「失業保険を受け取るまでの流れを知りたい」失業保険の受給を検討する中で、このように思う方も多いでしょう。

失業保険は、退職しただけで勝手に支給されるものではありません。必要書類を準備し必要な手続きを踏むことにより、初めて受給資格が得られるのです。

そのため、失業保険を受け取る全体像を理解しておけば、スムーズに失業保険を受給できるでしょう。

この記事では、失業保険を受け取る流れを5ステップに分けて解説します。「失業保険を受け取ってスムーズに転職活動を行いたい」と考えている方は、この記事を参考に失業保険の手続きに臨んでみてください。

事前に読みたい⇒失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

失業保険を受け取る流れ5ステップで徹底解説！

失業保険を受け取るまでの流れは以下の5ステップです。

ステップ1：必要書類を準備する

退職後、失業保険を受給するための書類を準備します。必要書類は以下の5点です。

雇用保険被保険者離職票とは、退職したことを証明する書類で、一般的に退職から10日以内に前の職場から発行されます。

10日以上が経過しても届かない場合は、前職場に催促の連絡を入れてみてください。

もし会社の嫌がらせなどで、どうしても離職票を入手できない場合は、失業保険の仮申請ができる可能性があるので、ハローワークに相談してみると良いでしょう。

ステップ2：ハローワークで給付の申し込みを行う

必要書類が揃えば、現住居を管轄するハローワークへ足を運び、失業保険受給の申し込みを行います。

必要書類を提出すると、失業保険の受給資格を満たしているかどうかの確認が行われます。

その際、退職理由について自己都合か会社都合かが判定されますが、自分と前職場で退職理由の見解が相違する場合は、ハローワークへ相談してください。ハローワークが事実関係を調査し、改めて受給資格が判定されます。

受付が完了すると「雇用保険受給者初回説明会」の日程が知らされ「雇用保険受給資格者のしおり」が渡されます。

雇用保険受給者初回説明会とは、雇用保険制度の概要や支給に関することなど、失業保険における重要事項の説明が行われるものです。

なお、失業保険の受給申し込みを行ったこの日が「受給資格決定日」となり、この日から7日間は待期期間のため失業保険は受給できません。

ステップ3：雇用保険受給者初回説明会に出席する

次に、ハローワークが指定した日の雇用保険受給者初回説明会に出席します。

この説明会には、雇用保険受給資格者のしおりと筆記用具を持って出席しましょう。

雇用保険受給者初回説明会が終了すると、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が渡され、1回目のハローワークから失業状態であることを確認してもらう「失業認定日」が決定します。

ステップ4：求職活動を行い失業認定を受ける

雇用保険受給者初回説明会に出席した後は、失業認定日に向けて求職活動を行います。

失業認定日までに、ハローワークでの職業相談や職業紹介などの求職活動を原則2回（給付制限期間が3ヶ月の場合は原則3回以上）行い、求職活動の状況を報告することで失業認定を受けられます。

失業認定日では、雇用保険受給資格者証とともに、求職活動の状況を記入した失業認定申告書を提出してください。

ステップ5：失業手当が給付される

失業が認定された日から通常5営業日後に、指定の口座へ失業保険が振り込まれます。

その後も失業保険の受給を続ける場合は「原則4週間に1回の認定日に失業の認定を受けて給付を受ける」という流れを繰り返しながら求職活動を続けていきます。

なお、4週間ごとに失業認定を受けるのは、会社都合による退職でも同様です。

以上が、失業保険を受け取る5ステップです。流れの全体像をしっかり把握することで、より良い求職活動につながるでしょう。

失業保険を受給する3つの条件とは？

失業保険を受給するためには、次の3つの条件をクリアしなければいけません。

それぞれの条件を詳しく解説します。

失業状態である

失業保険を受けるための1つ目の条件は「失業状態」であることです。

失業状態とは「就職する意思や能力があり求職の申し込みを行っているにもかかわらず、就職できていない状態」のことを指します。

そのため、雇用保険の被保険者であっても、以下の状況にいる人は失業保険の受給資格がありません。

ただし、以下のケースで退職後すぐに働けない人は、ハローワークに失業保険の受給期間延長手続きを行うことで、働ける環境が整い次第受給できます。

失業保険を受給できるのは、あくまで「働く意志と能力がある人」に限られることを理解しておきましょう。

雇用保険の被保険者期間が一定期間以上ある

失業保険を受給する2つ目の条件は、雇用保険の被保険者期間を満たすことです。

被保険者期間の条件は、退職理由によって異なります。

受給資格	雇用保険の加入期間
一般の離職者	離職前2年間の被保険者期間が12ヶ月以上
特定受給資格者・特定理由離職者	離職前1年間の被保険者期間が6ヶ月以上

一般の離職者とは、キャリアアップや「今の仕事が合わない」などの自己都合による理由で退職した人のことです。

また、特定理由離職者とは、自己都合による退職であるものの、自分の意志に反する正当な理由がある人のことを指し、特定受給資格者とは会社の倒産や解雇によって退職してしまった人です。

失業者がどのケースに当てはまるのかは、状況を考慮してハローワークにより判定されます。自分がどれに該当するかわからない場合は、ハローワークに相談してみましょう。

ハローワークで求職の申し込みを行い求職活動をしている

最後の条件は、ハローワークでの求職活動の実績があることです。

働く意志と能力があり、雇用保険の被保険者期間を満たしていても、ハローワークで求職活動を行っていなければ失業保険は受給できません。

求職活動実績として認められるのは、主に以下のとおりです。

• 求人への応募
• ハローワーク等が行う職業相談、職業紹介、各種講習・セミナーの受講等
• 許可・届出のある民間事業者(民間職業紹介事業者、労働派遣事業者)が行う職業相談、職業紹介、各種講習・セミナーの受講等
• 公的機関(地方自治体、独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構、求人情報提供会社、新聞社等)が行う職業相談、各種講習・セミナー、個別相談が出来る企業説明会等の受講、参加等
• 再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験等

引用：厚生労働省「求職活動について」

「インターネットで求人の閲覧をした」「転職サイトに会員登録した」「希望の会社に電話で問い合わせた」などは求職活動の実績と認められません。

求職活動の実績が足りないと失業保険の支給が先送りされるため、おこなっている求職活動が実績になるかどうか不安な場合は、ハローワークに確認しておきましょう。

失業保険の給付金額は3つの手順で算出される

失業保険の給付金額は、以下の流れで算出されます。

ここでは、それぞれのステップを紹介します。

賃金日額を求める

まず始めに、賃金日額を算出します。

賃金日額とは、退職前の直近6ヶ月間に支払われた賃金の合計を180で割った金額のことです。

計算方法は以下のとおりです。

• 賃金日額＝離職前6ヶ月の賃金合計÷180

ここで用いられる「賃金」には、残業代や住宅手当、通勤手当なども含まれます。ただし、退職金やボーナスは含まれません。

たとえば、退職前の直近6ヶ月の月額賃金が45万円の場合「45万円✕6ヶ月÷180＝1万5,000円」で賃金日額は1万5,000円と算出されます。

基本手当日額を算出する

基本手当日額とは、賃金日額に給付率を掛けた金額で、実際に受け取る1日あたりの給付額です。

• 基本手当日額＝賃金日額✕給付率

基本手当日額は、退職時の年齢と賃金日額によって変動します。

また、賃金日額に掛けられる給付率と基本手当日額の最高額・最低額は、国によって定められています。

令和6年8月現在の給付率・賃金日額・基本手当日額は以下の表を参考にしてください。

離職時の年齢が29歳以下

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,869円以上　5,200円未満	80%	2,295円～4,159円
5,200円以上　12,790円以下	80%〜50%	4,160円～6,395円
12,790 円超　14,130円以下	50%	6,395円〜7,065円
14,130円（上限額）超	-	7,065円（上限額）

離職時の年齢が30歳〜44歳

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,869円以上　5,200円未満	80%	2,295円～4,159円
5,200円以上　12,790円以下	80%〜50%	4,160円～6,395円
12,790円超　15,690円以下	50%	6,395 円～7,845円
15,690円（上限額）超	－	7,845円（上限額）

離職時の年齢が45歳〜59歳

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,869円以上　5,200円未満	80%	2,295円〜4,159円
5,200円以上　12,790円以下	80%〜50%	4,160円～6,395円
12,790円超　17,270円以下	50%	6,395円〜8,635円
17,270円（上限額）超	－	8,635 円（上限額）

離職時の年齢が60歳〜64歳

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,869円以上　5,200円未満	80%	2,295円～4,159円
5,200円以上　11,490円以下	80%〜45%	4,160円〜5,170円
11,490円超　16,490円以下	45%	5,170 円～7,420円
16,490円（上限額）超	－	7,420円（上限額）

引用：厚生労働省「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ」

たとえば、退職時の年齢が40歳で賃金日額が1万5,000円の人は「1万5,000円✕50％＝7,500円」と計算されます。

基本手当日額の最高額と最低額は毎年8月に改定されるため、かならず最新情報をチェックするようにしましょう。

支給総額を算出する

最後に支給総額を算出します。

支給総額は、基本手当日額に所定給付日数を掛けた金額です。

所定給付日数とは、失業保険を受給できる期間のことで、離職理由や雇用保険の加入期間、退職時の年齢によって変動します。

退職理由別の所定給付日数は、以下の表のとおりです。

一般の離職者の給付日数

雇用保険の加入期間	給付日数
1年未満	0日
1年以上 10年未満	90日
10年以上 20年未満	120日
20年以上	150日

特定理由離職者・特定受給資格者の給付日数

雇用保険の 加入期間	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30歳以上 35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上 45歳未満		150日		240日	270日
45歳以上 60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上 65歳未満		150日	180日	210日	240日

たとえば、雇用保険の加入期間が15年の特定理由離職者が、40歳のときに退職して基本手当日額が7,500円場合は「7,500円✕240日＝180万円」で、支給総額は180万円と算出されます。

ここで紹介した計算式に自分のケースを当てはまることで、失業保険の受給額が計算できます。失業保険を受けながら再就職先を探そうと考えている方は、参考にしてみてください。

退職理由は自己都合と会社都合によって異なる！

失業保険を受けられる期間や給付制限の有無は、退職理由によって異なります。

ここからは、自己都合退職と会社都合退職に当てはまる主なケースを紹介します。

自己都合

自己都合による退職には「一般の離職者」と「特定理由離職者」に分かれます。

それぞれに該当する主なケースは、以下の表のとおりです。

自己都合による退職の主なケース
一般の離職者	より待遇の良い職場を求めている 独立する 結婚や育児のため 職場の人間関係が悪い 会社による懲戒処分で解雇になった
特定理由離職者	心身の不調で働けなくなった 家族の介護や看病で退職しなければならない 通勤手段である公共交通機関の廃止で通勤できなくなった 労働契約期間の満了後に更新を希望したが更新されなかった

上記の表を見て分かる通り、一般の離職者はキャリアアップや環境の変化などで退職するケースが多いです。

一方、特定理由離職者は、自己都合によるものの働きたくても働けない状況が挙げられます。

また、同じ自己都合による退職でも、失業保険を受けられる期間や給付制限の有無に違いがあります。

自分の状況を見極めて、適切に失業保険の申請を行うことが重要です。

会社都合

会社都合による退職は、主に次のケースが挙げられます。

会社で問題を起こして懲戒処分で解雇になった場合は自己都合退職になりますが、上記に該当するケースでは会社都合退職にあたります。

会社都合退職にもかかわらず、自己都合退職とハローワークに判定された場合は、異議を申し出ることが可能です。

しっかり失業保険を受給して求職活動に専念できるよう、ここで紹介した自己都合退職と会社都合退職を十分に理解するようにしましょう。

失業保険の申請で迷ったら『失業保険サポート』を利用しよう

本記事では、失業保険を受給する流れについて解説しました。

失業保険を受け取るためには、まず必要書類を準備し、ハローワークに給付の申し込みを行います。その後、雇用保険受給者初回説明会に出席し求職活動を行いましょう。

指定された日に失業認定を受ければ、無事失業保険を受給できます。

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