨げるときに、他の時期に変更できる権利のことです。これは、労働基準法第39条5項によります。

ただし、時季変更権が認められるのは非常に限定的ですから、弁護士に相談してください。

まとめ

退職代行サービスについて解説しました。退職代行サービスは退職を切り出しにくい方にとってはとても大きなメリットがあるものです。もし、利用を迷っているなら、まずは相談から始めてみましょう。

ただし、どこを選ぶかには注意が必要です。運営元によってできる範囲が異なるからです。有休消化や残業代請求などを検討しているなら、弁護士もしくは労働組合が運営しているところに依頼しましょう。一方、退職の意思を伝えてほしいだけなら、一般企業が運営元のところに依頼してかまいません。

また、退職代行サービスの中には、悪徳な企業が存在しているのも事実です。依頼する前には、弁護士法に違反していないか、追加で料金が発生しないかを念入りに確認しておきましょう。