今回は、上記のような要望や疑問にこたえます。

本記事では、退職代行サービスを利用した後の流れをまとめました。

また、転職への影響の有無や訴えられるかどうかなど、退職代行サービスの利用後に感じやすい不安にもこたえます。

この記事を読めば、安心して退職代行サービスを利用できるでしょう。

これから退職代行サービスを利用する方は、最後まで読んでみてください。

そもそも退職代行サービスとは何か？

退職代行サービスは、労働者本人に代わって退職の意向を企業に伝えてくれるサービスです。

退職を考えている方のなかには、さまざまな理由から「退職を切り出しづらい...」と悩んでいる方もいるでしょう。

そんなときに役立つのが退職代行サービスです。

退職代行サービスによってサポート内容は異なりますが、退職の意思伝達の他にも以下のサポートを受けられる場合があります。

退職代行を利用するまでの流れ

退職代行サービスを利用するまでの流れは、以下のとおりです。

退職を承諾してからの流れはこの後解説するので、このまま読み進めてみてください。

退職代行サービスを利用したその後の流れ

ここでは、退職代行サービスが退職の意思を伝えた後の流れを解説します。

退職の意思を伝えてもらった後もやるべきことが残っているので、忘れずに取り組みましょう。

退職届の提出・備品の返却

まずは退職届を提出します。

退職代行業者によっては退職届のテンプレートを用意してくれる場合があるので、必要に応じて活用しましょう。

また、このタイミングで備品もあわせて返却します。

相手が確実に退職届や備品を受け取った記録を残したい方は、簡易書留を利用しましょう。

事前に返却すべき備品・貸与品を会社のデスクなどに置いておくと、よりスムーズです。

退職書類の受け取り

退職届や備品の郵送が終わって無事に会社に届いたら、今度は会社から退職書類を受け取ります。

会社から受け取る必要がある書類は、以下のとおりです。

無事に届いたら手続きは終了です。

万が一届かない場合は、退職代行業者に連絡しましょう。

退職書類については次から詳しく解説していきます。

退職代行サービスを利用した後に会社から受け取るもの

退職代行サービスを利用した後に会社から受け取る書類は、以下のとおりです。

それぞれの書類について解説します。

離職票

離職票は、離職したことを公的に証明する書類で、失業手当の申請時に必要です。

一般的には退職日から数えて10日〜2週間後に届きます。

転職先がすでに決まっている場合は不要です。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入した際に発行される証明書です。

雇用保険に加入していると、退職した際に失業給付金を受け取れます。

転職先でも雇用保険に加入する場合、雇用保険被保険者証の提出を求められるので、忘れずにもらいましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票は、1年間の収入・控除額・納付した所得税額が記載された書類です。

転職先で年末調整をする際に必要なので、忘れずに受け取りましょう。

また、年内に転職しない場合でも確定申告で必要になるため、大切に保管しておきましょう。

年金手帳

年金手帳は、国民年金もしくは厚生年金の被保険者であることを証明する手帳です。

会社側が年金手帳を管理している場合、退職時に返却してもらう必要があります。

年金手帳の代わりに基礎年金番号通知書を会社に預けている場合も同じく、退職時に忘れずに受け取りましょう。

退職代行サービスを利用した後に会社に返却するもの

退職代行サービスを利用した後に会社に返却する必要があるものは、主に以下のとおりです。

会社に返却する備品・貸与品がある場合、事前に戻しておくとスムーズです。

どうしても退職日までに返却できないものは郵送で返しましょう。

退職代行サービスを利用したその後によくある不安

退職代行サービスを利用した後に多くの方が抱く不安は、以下のとおりです。

「退職代行サービスを利用したいけれど、その後が心配...」と感じる方はチェックしてみてください。

会社から連絡が来ることはあるか

結論、会社から連絡が来る可能性はゼロではありません。

ですが、出なくても大丈夫なので、安心してください。

どうしても心配な方は退職代行業者に相談してみましょう。

会社から訴えられることはあるか

退職代行サービスの利用を検討している方のなかには「会社に訴えられたらどうしよう...」と不安な方もいるでしょう。

結論、退職代行サービスを利用しても会社から訴えられる可能性は極めて低いです。

ただし、以下の場合には訴えられるリスクがあります。

どうしても訴えられるのが心配な方は、弁護士が運営している退職代行サービスを利用しましょう。

弁護士が運営している退職代行サービスであれば、万が一の訴訟にも対応してもらえるからです。

退職後の生活が不安

退職してからすぐに転職しない方の場合、退職後の生活が不安になるものです。

ですが、会社を退職すると失業手当を受給できる場合があります。

受給の条件は以下のとおりです。

ハローワークで申請できるので、忘れずに手続きしましょう。

ただし、自己都合退職なので2ヶ月＋7日間の待機期間があります。

転職に影響が出ないか心配

「退職代行サービスを使ったことで転職に悪影響が出ないか心配...」と不安に感じる方もいると思います。

結論、基本的には転職に影響が出ることはないと考えて良いでしょう。

以前は、中途入社する方に対して前職調査をおこなっている企業もありました。

前職調査とは、応募者の前職での勤務態度や経歴を調査するために、以前の職場に問い合わせをおこなうことです。

しかし、2005年に個人情報保護法が全面施行され、本人の許可なく第三者に個人情報を提供してはいけないと定められました。

そのため、前職調査をおこなう会社は減っており、転職への影響は少ないといえます。

また、退職代行Jobsでは転職のフォローまでサポートしてもらえるので、不安な方はこちらのサービスに一度相談してみてはいかかでしょうか。

ちゃんと転職できるのか不安

なかには「転職に影響はないのはわかった。でも、本当にちゃんと転職できるのかな...」と心配な方もいるかもしれません。

厚生労働省が発表している一般職業紹介状況（令和6年4月分）によると、令和6年4月の有効求人倍率は1.26倍でした。
参考：一般職業紹介状況（令和6年4月分）｜厚生労働省

有効求人倍率が1倍以上＝求職者1人あたり1件以上の求人がある状態を意味します。

業界・職種によって転職しやすさは異なりますが、基本的には売り手市場と考えて良いでしょう。

退職してから転職活動を進める際のポイントは以下の記事で解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

関連記事：仕事を辞めてから転職活動をするメリット・デメリットや注意点を徹底解説

退職代行サービスを実際に利用した方の体験談

ここでは、退職代行サービスを実際に利用した方の声をまとめました。

全体的にはスムーズに退職できた方が多いようです。

また「退職してからも職場とのトラブルはなかった」という口コミもありました。

「退職後が不安...」という方も、安心して退職代行サービスを利用してみてください。

退職代行サービスを利用した後に必要な手続き

退職代行サービスを利用した後に必要な手続きは、以下のとおりです。

順番に解説します。

国民年金の手続き

すぐに転職しない場合は、家族の扶養に入るもしくは国民年金に加入する必要があります。

家族の扶養に入る場合、手続きは不要です。

国民年金に加入する方は退職から14日以内に、市区町村の国民年金窓口で加入手続きをおこないましょう。

手続きには以下の2つが必要です。

健康保険の手続き

すぐに転職しない方は年金だけではなく、健康保険の手続きも忘れずにおこないましょう。

手続きには以下の3種類があります。

期限が設けられているケースもあるので、早めに手続きを済ませましょう。

税金の手続き

年内に転職しない方は、所得税・住民税の手続きもおこないましょう。

所得税は、あなた自身で税額を計算して確定申告します。

住民税は退職した月によって支払い方法が異なります。

退職した月にあわせて支払いをおこないましょう。

失業手当の手続き

次の転職先が決まっていない方は、失業手当を申請しましょう。

くりかえしですが、受給の条件は以下のとおりです。

ハローワークで申請できるので、早めに手続きを済ませましょう。

退職代行サービスを利用する3つのメリット

ここでは、退職代行サービスを利用するメリットをまとめました。

順番に解説します。

上司や同僚に会わずに辞められる

退職代行サービスなら、上司や同僚に会わずに退職できます。

退職を考えている方のなかには「上司や同僚と顔を合わせたくない...」と考えている方もいるでしょう。

そこで、退職代行サービスを利用すれば、あなたの代わりに業者が退職の意思を伝えてくれます。

上司や同僚と顔を合わせるのが気まずい方は、退職代行サービスがおすすめです。

依頼した当日から会社に行かなくて済む

依頼した当日から会社に行かなくて済むのも、退職代行サービスのメリットです。

民法第627条1項では「退職の意思表示から2週間で退職できる」と定められています。

ですが、この2週間で有給休暇を消化する、もしくは欠勤することで事実上の即日退職が可能です。

出社するだけで心身の不調が出るほど追い詰められている方にも、退職代行サービスは向いています。

会社とのやり取りを退職代行業者が代行してくれる

退職代行サービスを利用すれば、会社とのやり取りは業者が代行してくれます。

あなたが会社とやり取りをする必要はありません。

たとえば、送られていない書類がある場合には退職代行業者に相談すれば、早く送付するよう会社に連絡してもらえる可能性が高いです。

また、万が一会社から連絡が来た場合にも相談に対応してくれます。

退職を考えている方のなかには、心身の不調や上司の引き止めなどのさまざまな理由から「会社とやり取りしたくない...」と感じている方もいるでしょう。

そんな方の心強い味方になるのが退職代行サービスです。

退職代行サービスを利用する3つのデメリット

退職代行サービスにはメリットが多い反面、デメリットもあります。

あらかじめデメリットも知ったうえで、退職代行サービスを利用しましょう。

サポート内容にバラつきがある

退職代行サービスによって、サポート内容にバラつきがあります。

たとえば、民間企業が運営している退職代行業者であれば、有給休暇や未払い賃金の交渉に対応してもらえない可能性があります。

そのため、事前にどのようなサポートが必要かを判断したうえで退職代行サービスを選びましょう。

交渉が必要になりそうであれば、労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスがおすすめです。

反対に、交渉の必要がない場合は、比較的費用が少ない民間の退職代行サービスを利用すると良いでしょう。

会社を辞めるだけで費用がかかる

退職代行サービスの利用には費用がかかります。

通常、自力で退職する場合だとお金はかかりません。

しかし、退職代行サービスの場合は3〜5万円程度の費用が発生します。

料金が心配な方は、後払いOKの退職代行サービスを利用するなど対策しましょう。

上司や同僚との関係に影響が出る可能性がある

退職代行サービスを利用すると、上司や同僚との関係性に影響が出る可能性があります。

なかには、退職代行サービスの利用を良く思わない方もいるからです。

どうしても良好な関係を続けたい上司や同僚がいる場合は、以下の2点を実践するのが望ましいでしょう。

退職代行サービスを利用して後悔しないためのポイント8つ

退職代行サービスを利用して後悔しないためには、以下のポイントを意識しましょう。

ひとつずつ解説していきます。

料金の相場を知っておく

まずは、退職代行サービスの料金相場を知っておきましょう。

退職代行サービスの料金相場は運営元によって異なります。

相場と比べて明らかに安すぎる業者の場合、対応できるサポート範囲が狭い可能性があります。

そのため、料金とサポートの質が見合っているかどうかは必ずチェックしましょう。

顧問弁護士がいるかどうかチェックする

退職代行サービスを選ぶ際は料金だけではなく、顧問弁護士の有無も調べましょう。

顧問弁護士の業務指導を受けている退職代行サービスであれば、安全に利用できる可能性が高いです。

退職を検討している方におすすめの退職代行サービス3選では、顧問弁護士がいる退職代行サービスも紹介しています。

気になる方はジャンプしてみてください。

あらかじめ口コミ・評判を調べる

利用する前に口コミ・評判もチェックしておくと良いでしょう。

高評価の口コミ・評判が多ければ、利用者の満足度も高いといえます。

反対に、低評価の口コミが多い場合は慎重に検討しましょう。

会社の就業規則をチェックする

会社の就業規則も事前に確認しておきましょう。

退職金や引き継ぎに関する規定が設けられている可能性があるからです。

場合によっては退職金を受け取れたり、引き継ぎが必要になったりするケースもあるでしょう。

という事態を避けるためにも、就業規則を必ずチェックしておきましょう。

有給休暇の残り日数を確認しておく

有給休暇の残り日数も確認しましょう。

多くの場合、給与明細を見れば確かめられます。

「有給休暇を使い切れずに退職してしまった...」という事態がないよう、あらかじめチェックしてみてください。

退職理由を考えておく

転職活動に備えて、退職理由を考えておきましょう。

面接で退職理由を聞かれる可能性が高いからです。

退職理由は以下のように、できるだけポジティブなものにするのが望ましいです。

「どうしても退職理由が思いつかない...」と悩む方は、転職エージェントを活用しましょう。

キャリアアドバイザーから面接に関するアドバイスをもらえます。

ちなみに、おすすめの転職エージェントは以下の記事で解説しているので、参考にしてみてください。

関連記事：転職エージェントおすすめ比較ランキング！【2024年6月】人気大手18社の選び方を年代・職種別に一覧で解説

最低限の引き継ぎ書類は作っておく

できれば引き継ぎ資料は作成しておきましょう。

引き継ぎに関する法律の規定はないものの、作成しておくとトラブルを回避できる可能性が上がります。

反対に、引き継ぎをしないと、会社から連絡が来る場合があります。

そのため、簡易的でもいいので、引き継ぎ資料を作成しておくのが望ましいでしょう。

退職代行を利用したことをSNSで発信しない

SNSで退職代行サービスを利用したことを発信するのは控えたほうが良いでしょう。

転職先の人事担当者の目に留まる可能性があるからです。

転職活動に悪影響を及ぼさないためにも、SNSでの発信は避けるのが望ましいでしょう。

退職を検討している方におすすめの退職代行サービス3選

退職を検討している方におすすめの退職代行サービスは、以下のとおりです。

それぞれの特徴・メリットを解説します。

退職代行サービス選びで迷っている方は、参考にしてみてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士の指導のもとで運営している退職代行サービスです。

最短30分で手続きが完了するので、一日でも早く退職したいと考えている方に向いています。

労働組合と連携しているため、有給休暇の交渉にも対応可能です。

退職したら終わりではなく、転職活動や引っ越しもサポートしてもらえます。

退職以外の面もサポートしてもらいたい方にもおすすめです。

料金は25,800円（税込）〜で、万が一退職できなかった場合は全額返金も可能なので、まずはLINEもしくはメールで相談してみましょう。

サービス概要
運営会社	株式会社アレス／合同労働組合ユニオンジャパン
本社所在地	大阪府大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202
代表者名	代表取締役：佐藤　美代子
料金	通常27,000円(当サイト限定：25,800円)
サービス内容	退職代行 労働組合による交渉（別途2,000円必要） 電話・メール・LINE相談 全額返金保証 転職支援 現金後払い可能(審査あり)顧 問弁護士監修の退職届テンプレートを利用可能
公式サイト	https://jobs1.jp/

関連記事：退職代行Jobsの口コミ紹介！メリットや注意点、評判、料金などを解説

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている合同労働組合が運営している退職代行サービスです。

労働組合が運営元なので、給料の未払いや有給休暇の消化に関する交渉にも対応してもらえます。

料金は一律で、万が一退職代行サービスの利用後にトラブルが起きた場合でも追加料金は発生しません。

また、退職代行が終わっても相談は無料です。

過去に退職できなかったケースは一度もないため、きちんと退職できるか不安な方でも安心して利用できるでしょう。

サービス概要
サービス名	退職代行ガーディアン
運営会社	東京労働経済組合
おすすめポイント	会社や上司と連絡せずに退職可能 有給消化・残業代の請求も代行 電話・LINEで退職まで完結
対応地域	全国
公式サイト	https://taisyokudaiko.jp/

関連記事：退職代行ガーディアンの口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

退職代行サービスの利用を検討している方によくある質問

最後に、退職代行サービスの利用を検討している方によくある質問をまとめました。

退職代行サービスを利用するにあたって気になる点がある方は、チェックしてみてください。

まとめ

退職代行サービスを利用した後の流れは、以下のとおりです。

退職代行を利用しても会社から訴えられる可能性は低いです。

また、転職に影響が出ることも基本的にはありません。

安心して退職代行サービスを利用しましょう。

最後にもう一度、おすすめの退職代行サービスをまとめておきます。

無料で相談できるので、まずはLINEで抱えている悩みを率直に打ち明けてみてください。