退職代行サービスは引き継ぎ不要で辞められる?円満退職を叶えるためにすべきこと

編集者
CUS編集部
株式会社アシロ
転職サイトやエージェントは何を選ぶかではなく、『どう使いこなすか』にフォーカスしたWEBメディア。株式会社アシロの転職メディア編集部による、転職エージェントの賢い『使い方』とキャリアアップ実現の方法論を解説。
本記事は転職エージェント公式サービス(ビズリーチ・マイナビ・リクルート等)のプロモーションを含みます。
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「退職代行で引き継ぎしないで辞めても大丈夫?トラブルにならない?」

退職代行の利用を検討するなかで、自身の業務の引き継ぎを心配するのは自然なことかもしれません。しかし、もしあなたが職場でのストレスで精神的にも追い詰められているなら、引き継ぎしようにも手が回らない状況になっていてもおかしくないでしょう。

そもそも引き継ぎをしなければ、退職できないのでしょうか?

結論、引き継ぎをしないといけない場合引き継ぎをした方が良い場合引き継ぎする必要のない場合3つにわかれます。自身がどのタイプに当てはまるのかは、置かれている状況を鑑みて判断するのがよいかもしれません。

この記事では、退職代行を利用した際の引き継ぎの必要性について、法的根拠に基づき解説します。引き継ぎなしの退職でトラブルが心配な方や引き継ぎなしで退職したい方、勤め先との円満退職を希望する方は参考にしてみてください。

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退職代行を利用しての引き継ぎなしの退職は可能!法的根拠は?

一般的に、退職時は担当していた業務を後任へ引き継ぎ、職場へ支障をきたさないようにするのが社会人としてのルールとされています。しかし、自身がおかれている状況によっては引き継ぎが難しいケースもあるでしょう。

実際、引き継ぎをしなくても退職は可能です

ここからは、引き継ぎが不要な理由について、2つの法的根拠に基づいて解説します。

1.原則2週間あれば退職が可能

引継ぎが不要な理由のひとつに、民法第627条で定められた「雇用解除の条件」が挙げられます。原則、労働者は退職意思を申し出てから2週間で退職が可能になります。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:民法第627条|e-Gov法令検索

上記には解除にかかる期間以外の「引き継ぎの義務」に関して、どこにも記載されていません。つまり、引き継ぎを理由に退職日を延期したり、有給休暇の取得をあきらめたりする必要はないのです。

引き継ぎなしの退職でも、法律で罰せられないため安心してください。

2.使用者は従業員に対して労働を強制できない

引継ぎが不要な2つ目の理由には、労働基準法第5条にある「強制労働の禁止」が挙げられます。使用者は、従業員の意思に反した労働を強制できません。

(強制労働の禁止)

第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

引用元:労働基準法第5条|e-Gov法令検索

そのため、引き継ぎなしで退職したいと考える従業員に対し、使用者がその意向を受け入れずに退職を阻止したり、出勤を強要したりするのは不可能と考えてよいでしょう。ましてや「引き継ぎなしで勝手に退職するなら訴える」といった脅迫まがいの発言はもってのほかです。

ただし、職場環境によっては「最低限の引き継ぎだけでも済ませてほしい」と依頼されるケースもあります。なかには引き継ぎをした方が良い場合もあるため、単に「嫌だから」「面倒くさい」といった理由で、断固拒否の姿勢をとるのはおすすめしません。

要注意!あなたは退職前に引き継ぎを済ませるべき対象?

法律には、退職時の引き継ぎの必要性に関して記載されていません。しかし、従業員がおかれた状況次第では、引き継ぎした方が良いケースもあります。以下は、引き継ぎの必要性を状況別にしてまとめたものです。

引継ぎの必要性状況
必要 ・引き継ぎしなければ、明確に勤め先に損害が発生する原因となる
した方が良い・就業規則で引き継ぎが義務付けられている
・勤め先の仲間と良好な関係でいたい
不要・特に引き継ぐ業務がない
・やむを得ない事由で退職する

上記を踏まえ、自身が引き継ぎを済ませるべき対象か判断しましょう。

ここからは、それぞれの状況を詳しく説明していきます。

引継ぎ必要|勤め先に損害が発生する場合

引き継ぎをしなければ、勤め先や取引先に損害が生じる場合は、きちんと対応してから退職する方がよいでしょう。たとえば、自身の退職が原因で取引先と契約解除になったり、プロジェクトが失敗したりするのであれば、引き継ぎが必要といえます。

しかし、従業員一人の退職が会社へ甚大な被害をもたらすとは非常に考えにくいものです。引き継ぎするにしても、簡単な業務確認書の作成にとどめる程度でも問題はないでしょう。

引き継ぎした方が良い|就業規則で義務付けられている場合

勤め先の就業規則で引き継ぎが義務付けられている場合、引き継ぎをおこなってから退職した方がよいかもしれません。仮に就業規則に従わず引き継ぎなしで退職すると、以下のような事態につながる可能性があるため注意してください。

  • 退職金が減額される
  • 退職金が支払われない
  • 退職ではなく懲戒解雇になる

「退職金が支払われないなんて、違法じゃないの?」と思う方もいるでしょう。しかし、退職金は法律で定められているものではなく、企業ごとに就業規則で支給条件を決定できるものです。まずは自身の勤め先の就業規則を確認し「従業員が退職する際は、速やかに業務の引継ぎを完了させる必要がある」といった記載があれば、規則どおりに引き継ぎを済ませた方がよいかもしれません。

ただし、あくまでも「した方が良い」というだけで、マストではない点も理解しておきましょう。

前述のとおり、引き継ぎは法律で義務付けられているものではありません。勤め先からの処罰で自身に不利が働く可能性はありますが、法による裁きを受けるケースはないと思ってよいでしょう。

引き継ぎした方が良い|勤め先の仲間と良好な関係でいたい場合

退職以降、勤め先の仲間と良好な関係でいたい場合は、引き継ぎしておくのがよいでしょう。引き継ぎは義務ではないものの、社会人のマナーに挙げられます。

基本的に、引き継ぎなしの退職は周囲へ良い印象を与えません。

退職代行サービスを利用するにしても、同僚との縁が切れるようなあと味の悪い退職にしたくない場合は、最低限の退職をした方がよいのかもしれません。

引継ぎ不要|とくに引き継ぐ業務がない場合

とくに引き継ぐような業務がない場合、引き継ぎなしで退職しても問題ありません。

この場合、退職代行業者から勤め先へ退職通知をした際、相手から何も言われることなくスムーズに退職の了承を得られると考えられます。

合意を得てから退職日までの期間は、有給休暇を取得したり欠勤したりして自由に過ごせるでしょう。

引継ぎ不要|やむを得ない事由で退職する場合

自身の退職理由が「やむを得ない事由」に該当する場合、引き継ぎどころか民法第628条で定めてあるとおり直ちに退職できます。

(やむを得ない事由による雇用の解除)

第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用元:民法第628条|e-Gov法令検索

ここでの「やむを得ない事由」とは以下のような内容を指します。

やむを得ない退職理由の例
  • 本人の精神障害や重篤な疾病
  • 過重労働など勤め先の違法行為
  • 生計を共にする家族の疾病・介護
  • パワハラ・セクハラ・いじめの常態化

【参考記事】
比較法研究における「比較対象」の範囲|独立行政法人 労働政策研究・研修機構

ただし、自身の退職が「やむを得ない事由」に該当するのかどうかは、自己判断できるものではありません。

労働組合や弁護士へ意見を求めたうえで、退職代行を依頼するのがよいでしょう。

なお、退職代行には、このような労働問題の有識者が運営している業者・サービスもあります。正当な理由で退職したい場合は、労働組合や弁護士による代行サービスを利用できると安心かもしれません。

このように退職時の引き継ぎは、退職する従業員がどのような状況にあり、何を大切にしたいかによって必要性を判断できます。原則、義務付けられているものではありませんが、自身が責任のあるポジションへ就いていたり大きなプロジェクトを任されていたりすると、引き継ぎの必要性が高くなる傾向にあります。

社会人としての信頼を保つためにも、心配なら最低限の引き継ぎを済ませるのがよいかもしれません。

退職代行サービスで引き継ぎなしの退職を実現する方法 

退職時の引き継ぎはマストではありませんが、引き継ぎなしの即時退職を実現できるのは、やむを得ない事由で退職するときに限られます。その他のケースでは、退職意思を申し出てから退職日までの2週間をどうにかして過ごさなければなりません。出勤する場合は、おそらく引き継ぎを求められるでしょう。

しかし、退職代行サービスを利用して、引き継ぎなしの退職を実現する方法があるのです。

どのような方法なのか、詳しく解説していきます。

退職日まで有給を消化する

退職代行サービスを利用すれば、退職日まで有給休暇を取得して引き継ぎなしの退職を実現できる可能性があります。この場合、勤め先には代行業者から有給消化の意思を伝えてもらいましょう。自身の有給休暇日数が十分に残っていれば、出勤せずに退職できます。

なお、有給休暇は入社後6カ月以上経過し、その8割以上出勤していた従業員に対して10日間付与されます。勤続年数に応じた休暇の付与日数は、以下を参照してください。

勤続年数有給休暇付与日数
6ヵ月 10日間
1年6ヵ月 11日間
2年6ヵ月 12日間
3年6ヵ月 14日間
4年6ヵ月 16日間
5年6ヵ月 18日間
6年6ヵ月 20日間

また、有給休暇の取得は、労働基準法第39条で労働者に認められている権利です。従業員が取得を希望した場合、使用者は原則拒否できません。

退職代行の業者は、このような法的根拠に基づいて退職通知日の当日から有給休暇の取得を伝達し、引き継ぎ・出社なしの退職を実現させているのです。

【参考記事】
年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています|厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
労働基準法第39条|e-Gov法令検索

退職日まで欠勤する

退職代行サービスで引き継ぎなしの退職をかなえるには、通知日当日から欠勤するのもひとつの方法です。2週間分の有給休暇が残っていなくても、利用可能な方法といえます。欠勤を選択する場合、有給休暇の取得時と同様に退職代行業者から勤め先へ伝達してもらいましょう。

欠勤すればその期間の給料は発生しませんが、引き継ぎなしの退職をかなえたい方は利用を検討するのがよいかもしれません。

職場との合意を得る

そもそも引き継ぎなしの退職は、勤め先からの合意を得られれば実現できます。ただし、合意を得るには代行業者に「引き継ぎしなくても良いか」と交渉してもらう必要が出てくるでしょう。業者によっては勤め先との交渉ができないケースがあるため、注意が必要です。

以下の表で各業者の対応可能範囲をまとめています。引き継ぎなしの退職をかなえるためにも、チェックしておきましょう。

対応範囲一般企業労働組合弁護士
勤め先への通知
即日退社
有給の取得交渉 ×
未払い賃金の支払い交渉 ×
退職日の調整 ×
裁判の代理人 × ×

上記の表に基づけば、勤め先との交渉が可能なのは労働組合と弁護士が運営する退職代行サービスとわかります。一般企業の退職代行サービスが報酬を得て法的な交渉をおこなうのは「非弁行為」とされ、弁護士法第72条で禁止されているのです。

引継ぎなしの退職を実現させるには、勤め先から「引き継ぎしなくても良い」と返答をもらいましょう。そのためにも、きちんと交渉してもらえる労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

【参考記事】弁護士法第72条|e-Gov法令検索

退職代行サービスを使って安全に退職するためにできること

退職代行サービスを利用し、勤め先から引き継ぎや出社を依頼されずに安全な退職をかなえるには、できる限りの準備をしておくのが大切です。詳細を解説していきます。

退職する前に自身の業務引継ぎ書をまとめておく

退職に引き継ぎは不要といっても、安全な退職をかなえたいなら簡単な業務引き継ぎ書だけでも作成しておくのがおすすめです。資料には、以下のような内容を記載しておきましょう。

  • 担当業務・業務フロー
  • 重要データの保存場所・保護解除方法など
  • ツールやWebサイトのID・パスワード
  • 業務に携わる各関係者一覧

とくに業務関係者一覧には、「不明点はこの人に確認したら解決する」などのポイントを明記しておくと、勤め先から確認連絡が入るのを防げます。疑問点が残ると、退職後であっても連絡がくる可能性も否めません。簡易的な資料でも問題ありませんが、重要な点を押さえたものが作れると安心です。

ブラックボックスが残らないようにする

基本的に、退職者の業務は上司も把握しているはずですが、場合によっては自身しかわからない業務も存在するかもしれません。その場合、引き継ぎしないで退職すると、後任者から連絡がくる可能性も出てきます。

せっかく退職代行で辞めたのに、結局自身で対処する状況になれば「退職失敗」と後悔するかもしれません。

業務内容が不明確なブラックボックスを残さないためにも、退職代行の実施前に簡単な業務確認書を作成しておくのがよいかもしれません。

万が一の場合は弁護士へ依頼する

勤め先によっては、退職意思を伝えた際に誰かが自宅を訪問してきたり、脅迫まがいの言葉を浴びせてきたりするケースがあるかもしれません。

このような状況を安全に解決するには、勤め先に対して法的対処をおこなえる弁護士へ依頼するのが確実です。

弁護士に退職代行とトラブル解決を依頼した際は、会社から以下の了承を得られるよう打診してもらいましょう。

  • 対面引き継ぎなしの退職了承を取得してもらう
  • 簡単な業務確認書での引き継ぎを了承してもらう
  • 万が一損害が出ても従業員へ責任を追及しないと約束してもらう

上記の交渉をしてもらえれば、引き継ぎによる出社や退職代行後のトラブルを心配する必要がなくなります。

そもそも、たった一人の従業員の退職をカバーできない企業では、運営体制に問題があると考えておかしくありません。退職時に簡単な業務確認書を渡すのであれば、それで引き継ぎは解決したと思って問題ないでしょう。

業務の引き継ぎを簡単にしてくれる退職代行サービス

「どうしても最低限の引き継ぎが必要」「引き継ぎなしでは会社から連絡が入る」「とにかく引き継ぎが面倒くさい」という場合、業務の引き継ぎを簡単に済ませられる退職代行サービスの利用を検討するのがよいかもしれません

以下は、数ある退職代行サービスのなかでも、業務引き継ぎ書など必要書類のテンプレートを用意してくれる業者です。

  • 退職代行Jobs
  • 退職代行OITOMA

引き継ぎを効率的に済ませるためにも、各業者の特徴を押さえて利用候補のひとつに加えましょう。

退職代行Jobs

退職代行jobsは株式会社アレスが運営しており、2021年に設立された比較的新しい退職代行業者です。提供しているサービスは弁護士が監修しているため違法性がなく、安心して利用できます。また、依頼主の希望に応じて労働組合と連携したサポートを提供してくれるのもポイントです。利用料金は、以下を参照してください。

シンプルプラン 安心パックプラン
プラン内容 退職代行 退職代行+労働組合
金額(税込み) 2万7,000 2万9,000
退職代行費用&組合費|退職代行Jobs

このように、勤め先とスムーズに話が進むなら、シンプルプランで退職代行を進めてもらえます。しかし、相手方との交渉が必要になった場合は、提携先の「合同労働組合ユニオンジャパン」の協力のもと、団体交渉権を行使しながら退職代行サポートを実施してくれるのが特徴です。

また、退職代行Jobsへ退職代行サポートを依頼すれば、自身で用意しなければならない退職届け業務引き継ぎ書のテンプレートをプレゼントしてもらえます。それぞれ記入見本付きのため、さほど時間をかけずに書類を完成させることができます。

また、転職サポートや給付金サポートなど、退職に付随する充実のアフターサポートも魅力です。一番の目的である退職代行以外に、少し手間のかかる書類作成までサポートしてもらいたい方は、退職代行Jobsを検討するのがよいかもしれません。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、前述の退職代行Jobsと同様2021年に設立された退職代行サービスです。株式会社5coreが運営しており、依頼主に代わって勤め先へ退職意思を連絡してくれます。

退職代行OITOMAが提供するサービスでは、サポートの手厚さが評判を得ています。プランには以下の項目が含まれており、24,000円で退職が可能です。

  • 即日退職
  • 電話無制限
  • 24時間相談可能
  • 契約期間中の相談無制限
  • 退職届の無料プレゼント
  • 全額返金保証サービスあり

上記のなかでも珍しいのが「退職届のプレゼント」です。退職代行OITOMAでは退職届作成ツールがあり、簡単な質問に沿って入力するだけで退職届を完成できます。多くの業者では自作を求められるなか、痒いところに手が届くとは、まさにこのことです。

通常の代行サービス以外にも充実したサポートを受けながら退職したい方には、退職代行OITOMAがおすすめといえるでしょう。

【参考記事】退職代行OITOMAプラン|退職代行OITOMA

最後に|退職代行サービスで簡単に引き継ぎを済ませたい方へ

業務における引き継ぎは、法律で義務付けられているものではありませんが、重度の精神疾患ややむを得ない理由がない限り、最低限の引き継ぎはおこなった方がよいでしょう。

たとえば、あなたしか把握していない重要プロジェクトがあるなど、退職自体が勤め先へ直接的に損害を与える場合はとくに注意が必要です。簡単な引き継ぎがあるだけでも、将来起こりうるトラブルを未然に防げます。

もし、あなたがどうしても引き継ぎを一切したくない場合は、弁護士へ相談するのがよいでしょう。弁護士であれば、法的な根拠に基づいて引き継ぎが不要であることを勤め先へ主張してくれたり、必要であっても簡単な業務確認書でやりとりを終わらせてくれたりすることを期待できます。なるべく簡単に済ませたいのであれば、引継ぎ書テンプレートの用意がある退職代行サービスを利用するのもひとつの手段かもしれません。

弁護士の場合、引き継ぎを全くしない退職を実現できる可能性がありますが、金額は5万円以上になるケースが多く、退職代行相場の倍以上になるため注意が必要です。

簡単な業務引き継ぎ書のテンプレートを利用できる退職代行であれば、金額と引き継ぎの負担がバランス良く抑えられ、さまざまな面で後悔しない退職を実現できるといえるでしょう。

理想的かつスムーズな退職を実現するうえで避けられないのが、引き継ぎ問題です。あなたにとって、なるべく不利益を少なくして退職するためにも、退職代行を検討する際は引継ぎ書作成金銭面の負担のバランスを考えて依頼先を検討してみましょう。

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