管理職が退職代行を使うとやばい？メリット・デメリットや注意点を解説

このような悩みをお持ちではないでしょうか。

管理職クラスで退職代行を使うのは気が引ける、と考える人は少なくありません。

しかし、立場や責任が重い管理職だからこそ辞めづらい状況に陥っている場合、退職代行を利用したほうがスムーズな退職がかなうでしょう。

この記事では、管理職が退職代行を使うメリット・デメリットについてまとめています。

退職代行を利用する流れや注意点についても解説するため、退職代行の利用を迷っている方はぜひ参考にしてください。

管理職でも退職代行を使ってOK！

管理職でも一般職と同じ労働者のため、退職代行を利用して問題ありません。

実際に、退職代行利用者の5.3％は40代という調査結果もあります。

引用：PRTIMES「退職代行EXIT調査」

管理職という立場上、ハラスメントに悩まされていたり、ストレスからうつ病になったりと精神的に追い込まれるケースは少なくありません。

退職代行ならすべての手続きを代わりにおこない、会社と直接やりとりをしなくても退職完了までサポートしてくれるため安心です。

ただし立場上、最低限の引き継ぎをしておく、無断欠勤はしないなどトラブルを防ぐための注意は必要になります。

管理職が退職代行を使うメリット

管理職が退職代行を使うメリットは次のとおりです。

即日退職がかなう

「即日退職」をうたっている業者を利用すれば、その日のうちに退職がかないます。

法律上、退職の2週間前に申し出ると、会社の了承がなくても退職は可能です。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用：民法第627条）

そのため有給休暇が残っていた場合、退職を申し出た日から退職日までは有給消化になります。

もちろん、その間出勤する必要はありません。

実質的にそれ以上出社せずに辞められるため、精神的に追い詰められて「もう1日も出勤したくない」と思ったときは、退職代行の利用が有効です。

関連記事：退職代行で可能な「即日退職」の仕組み｜すぐに辞めたい人が押さえるべきポイント

会社と直接やりとりせずに済む

会社と直接やりとりせずに済むのも大きな利点といえます。

精神的なストレスを抱えている場合や、人間関係でトラブルがあった場合、「関係を悪化させたくない」「自分が我慢すれば丸く収まるのではないか」と我慢しがちです。

しかし、自分が追い詰められ我慢するだけの職場にとどまっても、明るい未来はありません。

退職代行なら、自分が直接関わることなく手続きを進められるため安心です。

しがらみや情に流されず事務的に辞められる

会社を辞めたい理由として「人間関係」を挙げる人は多く、日本労働調査組合の調査では38.6％で1位となっています。

引用：日本労働調査組合「仕事の退職動機に関するアンケート」

長く勤めた管理職であればなおさら、しがらみや情にほだされ、退職を言い出せないことも多いでしょう。

反対に、「人間関係に悩んでいるがゆえに辞めたいが、言い出しにくい」という状況も考えられます。

このようにどうしても自分の感情を入れて考えてしまう場合、退職代行ならあくまで事務的に、手続きを淡々と進めてくれるのが利点です。

同僚や上司に引き止められたり、引き止められたりといった精神的負担がなくなるため、人間関係に悩んでいる人は退職代行の利用を検討してみてください。

管理職が退職代行を使うデメリット

ここでは、管理職が退職代行を使うデメリットについても見ていきましょう。

費用がかかる

退職代行サービスを依頼した場合、費用がかかるのが最大のデメリットです。

依頼費用は運営元やサービス内容によって異なりますが、大まかな費用相場は以下のとおりです。

運営	費用相場
一般法人	2万円〜3万円
労働組合	25,000円〜3万円
法律事務所	3万円〜10万円

一般的な民間サービスを利用した場合、2万円〜3万円が相場です。

自力で退職する場合はかからないお金のため、利用するメリットに見合うかどうか、慎重に判断するべきでしょう。

関連記事：退職代行の利用に必要な料金は？弁護士が安心？7社を徹底比較

直接会社から連絡が来る可能性がある

退職代行サービスを利用しても、直接会社から連絡が来る可能性は否定できません。

管理職という立場上、業務内容や扱っている機密情報についての引き継ぎが必要な場面があるためです。

しかし、場合によっては辞める理由や事情をしつこく問いただしたり、引き留められたりすることも考えられます。

なるべく直接のやり取りを避けたい場合は、電話が来ても受けずに退職代行サービスから折り返してもらいましょう。

損害賠償請求される可能性がある

あくまで可能性の1つですが、もし即日退職を希望して無断欠席扱いになった場合、会社から訴えられて損害賠償請求される場合があります。

実際に、社員が無断欠勤したことが理由で取引先との契約を解除された会社が訴えを起こし、200万円の支払いを命じられた事件も起きています。（※）

職場での立場が上であるほど、退職することで会社に不利益を与えるリスクも高くなることから、辞め方には慎重になるべきでしょう。

（※参考：1992年・ケイズインターナショナル事件）

関連記事：退職代行を利用すると損害賠償請求されやすい？｜退職代行で発生するリスクを解説

管理職が退職代行を利用する流れ

管理職が退職代行を利用する流れは次の4ステップです。

管理職が退職代行を選ぶポイント

管理職が退職代行を選ぶポイントは次のとおりです。

関連記事：退職代行はやめとけって本当？ デメリットや賢い利用法、業者選びを解説

実績が豊富なサービスを選ぶ

まず、実績が豊富なサービスを選ぶことが大切です。

管理職という責任の重い立場の場合、退職時に予期せぬトラブルが起きないとも限りません。

多くの実績があるサービスなら、それだけ知識やノウハウがあり適切な対応が期待できるでしょう。

ただし「退職成功率」という書き方の場合、全体の実績数が少ない可能性もあるため見極めが重要です。

具体的な実績数が公開されていない場合は、口コミの数が多いかどうかでも判断できます。

口コミ・評判をチェックする

実際に利用したユーザーの口コミや評判は、サービス選びの重要なヒントになります。

検索エンジンでサービス名を検索するほか、各種SNSやGoogleマップを見るのもおすすめです。

その際はいい口コミはもちろん、悪い口コミも同時にチェックしてみてください。

いいことばかりが書かれているサイトは信憑性に欠けるため、総合的に判断することが大切です。

もし出てくる口コミが少なければ実績が少ない可能性があるため、利用は慎重に検討しましょう。

関連記事：退職代行の体験談まとめ｜利用方法やトラブル回避術を解説

交渉力を重視する

なるべく穏便に退職を済ませたいと考えるなら、大切なのは業者の交渉力です。

管理職が退職の意思を伝えると、上司からは次のような反応をされる可能性があります。

情に訴えたり、最悪の場合は損害賠償請求すると脅されたりして、自力では辞められないケースも珍しくありません。

こういった場合は、退職代行サービスが第三者として間に入ることで、話をスムーズに進められるのです。

さらに自分からは言い出しづらい有給休暇・未払いの残業代・退職金の請求もおこなってくれるため、退職時のトラブルを避けたい人に向いています。

管理職におすすめの退職代行サービス3選

ここからは、管理職におすすめの退職代行サービス3選を見ていきましょう。

関連記事：退職代行おすすめランキング14選｜サービス内容を比較

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、弁護士監修ながら19,800円（税込）〜とお手頃価格で使える退職代行サービスです。

労働組合とも提携しているため、会社との交渉も安心して任せられます。（※）

24時間対応しておりメールやLINEでいつでも相談できる上、最短30分で手続きが完了するため即日退職も可能です。

退職完了まで無期限でフォローを受けられ、もし退職できなかった場合でも全額返金が受けられるため、安心して使えるでしょう。

無料の求人紹介サービスや引越しサポートもあり、充実のサービスを安く利用したい人にぴったりです。

（※労働組合の組合費2,000円が別途必要）

退職代行ヤメドキ

退職代行ヤメドキは、スピーディかつ安心の退職を実現する代行サービスです。

退職成功率は100%を誇り、依頼者の希望に応じて即日退職にも対応。業界最安値級の料金設定に加え、退職日が決定してから支払う「完全後払い制」を採用しているため、初めての方でも安心して利用できます。

労働組合と連携しているため、有給消化や未払い賃金の交渉も可能です。LINEでの相談は24時間365日無料で、退職後の書類サポートも充実しています。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、「辞めたいけれど自分では言い出せない」という悩みを抱える方をサポートするサービスです。

依頼者の代わりに会社とのやり取りを一手に引き受け、スムーズな退職を実現します。面倒な手続きや精神的な負担を軽減し、次の一歩を安心して踏み出せる環境を整えてくれます。

法律の範囲内で安全に進める仕組みが整っているため、不安を抱えずに利用できるのも大きな魅力です。

管理職が退職代行を使う場合の注意点

管理職が退職代行を使う場合の注意点は次のとおりです。

引き継ぎをおこなう

たとえ退職代行を使って辞める場合でも、可能な限りの引き継ぎをおこないましょう。

とくに管理職の場合は自分にしかわからない資料や書類も多いため、マニュアルや取引先のメモ・業務上のアドバイスなどをまとめておくと、後任者がスムーズに業務にあたれます。

すべてを放棄して辞めてしまうと、個人的に恨まれるケースもあります。

また、「あの人は責任感のない辞め方をする」と業界内で噂になると、転職に影響する可能性もあるため気をつけましょう。

転職先を決めておく

退職代行を利用する前に、転職先または今後どうするかの方向性だけでも決めておくとベターです。

自分で辞める場合は退職の意思を伝えてから退職まで1〜3ヶ月ほどかかりますが、退職代行の場合はさらにスピーディーに進む可能性があります。

在職中に転職先が決まれば理想的ですが、心身ともに疲弊していると難しいこともあるでしょう。

求人サイトや転職エージェントを見て、大体の目星をつけておくだけでも違います。

いったん休養を考えているなら、失業保険がもらえる期間や金額を調べておくと安心できます。

いずれにせよ、後先考えずに退職してしまうと後悔する可能性があるため注意が必要です。

管理職の退職代行利用に関するよくある質問

管理職の退職代行利用に関するよくある質問に回答します。

まとめ

管理職という立場であっても、退職代行は問題なく利用できます。

退職代行サービスなら会社と直接やりとりせずに即日退職がかなうため、感情に左右される心配もありません。

なるべく引き継ぎをしっかりおこない、退職後の見通しもある程度立ててから利用するのが後悔しないコツです。

無理に引き止められている、脅されているなど辞めづらい状況だったり、ストレスで心身に異常をきたしたりしている場合は、退職代行の利用を検討してみてください。