退職代行サービスの利用を検討している方の中には「退職代行サービスの成功率はどれくらいなのか？」という疑問を持っている方も多いでしょう。

この記事では、退職代行サービスの成功率はどれくらいで、どのようなケースで成功率が下がってしまうのかを解説します。

また、成功率を上げるための退職代行サービスの選び方についても紹介しているので、できるだけスムーズに退職したいと考えている方は、この記事を最後まで読んで参考にしてください。

退職代行の成功率はどれくらいなのか

近年、退職代行サービスを利用して会社を辞める方が増えています。

ここでは、退職代行サービスの成功率や、どのようなケースで成功率が下がるのかを解説します。

退職代行を利用しても100％退職できるとは限らない

退職代行を利用したからといって、100％退職できる保証はありません。

自分の状況に合った退職代行サービスを選べば高い確率で退職できますが、そうでない場合は退職に失敗したり、違法な代行会社に依頼してしまいトラブルに発展したりします。

とはいえ、基本的に「退職できない」という状況にはなりにくいと言えます。

それは、労働者には退職の自由が認められていて、期間の定めのない雇用形態（正社員など）の場合は、退職の意思を示してから2週間で雇用関係が終了すると定められているからです。

そのため、もし会社側が退職を拒否したとしても、法律上退職できないということは起こりません。

そこで重要になるのが、退職代行サービスの実績やスキルです。

退職代行サービスの実績やスキルが不足している場合、会社との交渉が不十分に終わり、退職できないという結果に終わるかもしれません。

このことから、どの退職代行サービスを利用するのかが重要なポイントだと言えます。

契約社員や有期雇用の場合は成功率が下がる

たとえ、成功率が高い退職代行サービスを利用しても、契約社員や有期雇用契約を結んでいる場合は、退職できないおそれがあります。

正社員とは違い、あらかじめ定められた期間の雇用を前提としているため、契約期間内に退職すると契約違反とみなされるケースがあるのです。

契約社員や有期雇用の方が、契約途中でも退職できるケースは以下のとおりです。

契約社員や有期雇用の場合は、契約条件をもとに退職手続きを進める必要があります。

退職代行サービスを利用しても、契約条件にしたがって交渉することになるので、退職の成功率が下がるおそれがあるのです。

関連記事：契約社員でも退職代行を使える条件とは？利用前に確認すべきポイントを紹介

「全額返金保証」を掲げている退職代行もある

退職代行サービスの中には「全額返金保証」を掲げているところもあります。

これは、もし退職できなかった場合に支払済みの料金が返金されるというサービスです。

このサービス自体はとても素晴らしいものですが、全額返金保証があるという理由だけで退職代行サービスを選ぶことは避けましょう。

退職に失敗してしまうと、たとえ返金されたとしても会社との関係が悪化してしまうかもしれません。

そのため、退職代行サービスは、実績が豊富で成功率が高いところを選ぶことが重要です。

退職代行の成功率を上げるための選ぶ4つのコツ

退職代行サービスを選ぶ際は、次の4つのポイントを意識しましょう。

それぞれのポイントを詳しく解説します。

実績が豊富で成功率が高い退職代行に依頼する

1つ目のポイントは、豊富な実績と高い成功率を誇る退職代行サービスを選ぶことです。

会社と退職の交渉をするためには、状況に合わせた対応スキルや高い交渉力が必要です。実績が豊富な退職代行サービスであれば、その力を備えている可能性が高いため、安心して任せることができます。

退職代行サービスのホームページに、これまでの退職代行の実績や成功率が記載されていることがあります。

また、SNSなどの口コミ・評判をチェックして、スキルや交渉力があるのかをチェックすることも重要です。

弁護士や労働組合と提携している退職代行に依頼する

退職代行サービスを利用する際は、弁護士や労働組合と提携しているかどうかをチェックしましょう。

弁護士や労働組合と提携している退職代行サービスは、賃金の未払い請求や有給休暇の交渉などを行ってくれるため、会社との間で解決すべき問題が残っている場合に有効です。

また、交渉により問題が解決されなかった場合、弁護士のサポートがあれば訴訟などの法的措置を検討することができます。

弁護士や労働組合と提携していない退職代行サービスは、法的な交渉ができません。

会社とトラブルになる可能性が高い、またはトラブル中の場合は、提携先を見極めた上で退職代行サービスを選びましょう。

料金システムが明確な退職代行に依頼する

退職代行サービスを利用する際は、料金システムが明確でわかりやすいところを選びましょう。

料金がわかりにくい退職代行サービスを利用すると、想定外の追加料金がかかりトラブルに発展するおそれがあります。

料金システムを把握するためには、事前相談で料金についてしっかり確認しましょう。また、中には一律料金が採用されている退職代行サービスもあるので、そちらを利用すれば安心です。

対応可能範囲が不明確な退職代行には気をつける

4つ目のコツは、対応可能範囲が不明確な退職代行サービスは避けることです。

退職代行サービスは運営元によって提供できるサービスに違いがあるため、トラブルを回避するためにも事前に対応可能範囲を確認しましょう。

退職代行サービスの運営元は以下の3つに分かれます。

民間企業が運営する退職代行サービスは、退職の意志を伝えることがメインで、退職に伴う交渉は「非弁行為」となり違法となります。

非弁行為とは、資格を持っている者しか行ってはいけないと法律で定められている行為を、資格のない人が行う行為です。

労働組合や法律事務所が運営する代行サービスの場合、退職意思を伝えるだけでなく、会社との交渉にも対応しています。自分の状況に合わせて、事前に対応範囲を確認しましょう。

退職代行の成功率を上げるために気をつけるべきポイント4選

退職代行サービスの成功率を上げるためには、次の4つに気をつけましょう。

少しでも退職の成功率を上げられるように、ここで紹介するポイントを理解しておきましょう。

引き継ぎの資料を事前にまとめておく

1つ目のポイントは、引き継ぎの資料をあらかじめまとめておくことです。

自分が担当している業務の資料を整理してスムーズに引き継げるようにしておけば、会社や同僚に対して責任を果たせます。

整理しておくと良い資料としては、取引先の連絡先や業務の進捗状況、ログイン情報などです。

退職後のトラブルを回避してスムーズに退職できるよう、事前に引き継ぎ資料をまとめておきましょう。

社内にある私物は残さない

会社に私物を残さずに持ち帰っておくことも、スムーズな退職につながるポイントです。

私物を会社から郵送してもらうことも可能ですが、会社とのやり取りが増えてしまうため、トラブルが起きるおそれがあります。

退職代行サービスを利用する場合は、退職後に余計な手間が増やさないよう、私物の回収を計画的に行うことが重要です。

会社からの貸与品は返却する

私物を回収するのと同時に、会社から借りている備品も忘れずに返却しましょう。

備品を返却し忘れると会社と連絡を取り合わなければならず、スムーズに退職できないおそれがあります。

会社からの貸与品として、制服やスマホ、パソコンや社章などが挙げられます。

ただし、退職前に返却すると退職を察知されてしまうので、貸与品は引き出しに入れておくなどの工夫を行うと良いでしょう。

自分の雇用形態や社内規定をチェックしておく

雇用形態や社内規則によっては、退職が制限されているケースがあります。

先述の通り、契約社員や有期雇用の場合は、契約期間が定められているのでスムーズに退職できないおそれがあります。

雇用形態や社内規則をチェックしておくことで、退職代行サービスを利用する際の計画が立てやすくなるでしょう。

また、社内規則には退職に関する事項も記載されており、その内容を守ることでトラブルが起こるリスクを回避できます。

退職代行サービスの利用前は、まず自分の状況を整理することが大切です。

退職代行の利用に向いている人

ここからは、退職代行サービスの利用に向いている方を解説します。

会社が退職を受け入れてくれない

会社が退職を認めてくれない方は、退職代行サービスの利用に向いています。

会社によっては「人手不足だから」「プロジェクトの途中だから」といって退職を受け入れてくれないケースがあります。

また、しつこく連絡を入れてきたり、家に押しかけられたりすることもあるでしょう。

このような状況下にある方は、退職代行サービスの利用がおすすめです。退職代行サービスは法的根拠をもとに退職の交渉をおこなってくれるため、合法的に退職できます。

会社が退職を認めてくれず、トラブルに発展しそうだと判断した場合は、退職代行サービスの利用を検討しましょう。

上司や同僚と顔を合わせずに退職したい

退職の意向を示す際に、上司や同僚と顔を合わせたくない方は、退職代行サービスの利用に向いています。

退職代行サービスを利用すれば、依頼者は会社へ連絡せずとも退職の旨を伝えられるため、上司や同僚と面会をせずに退職できるのです。

たとえば、日常的に上司からパワハラを受けている方は、面会により精神的苦痛が生じるでしょう。

退職を申し出ることが辛い場合は、退職代行サービスを利用して上司との接触を絶った上で退職手続きを進めることをおすすめします。

退職代行で失敗したくない方におすすめのサービス3選

退職の成功率を上げたい方は、ここで紹介する退職代行サービスを参考にしてみてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは株式会社アレスが運営する退職代行サービスで、労働組合ユニオンジャパンと提携しています。

労働組合と提携していることにより、団体交渉で賃金の未払い請求や有給休暇の取得申請などが行えます。

また、利用するにあたり追加料金は一切かからないため、想定外の出費もありません。退職できない場合の全額返金保証も付いています。

退職代行Jobsは24時間対応で、即日退職の連絡が可能です。最短30分で対応してもらうことができるので、少しでも早く退職したい方におすすめです。

退職代行Jobsは、LINEで無料相談を受け付けているので、まずは気軽に相談から始めてみてはいかがでしょうか？

関連記事：退職代行Jobsの口コミ紹介！メリットや注意点、評判、料金などを解説

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会から認証された東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。

この労働組合には20年以上にわたる運営実績があり、豊富な実績とノウハウで代行業務を行っています。

退職代行ガーディアンは、雇用形態や年齢などで料金は変わりません。追加費用もないため、安心して依頼できます。代行を依頼すると、退職代行ガーディアンから会社へ退職の申し出を行ってくれるため、上司や同僚と顔を合わせることなく退職が完了します。

退職代行ガーディアンはLINEで気軽に相談ができるので、利用を検討している方は一度問い合わせてみると良いでしょう。

関連記事：退職代行ガーディアンの口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、株式会社5coreと労働組合日本通信ユニオンが運営する退職代行サービスです。

労働組合が運営しているため、有給休暇取得の申請などの交渉を行ってもらえます。

退職代行OITOMAの利用料金は一律となっており、どのような方でも追加料金はかかりません。また、退職完了までLINE・メール・電話で回数無制限の相談ができて安心感があります。

さらに、退職代行OITOMAには無料転職サポートが付いているため、テンポよく退職したい方におすすめです。

退職代行OITOMAでは、24時間365日無料でLINEでの相談を受け付けています。利用に迷っている方は、些細なことでも一度相談してみましょう。

関連記事：退職代行OITOMA（オイトマ）の口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

まとめ

この記事では、退職代行サービスの成功率はどれくらいなのか、またどのような退職代行サービスに依頼すれば良いのかについて解説しました。

退職代行サービスを利用したからといって100％退職できる訳ではありませんが、法律上労働者には退職の自由が認められているため、退職できないことはありません。

少しでもスムーズに退職するためには、自分の雇用形態や社内規定をしっかり確認しておくことが重要です。

自ら会社に退職を申し出ても、会社が受け入れてくれなかったり、激しい叱責を受けたりして退職できないケースがあります。

そのような場合でも、退職代行サービスを利用すれば法的根拠をもとに退職手続きを進めてもらえるため、退職したいと考えている方は利用を検討してみましょう。