新卒の退職代行利用者が増えている！調査結果やおすすめのサービスを紹介

近年、新卒の退職代行利用者が大幅に増えています。

「新卒だけど、仕事が辛いから辞めたい」
「入社したばかりでも退職代行で辞めても大丈夫？」

と思いつつも、「新卒入社したばかりで退職代行を使うのは気が引ける」と考える人は少なくありません。

しかし、たとえ新卒でも仕事が原因で心身に不調をきたしたり、ストレスを感じたりしている場合、退職代行を利用したほうが効率よく退職できます。

本記事では、退職代行を使う新卒が増えた理由と2024年度新卒の退職代行利用者のデータ、新卒でも退職代行を使った方がよいケースと使わない方がよいケース、退職代行を利用するメリットとデメリットについて解説しています。

退職代行を利用する流れや選ぶポイント、おすすめの退職代行ランキングについても紹介しているため、退職代行サービスの利用を迷っている新卒の方はぜひ最後までご覧ください。

※本記事は2025年5月時点の情報です。

【ニュースで話題】退職代行を使う新卒が増えている理由3点

近年、新卒が退職代行サービスを利用するケースが急増しています。

その理由には社会的・心理的要因が絡み合っていると言われています。

主な理由を3点、それぞれ見ていきましょう。

退職代行サービスの認知度が向上しているから

近年、SNSやメディアで退職代行サービスに関する情報が多く取り上げられるようになりました。

実際に利用した人の体験談や口コミが共有され「退職手続きに悩んだらプロに頼るのも1つの方法」という考えが浸透しています。

その結果、退職代行への心理的なハードルが下がり「退職代行サービスは新卒でも利用してよい」と感じる人が増加しているのです。

ある会社では、半月で678件の依頼があったうち110人が新入社員で、前年の2倍以上に増えています。

参考：NHK首都圏ナビ 退職代行サービス 新卒も利用 弁護士監修で本人に代わり意思伝達の会社では

また、厚生労働省によると、令和5年3月に卒業した人の大卒の離職率は1年目で10.9%となっており、およそ11人に1人は新卒で辞めている状況です。

参考：厚生労働省 新規学卒者の離職状況
[表] 新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況

「退職するときは自分で会社に言うべき」という考えが薄れているから

かつては「退職の意思は自分で会社へ伝えるのが常識」という考えが根強くありました。

しかし、価値観の多様化が進む中で、精神的な負担や人間関係のストレスを避けるために第三者へ依頼する方法が認められつつあります。

特に入社後すぐに辞める新卒にとっては、上司へ退職の意思を伝えるのが大きなプレッシャーになるため、心身の負担を軽減できる退職代行サービスを選択する人が増えています。

自己防衛意識が高くなっているから

ブラック企業の問題や過労による健康被害の報道を背景に、若者の間では「無理をしてまで働くべきではない」という自己防衛意識が高まっています。

そのため、新卒であっても心身の健康を守るために早期退職を選ぶケースが増えています。

退職代行はストレスの多い退職手続きをスムーズに行う手段として注目されており、自分を守るための合理的な選択と見なされているのです。

【2024年度新卒】退職代行利用者のデータ

2024年度の新卒社員における退職代行サービスの利用状況について、以下のとおりまとめました。

参考：退職代行モームリ2024年度新卒1,814名分の最新退職データを公開 | 株式会社アルバトロスのプレスリリース

利用者数が多いのは5月

2024年度の新卒社員による退職代行の利用者数は、5月がもっとも多く298名でした。

次いで4月が256名、6月が251名と続いており、入社から4ヶ月以内の利用が全体の約60％を占めています。

ゴールデンウィークやお盆、年末年始などの長期休暇後にも退職代行の利用者が増加する傾向が見られます。

参考：退職代行モームリ2024年度新卒1,814名分の最新退職データを公開 ①月別の利用者数推移

利用が多い職種はサービス業と営業

職種別ではサービス業がもっとも多く318名（17.5％）、次いで営業職が222名（12.2％）でした。

医療関連職も144名（7.9％）と多く、これらの職種は人材不足や長時間勤務に陥りやすい環境が影響していると考えられます。

参考：退職代行モームリ2024年度新卒1,814名分の最新退職データを公開 ③利用の多い職種

男女比は大きな差なし

新卒社員の男女比では、男性が886名（48.84%）女性が918名（50.61%）でした。

女性の利用者がやや多い結果となりましたが、性別による大きな差は見られませんでした。

参考：退職代行モームリ2024年度新卒1,814名分の最新退職データを公開 ②男女比

新卒でも退職代行を使ったほうがいいケース

新卒でも退職代行を使ったほうがいいケースは次のとおりです。

下記に当てはまるようなら、新卒だからといって躊躇せず退職代行の利用を検討しましょう。

事前に提示されていた労働条件と大きく異なる

新卒が辞める理由としてもっとも多いのが、事前に提示されていた労働条件と大きく異なるパターンです。

これは雇用主の法律違反にあたる可能性があります。

（労働条件の明示）

第十五条　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

②　前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

③　前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

（引用：労働基準法第十五条）

労働基準法では、事前提示された労働条件が実際と異なる場合、即時に労働契約を解除できるとされています。

つまり、こちらから即日退職を提示しても法律上問題はありません。

このような状況に悩んでいるなら、もっと条件に合う会社を探すのがおすすめです。

「職場の人間と会うのが気まずい」「引き止められないか心配」という人は、退職代行を利用しましょう。

いじめやパワハラなどの問題がある場合

いじめやパワハラなどの問題がある会社からも、一刻も早く離れるべきです。

とくに新入社員に対して、次のような態度を取る人も中にはみられます。

すると業務に必要なスキルが身につかないだけでなく、正当な評価も受けられないため周囲に溶け込めない、給与が上がらないといった問題も出てくるでしょう。

そうなると大きなストレスがかかり、心身に不調をきたすことも考えられます。

その場合、この先のあなたのキャリアにも大きな影響が出てしまいます。

いじめやパワハラがある会社からは、退職代行を利用して一刻も早く離れてください。

新卒が退職代行を使わない方がよいケース

退職代行サービスに依頼する新卒が増えていますが、使わない方がよい場合もあります。

以下の内容について、それぞれ解説します。

通常の退職手続きができる場合

職場の人間関係に大きな問題がなく、直属の上司と冷静に話し合える状況であれば、退職代行を使わずに自分で手続きする方が望ましいといえます。

自身で退職の意思を伝えることで社会人としての基本的なスキルが身につき、誠実な印象を残せるからです。

転職後は前職が取引先になる場合もあるため、円満退職が可能な場合は自力で対応した方が無難でしょう。

キャリア形成に悪影響を及ぼす可能性がある場合

転職活動の際、応募先企業が前職へ在籍期間の確認や人物像の照会を行なった際「退職代行を使用した退職」だったことを前職の担当者が伝えるケースが考えられます。

法的には前職が退職理由を話す義務はありませんが、事実として応募先企業へ伝えるかもしれません。

「逃げるように退職した人」と見なされて、将来的なキャリア形成に悪影響を及ぼす場合もあるため、慎重な判断が必要です。

一時的な不満や解決できる問題がある場合

仕事に対する不満が一時的なものであったり、上司や人事に相談すると改善が見込めたりするケースでは、退職を急ぐ前に社内のサポートを活用しましょう。

業務の調整や部署異動などで状況が変わるケースがあるからです。

問題を乗り越える経験が成長につながることもあるため、冷静に現状を見直してみましょう。

勢いで退職代行を使うのではなく、本当に必要なのかを立ち止まって考えることが大切です。

新卒で退職代行を使うメリット

新卒で退職代行を使うメリットは次のとおりです。

会社と直接やりとりしなくて済む

新卒で退職することに引け目を感じる人も多く、会社と直接やりとりしなくて済むのは大きなメリットです。

手続きは郵送でおこない、必要な連絡は退職代行が間に入ってくれるため心配ありません。

「研修でお世話になった上司や同期に会うのが気まずい」と感じる人には、退職代行の利用が向いています。

最短で辞められる

退職代行を使うと、最短で辞められることもメリットです。

通常どおりに辞める場合、1ヶ月前に退職の意思を伝えてからもずっと出勤しなければなりません。

しかし、法律上は退職の意思を伝えたあと、2週間経過すれば退職できることになっています。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用：民法第627条）

つまり、退職代行なら最短2週間での退職がかないます。

新卒の場合有給休暇は使えないため、その間は欠勤扱いにはなりますが、一刻も早く辞めたい人にはぴったりです。

引き止めにあっても辞めやすい

もう1つのメリットとして、引き止めにあっても辞めやすいことが挙げられます。

新卒で辞めるとなると、上司や同僚の引き止めにあうこともあるでしょう。

「まだ働き始めたばかり」「働くうちに考えが変わるかも」と説得されるのはもちろん、エスカレートして脅迫に変わることもないとはいえません。

こちらが辞めたいと言っているのに受け入れてもらえない場合は、退職代行を利用することで退職の意思を伝えられます。

法律的には退職の意思を伝えてから2週間経つと退職が可能なため、辞められなくて困っている場合は利用するといいでしょう。

関連記事：退職代行サービスを利用すると恨まれる？職場側の心境やおすすめのサービスを紹介

新卒で退職代行を使うデメリット

新卒で退職代行を使うデメリットは次のとおりです。

費用がかかる

当然ですが、退職代行の利用には費用がかかります。

依頼費用は運営元やサービス内容によって異なりますが、大まかな費用相場は以下のとおりです。

運営	費用相場
一般法人	2万円〜3万円
労働組合	25,000円〜3万円
法律事務所	3万円〜10万円

一般的な民間サービスを利用した場合、2万円〜3万円が相場です。

入社したての人にとって、決して少ない金額ではありません。

ストレスから解放される対価として考えたとき、見合う金額かどうか慎重に判断するべきでしょう。

関連記事：退職代行の利用に必要な料金は？弁護士が安心？7社を徹底比較

簡単に辞めてしまう癖がつく

新卒で退職代行を利用する場合ならではですが、簡単に仕事を辞めてしまう癖がつく恐れもあります。

退職代行では面倒な手続きのすべてを請け負ってくれるため、実感がないほどあっさりと退職可能です。

もし退職における大変さやストレスを体験しないまま転職を繰り返した場合、退職への抵抗感そのものがなくなることも考えられます。

退職代行の利用はあくまで「自分では対処できないとき」に限り、安易に頼りすぎないよう注意しましょう。

すぐに辞めると転職の際に不利になることがある

新卒ですぐに辞めた場合、転職で不利になる場合があるのもデメリットです。

個人情報保護のため、退職代行で辞めたことは第三者にはわからないようになっています。

しかし、短期間で退職した事実は履歴書でわかります。

そのため「我慢できない人なのかな」「またすぐに辞めるかもしれない」と思われる可能性がないとはいえません。

とはいえ、近年は新卒で辞める人は珍しくなく、第二新卒としての人材の価値も高まっています。

企業の判断基準も変化しており、辞めた理由について前向きな印象を伝えられれば、そこまで転職に影響することはないでしょう。

関連記事：退職代行を利用しても転職先にバレる心配なし｜理由やバレてしまうケースを解説

新卒で退職代行を利用する流れ

ここでは、新卒で退職代行を利用する流れを見ていきましょう。

新卒が退職代行を選ぶポイント

新卒が退職代行を選ぶポイントは次のとおりです。

新卒ならではのポイントを見極め、最適な業者を選びましょう。

関連記事：退職代行はやめとけって本当？ デメリットや賢い利用法、業者選びを解説

信頼できるサービスか

まずは信頼性をよく確かめましょう。

退職代行サービスの中には、次のような詐欺まがいや怪しい業者も存在しています。

テレビで有名になって以来、退職代行サービスを提供する業者は爆発的に増えました。

そのため「弁護士がいないのに交渉にあたっている」「労働組合運営をうたうために名ばかりの会社を作る」など、違法にもなりかねない方法を取る業者も中には存在しています。

信頼できるサービス選びには、次の点を重視することが大切です。

料金が適正か

料金に問題はないかもチェックしてください。

もし相場よりも格安の料金を提示される場合、あとから追加料金を請求されることも考えられます。

各タイプの料金相場は次のとおりです。

運営	費用相場
一般法人	2万円〜3万円
労働組合	25,000円〜3万円
法律事務所	3万円〜10万円

基本料金に含まれるサービス、含まれないサービスを事前に把握しておき、必要な機能がオプションになることがないよう注意しましょう。

評判や口コミが問題ないか

評判や口コミが悪くないかも重要なポイントです。

実際のユーザーはサービスの良い面・悪い面とも把握しており、リアルな情報が手に入ります。

とくに新卒で利用した際にスムーズに辞められたかどうかは、大きなヒントになるでしょう。

X（旧Twitter）やGoogleマップ、Yahoo知恵袋などで検索してみてください。

新卒におすすめの退職代行サービス5選

ここでは、新卒におすすめの退職代行サービス5選をまとめました。

自分に合ったサービスを見つけるための参考にしてください。

関連記事：退職代行おすすめランキング14選｜サービス内容を比較【2024年5月】

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、労働組合提携の信頼性が高い退職代行サービスです。

顧問弁護士が監修しているため、有給休暇申請などの交渉もできます。

基本料金は27,000円（税込）のところ当メディア特別限定価格24,800円（税込）で、交渉が必要な場合のみ組合費2,000円（税込）が別途必要です。

24時間対応でメールやLINEでいつでも相談でき、手続きは最短30分で完了します。

支払いはクレジットカードやコンビニ決済、銀行振込のほか、現金後払いにも対応しているため安心して利用できるでしょう。

サポートは退職完了まで無期限で、求人紹介や引越しサポートも行うなどサービスが充実しています。

そのため、初めて退職代行を利用する方にもおすすめです。

関連記事：退職代行Jobsの評判はやばい？メリットや特徴を口コミをもとに解説

関連記事：退職代行Jobsの口コミ紹介！メリットや注意点、評判、料金などを解説

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは豊富なノウハウがあり、代理人交渉も可能なため安心してお任せできます。

料金は24,800円のところ当メディア特別限定価格23,800円で、追加料金はありません。

手続きの難易度や連絡回数によって金額が変わることはないので安心できるでしょう。

出社の強要や書類の未交付、嫌がらせの連絡などのトラブルが起きても、すべて費用内で対応してもらえます。

退職代行が終了しても、期間の定めなく相談できるのは嬉しいポイントです。

公式サイトのお知らせで「退職代行後報告」を見られるため、実例がわかるのも参考になります。

信頼性を重視して選びたい人におすすめです。

関連記事：退職代行ガーディアンの口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、株式会社H4（エイチフォー）が運営している退職代行サービスです。

労働組合運営・弁護士監修の退職代行の中でも比較的安価なため「退職代行を使ったことがなくて不安…」という方も気軽に利用できます。

追加料金がなく、退職手続きが完了するまで相談や電話が無制限のため、安心してサービスを利用できるでしょう。

最短で即日退職も可能な場合があるため、会社を辞めづらくて困っている方は一度相談してみるのがおすすめです。

関連記事：退職代行OITOMA（オイトマ）の口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

退職代行TORIKESHI（トリケシ）

退職代行TORIKESHI（トリケシ）は労働組合運営・弁護士監修の退職代行サービスです。

退職相談実績が3万人を超えており、レビュー平均4.8点の高い評価を受けています。

「やり取りが丁寧だった」「レスポンスが速くスムーズに辞められた」など、利用者から喜びのコメントが多く寄せられています。

退職代行TORIKESHI（トリケシ）へ依頼したその日から出社せずに辞められるため「今すぐ辞めたい」と思っている方にもおすすめできる退職代行サービスです。

転職サポートも可能なため、退職代行とあわせて依頼すると転職活動もスムーズに行えるでしょう。

関連記事：退職代行トリケシ（TORIKESHI）の評判｜口コミ・料金を解説

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、電話代行専門店「株式会社ニコイチ」が運営している退職代行サービスです。

累計5万人以上の方の退職を成功させており、退職成功率100％を現在も継続しているため安心して依頼できます。

申込から最短10分で職場に連絡してもらえるため、翌日から出社しなくて済む可能性もあります。

LINEやWEBフォーム、電話での問い合わせを全国から受け付けており、退職に関する不安や悩みを気軽に相談できるでしょう。

2ヶ月間のアフターフォローも付いているため、後から相談や依頼したいことが発生した場合でも、期間内は無制限で対応してもらえるのも魅力の1つです。

関連記事：退職代行ニコイチの評判｜口コミ・料金・実績・利用の流れを丁寧に解説

新卒で退職代行を使う際によくある質問

ここでは、新卒で退職代行を使う際によくある質問に回答します。

新卒で退職代行を使うのはクズですか？

退職代行を使って辞めるのは合法であり、労働者として当然の権利です。

とはいえ、引き継ぎや挨拶がまったくなく辞めた場合、残された同僚や上司によく思われないのは仕方ありません。

まわりにどう思われるかより、自分の心身の健康やこれからのキャリアを考えて決断するようにしましょう。

関連記事：退職代行を使うとクズ・ありえないと思われる？それでも利用すべき理由とは

退職代行を使うとすぐに辞められる？

実質的な即日退職が可能です。

退職希望日の2週間前に会社へ通知してもらえば、その後は出社しなくても辞められます。

手続きはすべて退職代行に任せ、その間に転職先を探すこともできます。

関連記事：退職代行で可能な「即日退職」の仕組み｜すぐに辞めたい人が押さえるべきポイント

退職代行会社のおすすめはどこ？

知名度や転職成功率が高いサービスは退職代行モームリ、オイトマ、退職代行Jobsなどです。

サービス選びの際は実績数や口コミの多さを参考にしましょう。

新卒で退職する理由は？

もっとも多いのは「最初に聞いていた条件と違った（※）」というものです。

そのほか待遇面の不満、今後のキャリアへの不安などが挙げられます。

（※出典：ADECCO GROUP「新卒入社3年以内離職の理由に関する調査」）

新卒は何ヶ月で辞めることが多い？

10人に1人は半年〜1年未満で辞めており、3ヶ月未満で辞める人も全体の5%ほど存在します。

（出典：厚生労働省「平成30年若年者雇用実態調査の概況」・「新規学卒就職者の離職状況を公表します」）

退職代行を使うと会社が親に連絡することはある？

親に連絡しないよう、退職代行会社から会社へ伝えてもらうのは可能です。

しかし、緊急連絡先などに記載している場合は、会社が親に連絡してしまうケースはあります。

関連記事：退職代行は親バレする？絶対に親バレしない方法や注意点を解説

会社から「来い」と言われたらどうすればいい？

退職代行会社を通じて退職の意思を伝えた場合、出社する義務はありません。

退職届の提出や貸与物の返却は郵送も可能です。

出社を強制された場合は、その旨を退職代行会社へ伝え、対応を依頼しましょう。

会社から訴えられるリスクはある？

退職代行を利用して辞めるだけでは、会社から訴えられることはありません。

民法では退職の自由が認められており、就業規則に従って退職の意思を伝えれば問題ないからです。

しかし、会社に多額の損害を与える違反行為があった場合、会社から訴えられる可能性はあります。

給与やボーナス、退職金はどうなる？

退職代行を使っても、働いた分の給与や支給対象となるボーナス、退職金は通常通り支払われます。

未払いがある場合は、退職代行会社へ請求を依頼しましょう。

ただし、勤続年数や業績などの支給条件を満たしていないと、ボーナスや退職金が出ない場合があります。

関連記事：退職代行を使うと退職金はもらえない？支給してもらう条件とは

まとめ

新卒でも退職代行を使って辞める人は年々増えています。

たとえ新卒であろうと退職は労働者の権利であり、退職代行で辞めても問題はありません。

同僚や上司と直接顔をあわせることなく、辞めたいと思ったその日から出社しなくて済むのが退職代行のメリットです。

待遇面での不満を抱えていたり、キャリアアップを考えていたりするなら、後ろめたさを感じることなく退職代行を利用するといいでしょう。