雇用が安定しており、世間的な評価も高い公務員を辞めるのはもったいないのか悩んでいる方は少なくありません。

しかし、残業時間の多さや人間関係の悩みで転職する人が多いのも事実です。

公務員からの転職は可能ですが、やみくもに始めてしまうと転職後にやっぱり転職しなければよかったと後悔する可能性があります。

そこで公務員を辞めた次のキャリアを後悔しないためには、自分一人で悩むのではなく、転職のプロに相談しながら進めることが大切です。

とはいえ、基本的な転職エージェントは自分で担当者を選ぶことができず、いきなり転職活動を急かしてくる担当者もなかにはいます。

いきなり転職活動を始めるのではなく、まずは転職できるか確かめたい方は、「転職エージェントナビ」に登録して、客観的にアドバイスをもらうことから始めましょう。

関連記事：公務員への転職におすすめの転職エージェント7選

公務員をやめてよかった体験談

公務員をやめてよかったと感じる体験談には下記があります。

1つずつ見ていきましょう。

関連記事：公務員から転職してよかったことは？｜後悔しないための方法も解説

年収が上がった

公務員を辞めたことで、給料が上がった方がいます。

公務員は、勤続年数を重ねるごとに基本給が上がるシステムであり、入職後すぐは給料が少ないです。勤続年数が短い方は、転職することで給料アップできる可能性があります。

また、公務員は実力に応じて月の給料が上がったり下がったりしません。メリットに捉えられますが、実力に見合っていない給料の可能性もあるのです。

民間企業の場合は、歩合制やインセンティブを取り入れている、実力に合わせて高い給料をもらえる会社があります。スキルが身についていると、公務員より年収を上げられるでしょう。

自分の頑張りが評価されるようになった

成果に応じた評価制度がある民間企業は多いです。社歴が短くても頑張りが評価されるため、やりがいを感じるでしょう。

仕事の実績が評価されて昇格し、責任者やリーダーを任される企業もあります。

公務員のように年功序列ではないため、きちんと頑張りを評価されたい方は民間企業への転職を検討してみてください。

クレーム処理の件数が少なくなった

公務員として市役所の窓口に従事すると、地域住民の方と関わる機会が増加するためクレームに対応する機会があります。

民間企業の場合は対象者がサービス利用者のみであり、市役所の対象者と比較すると少ないため、クレームの件数も少なくなるでしょう。

クレーム処理の件数が少なくなると、精神的な負担を軽減できて、働きやすくなります。

業務の幅が広がりやりがいを感じられるようになった

公務員の仕事は事務的な作業で決まったことをおこなうため、ルーチンワークになりやすいです。

また、新しいことを始める場合には上司に相談したり、資料を作成して説明したりする必要があるなど、手間がかかってしまいます。

民間企業に転職して仕事に慣れてくると、裁量権を与えられ業務の幅が広がります。

裁量権があると、自身の考えで判断して新しいことに挑戦できるなど、仕事にやりがいを感じられるでしょう。

自分の裁量で仕事ができるようになった

民間企業には裁量権が大きい仕事があります。もちろん成果は求められますが、自由度の高い仕事にやりがいを感じる方は多いです。

たとえば、ベンチャー企業やスタートアップ企業は、新入社員でも裁量権をもって成果を求められることがあるでしょう。

決められた業務ではなく、自分の判断で仕事をしたい方は民間企業がおすすめです。

決められた時間で仕事ができて、休憩も取れるようになった

公務員時代には休憩を取れなかった方が、転職してからは休憩が取れるようになることはあります。

教員の方は、休憩時間中であっても生徒のために資料作成や、昼休みに相談対応などをおこなうため、休憩時間が短かったり取れなかったりします。

民間企業に転職すると、休憩が取れる、決められた時間で仕事ができるメリットがあります。民間企業によっては休憩時間が取れない場合もあるため、面接時や口コミを見て確認しておきましょう。

副業ができるようになった

公務員は営利目的の副業が禁止されています。自治体によっては副業を解禁していますが、全体としては少ない傾向です。

厚生労働省は、平成30年に副業を解禁しており、副業をおこないたいと考えている方は増えています。民間企業に転職すると副業が可能となり、収入増加や自分のスキルを高められるメリットがあります。

しかし、副業をおこなうには本業以外にも仕事の時間を作る必要があるため、時間や体調管理が重要な点には注意してください。

副業をおこない自分のスキルを伸ばしたい、収入を増やしたいと考えている方は、民間企業への転職を検討すると良いでしょう。

参考：副業・兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省
副業・兼業の現状①｜厚生労働省

ストレスが減って、体調が良くなった

公務員から転職すると仕事や人間関係に関係するストレスが減る可能性があります。

転職による環境の変化や仕事に対するモチベーションの変化もストレスに関係しているでしょう。

公務員として働いていて、ストレスを感じている方はデメリットを理解したうえで転職すると、ストレスが軽減できるかもしれません。

他にも公務員から転職して良かったことを下記の記事で詳しく解説しているため、気になる方は参考にしてください。
関連記事：公務員から転職してよかったことは？｜後悔しないための方法も解説

公務員を辞めるのがもったいないと感じた体験談

公務員をやめるのがもったいないと感じた体験談は以下のとおりです。

それぞれ解説します。

基本給が下がったり安定しなかったりする

公務員は給料が安定しており、不況のときも給料やボーナスが減額されません。民間企業の場合は、業績の悪化や不景気などで給料がカットされたり、ボーナスが支給されなかったりします。

また、公務員として勤続年数を重ねてから転職すると、基本給が下がってしまうリスクもあるのです。

しかし、民間企業は実力主義の会社もあるため、実力で評価してもらえる会社を選択し、向上心を維持してスキルが身につけられると、給料が下がるリスクを軽減できるでしょう。

福利厚生が公務員と比較して整っていない

公務員の福利厚生には、住宅手当や地域手当、単身赴任手当など充実しています。民間企業の場合は会社によって福利厚生が異なるため、住宅手当や地域手当がない可能性があります。

また、男性の育児休業取得率が低い会社があるなど、公務員から転職して制度が整っていないと感じるかもしれません。

転職する企業の福利厚生を確認しておきましょう。

休日数が減った

公務員の休日数は土日+祝日+年末年始で125日程度あります。しかし、民間企業の場合は会社ごとに異なります。

令和4年の厚生労働省がおこなった調査によると、1人あたりの平均休日数は約115日と報告されています。

また、公務員より休日数が少ない企業は約7割あります。休日数別の割合は表を参考にしてください。

年間休日数	企業割合
69日以下	4.3％
70～79日	3.1％
80～89日	4.7％
90～99日	6.6％
100～109日	29.6％
110～119日	20.6%
120～129日	30.2%
130日以上	1.0%

公務員と比較すると平均休日数が約10日少ないため、民間企業に転職して休日数が減ったと感じる方は多いです。しかし、120日以上休日数がある企業は約3割あります。

休日数を重視したい方は、転職を考えている企業の休日数や有休取得率を確認しておきましょう。

残業時間が増えた

総務省によると、平成27年度の公務員の残業時間は月に13.2時間と報告されています。厚生労働省の報告によると、平成27年度の平均残業時間は11.0時間、令和5年12月の平均残業時間は、13.9時間と報告されています。

業種によっては20時間以上残業しているのです。

残業時間は職種や企業によって異なるため、企業情報や募集要項を確認して、固定残業代の有無や、残業が実際にどれくらいあるのか確認しておくと良いでしょう。

参考記事：
地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果│総務省
毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報│厚生労働省
毎月勤労統計調査 令和5年12月結果確報│厚生労働省

公務員時代のスキルが活かせず学習が必要であった

公務員時代のスキルは、転職した職種によっては活かせないかもしれません。

スキルを活かした転職をする場合は、自身の持っているスキルを分析することや、スキルを活かせる企業への転職が重要です。

また、転職した場合は学習が必要となる機会は多いです。学習することでスキルアップが可能となり、キャリアアップにつながるため必要と捉えましょう。

公務員から転職を考える5つの理由

公務員から転職を考える主な理由は5つです。

公務員の仕事は、おこなうべきことが決まっています。決められた仕事以外の業務は上司の許可が必要なため、新しい仕事をできる機会が少なく、やりがいを感じにくいでしょう。

また、市役所の窓口で働く場合はクレーム対応がつきものです。地域住民からのクレーム対応や、クレーム対応により書類作成が進まず残業が多くなったりすることも、公務員が転職を考える理由の1つです。

他にも近年は副業解禁の流れがありますが、公務員は基本的に副業ができません。より稼ぎたい、スキルを身につけて自分の手で稼ぎたいと考えて、公務員からの転職を考える機会になります。

公務員を辞めたい理由について下記の記事で詳しく解説しているため、知りたい方は合わせて読んでみてください。
関連記事：公務員を辞めたい理由は？辞めたいと思った時の対処法を解説

公務員から転職する5つのメリット

公務員から転職する5つのメリットは以下のとおりです。

公務員から転職すると、自分の希望する業界や職種で働くことが可能です。希望する職業でスキルを身につけていくと、実力を評価されてキャリアアップも目指せるでしょう。

努力して身につけた知識や技術が評価される会社であれば、早期のキャリアアップもできる点がメリットになります。また、副業をおこなえるために身につけたスキルを活かして、自分の手で稼げるようになるでしょう。

公務員から民間企業への転職を成功させるポイントについて、下記の記事で解説しているため参考にしてください。
関連記事：公務員から民間企業への転職は可能！成功させるポイントや注意点を解説

公務員から転職する5つのデメリット

公務員から転職する5つのデメリットは下記のとおりです。

民間企業は営利企業のため、売上目標や成約件数などノルマのある会社があります。

日々ノルマに追われることでやりがいを感じることもできますが、プレッシャーに感じる可能性もあります。ノルマ達成のために休日が少なくなったり、残業が増えたりするリスクもあります。

また、会社の業績が悪くなると給料がカットされるなど公務員と比較して安定してもらえないかもしれません。

公務員から転職を考えている方はデメリットとメリットを理解して、転職後に後悔しないようにしましょう。

公務員からの転職を考えている方は、公務員から転職するデメリットを詳しく解説している下記の記事も合わせて読んでみてください。
関連記事：公務員から転職は難しい？おすすめの業種や成功ポイントを解説

公務員から転職が向いている方の特徴

公務員から転職が向いている方は下記が当てはまる方です。

それぞれ解説します。

働きたい業界がある

働きたい業界がある方は転職に向いています。働きたい業界であれば、興味や関心を企業の担当者に伝えられるからです。

公務員を目指しているときも、地域や国のために貢献したいといった希望を持っていたのではないでしょうか。

公務員から転職する場合は、なぜ公務員からその業界を目指すのかを質問される可能性が高いです。興味・関心のある業界や働きたい業界に転職すると成功率を高められるでしょう。

今、働きたい業界が見つからない方は興味や関心のある分野で問題ありません。

どういった業界が自分に合っているかわからない方は、下記の記事でおすすめの職種を解説しているので参考にしてください。

関連記事：公務員から転職は難しい？おすすめの業種や成功ポイントを解説

転職する明確な目的がある

公務員から転職する明確な目的を持っておくことが大切です。

目的は、やりがいのある仕事をしたい、残業を少なくしたい、仕事と家庭を両立したいなどで問題ありません。

なんとなく転職してしまうと、転職の目的がないため後悔してしまうかもしれません。なんとなく転職をするのではなく、目的を持って転職をおこなうと、希望に合う条件や求人を見つけやすくなるでしょう。

年齢関係なく年収を増やしたい方

年齢に関係なく年収を増やしたい方は、公務員から転職を検討しましょう。

公務員は基本的に年功序列なので、若くして高い年収を稼ぐことが難しいためです。

以下の職種は、成果を挙げれば年齢に関係なく年収が増えやすいです。

早く年収を増やしたい方は、公務員より民間企業の方が向いています。

公務員からの転職がおすすめできない方

公務員からの転職がおすすめできない方は以下のとおりです。

1つずつ解説します。

とりあえず公務員を辞めたいと考えている

公務員を辞めたい考えが先行して、働きたい業界を決めずに転職してしまう可能性があります。

転職後に働いてみたものの、自分に合っていないと感じて辞めてしまうと職歴に傷がついてしまいます。

また、働きたい業界ではなかった場合、転職に失敗したと感じながら働き続けなければいけません。

公務員を辞めたいと考えて転職することも問題ではありませんが、自己分析をおこなって転職活動に取り組みましょう。

転職すると人間関係が改善できると考えている

転職すると、人間関係は新しくなるため一時的に改善できます。

しかし、どの職場にも自分に合わない人はいるため、転職しても人間関係が必ず改善するわけではない点には注意しましょう。

公務員で働いていると人間関係で悩む方は多くいます。

総務省によると、令和2年度の地方公務員の休職者のうち、人間関係が理由の方は60.7％と報告されているのです。人間関係で悩むことは問題ありません。

今の職場の人間関係が良くないと感じている場合は、周囲の方に相談したり、人間関係が悪いと感じる原因を見つけて解決したりすると、改善できるかもしれません。

人間関係で悩んでいる方は、解決方法を下記の記事で解説しているため参考にしてみてください。
関連記事：職場の人間関係が合わない・疲れたから会社を辞めたい時にすべき行動とは？

参考記事：地方公務員のメンタルヘルス不調による休務者及び対策の状況 ～令和2年度メンタルヘルス対策に係るアンケート調査の概要～｜総務省

公務員を辞めようか悩んでいる

辞めようか悩んでいる状態で転職すると、転職してから公務員の方が良かったと後悔するかもしれません。

公務員を辞めようか悩んでいる場合は、公務員で満足していること、不満なことや悩んでいる原因をリストアップしてみましょう。

悩んでいる原因や不満な点が転職によって解決できるのか調べて、解決できるとわかってから転職すると、転職して良かったと感じられるでしょう。

公務員から転職する際の4つの注意点

公務員から転職する際の4つの注意点は以下のとおりです。

それぞれ見ていきましょう。

企業への書類選考が通りにくい

民間企業は営利企業のため、営業力やプレゼン力などビジネススキルがある人材を求めています。

公務員で働いている方は、公務員の仕事に従事してきたため、民間企業で活かせるビジネススキルを持っていないと判断され、書類選考が通りにくい可能性があります。

書類選考を通過するためには、企業が求める人材や経験、スキルがあることを自己PRや職務経歴書に記載すると通過率が高くなるでしょう。

自己分析が難しい方や職務経歴書をどう記載したら良いかわからない場合は、転職エージェントに頼ってみると、企業担当者に評価される書類を作成できるでしょう。

社会的信用が低くなる

公務員は安定している職業のため社会的信用は高く、住宅ローンやカーローン、賃貸契約などの審査が通りやすいです。

民間企業に転職した場合は、公務員と比較して社会的信用が低くなるため、ローンなどが通りにくくなる可能性があるため注意しておきましょう。

周囲から反対される可能性がある

公務員は安定しているイメージが高いため、転職を考えていると周囲から反対される可能性が高いです。

友人などであれば反対を押し切って転職しても問題にはなりません。

しかし、親族やパートナーから反対されている場合は、転職が難しくなる可能性があります。

家族やパートナーの反対を押し切って転職すると、関係が悪くなるリスクを抱えているためお互いに話し合い納得した状態で転職しましょう。

失業保険がない

公務員は雇用保険法の適用対象外となっているため、失業保険がありません。

勤続年数に応じた退職金のみとなるため、注意しておきましょう。

退職金の額が少ない場合は、失業者の退職手当を受け取れる可能性があるため確認しておきましょう。

参考記事：教職員の質号所の退職手当｜埼玉県教育委員会
失業者の退職手当の支給要件及び支給額算定基準｜内閣官房

公務員からの転職を成功させるために知っておきたい5つのポイント

公務員からの転職を成功させるために知っておきたいポイントは下記の5つです。

それぞれ見ていきましょう。

公務員で身についたスキルを分析する

先ほども解説したとおり、公務員として働いたスキルは民間企業の担当者からは把握できません。

公務員として従事してきた中で身についたスキルを分析して、書類でアピールできる状態にしておくことで転職の成功率を高められます。

また、面接時にも身についたスキルが企業でどのように活かせるのか伝えるためにも、分析が重要です。転職活動を始める際には、どういったスキルがあるのか整理しておきましょう。

必要に応じて資格を取得する

身についたスキルを証明する手段として資格を取得する方法があります。

資格を取得しているとスキルがある証明になり、スキルを身につけようとする姿勢も担当者から前向きに評価されるでしょう。資格を取ることで転職に有利に働くこともあります。

資格を取るにはお金がかかったり、取るための勉強が必要となったりするため、時間をかけて取得するメリットがあるのか調べてから資格を取りましょう。

公務員の転職に役立つ資格は下記の記事で解説しているため、合わせて読んでみてください。
関連記事：公務員から転職は難しい？おすすめの業種や成功ポイントを解説

公務員を辞める前向きな理由を考えておく

公務員を辞める理由は前向きなものを考えておきましょう。

転職する際に退職理由は必ず聞かれることです。人間関係が問題で辞めたとしても、そのまま伝えると企業担当者に悪い印象を与えてしまいます。

たとえば、人間関係が理由であったとしても、コミュニケーションを大切にしてチームワークを活かして仕事をおこないたい、周囲と協力して働きたいなどポジティブに伝えると良い印象を与えられるでしょう。

在職中に転職活動をスタートする

公務員は在職中から転職活動をスタートしましょう。

先ほどもお伝えしたように、公務員には失業保険がありません。退職後に転職活動をスタートすると、収入がない状態になってしまいます。

生活費を貯金から使っていると、早く転職しなければいけないと精神的な負担になり、転職活動に焦りが出てしまいます。

在職中から転職活動を始めると、心に余裕を持った状態であなたの条件に合う会社に転職できる確率を高められるでしょう。

転職エージェントを活用する

公務員からの転職を成功させるために転職エージェントの活用がおすすめです。

転職エージェントは、働きたい業界の求人や企業の情報などを教えてもらえるサービスです。

また、公務員として働きながら培ったスキルの分析をサポートしてもらえたり、面接対策や職務経歴書の添削を受けられたりするメリットがあります。

自身では見つけられなかった長所やスキルを活かして、活躍できる職種や業界に転職できるかもしれません。

転職エージェントを活用する場合は、3社程度に抑えて複数活用すると希望条件に合う求人や企業が見つかる可能性が高くなります。

公務員から転職する際におすすめの転職エージェント

公務員から転職する際におすすめの転職エージェントは3つです。

それぞれの特徴を解説するため、あなたに合った転職エージェントを活用して後悔しない転職をおこないましょう。

リクルートエージェント

リクルートエージェントは求人数が豊富な転職エージェントです。求人件数は38万件以上あり、非公開求人は約22万件（※）あるのです。求人数が多いため、地方の求人も充実しています。

独自に分析した企業や業界情報を提供してもらえるため、自身では調べられなかった企業の情報がわかります。情報がわかると、選考試験の対策が可能となり希望する企業へ転職できる確率が高くなるでしょう。

経験豊富なキャリアアドバイザーのサポートを受けられるため、あなたの分析や職務経歴書対策も可能です。

（※）2024年3月15日時点

ビズリーチ

ビズリーチは、登録するだけで優良企業やヘッドハンターからスカウトが届く転職サイトです。

一定の基準を満たしたヘッドハンターからスカウトを受け取ることが可能であり、自身の転職における市場価値を把握できます。スカウトを受けた企業の中からスキルを活かせる企業や転職先の候補となる会社を見つけられるでしょう。

年収1,000万円以上の求人が3分の1以上（※）あるため、高年収を実現できるかもしれません。

※2023年10月末時点

マイナビエージェント

マイナビエージェントは各業界に専任制のキャリアアドバイザーが在籍しています。

特化している職種や業界は下記のとおりです。

業界や職種に特化したキャリアアドバイザーがいると、詳しい転職事情を教えてもらえるため転職後の姿をイメージしやすいでしょう。

また、企業の人事担当者と連絡を取るアドバイザーも在籍しているため、職場の雰囲気や求人票には載っていない情報も知ることが可能です。

公務員から転職を考えている方からよくある質問

公務員から転職を考えている方からよくある質問は各のとおりです。

1つずつ解説します。

公務員が人気な理由は？

公務員が人気な理由には下記があります。

公務員を考えている方に多い理由は安定していることです。

2020年のコロナウイルスにより、一時的に業績が低下したり、給与が下がったりした業界がある中でも、公務員は安定して給料がもらえています。

給料が安定していると、不測の事態が起きたときも一定の収入が見込めるため精神的な負担が軽減できるでしょう。

参考記事：2024年卒大学生公務員のイメージ調査｜マイナビキャリアリサーチLab

公務員の仕事でつらいことは？

公務員の仕事でつらいことは以下のとおりです。

一般職の公務員は2～3年を目安に異動があり、国家公務員は2～3年で転勤があります。

さまざまな仕事をおこなったり、新しい地域で仕事できたりするメリットはありますが、慣れない環境での仕事につらいと感じることもあるでしょう。

地域住民のクレーム対応が続いたり、仕事に慣れてやりがいを感じられなかったりすることもつらいと感じる原因です。

つらいと感じる場合は、産業医との面談や公務員から転職を考えると解決するかもしれません。

公務員から転職したら退職金はどうなる？

公務員から転職するときの退職金は、公務員として1年以上勤続しているともらえます。

退職金の計算式は、現在の月給×国家公務員退職手当支給割合一覧+調整額です。

調整額は公務員として10年以上勤続して、自己都合退職した場合に支給されます。詳しい金額は、人事院をご覧ください。

計算例として月給が14万円、勤続年数が2年の公務員とすると、下記の計算式になります。

14万円×1.0044（国家公務員退職手当支給割合一覧）＝140,616円

参考記事：第3章 定年後の収入と支出｜人事院
退職手当制度の概要｜人事院

公務員からコンサルへの転職は後悔する？

後悔するかどうかは、人によって変わります。

まずはコンサルのメリットとデメリットを理解した上で、転職を検討しましょう。

コンサルへの転職に後悔しないコツは、転職理由を明確にすることです。

「なぜコンサルでなければいけないのか？」「コンサルに転職して何を叶えたいのか？」を明確にしておくと、コンサルの仕事を続けていきやすいでしょう。

コンサルに転職するか迷うときは、転職エージェントのキャリアアドバイザーに相談するのがおすすめです。本当にコンサルに転職すべきか客観的なアドバイスをくれるため、転職の参考になります。
関連記事：コンサル転職のよくある失敗例｜特徴と後悔しないためのコツを解説

民間から公務員への転職でよかったことは？

民間から公務員への転職するメリットは以下のとおりです。

安定性や待遇を重視する方は、公務員に転職するメリットがあるでしょう。

民間から公務員への主な転職理由は？

以下は、民間から公務員への転職理由の一例です。

公的な仕事をしたくて、公務員に転職する方が多いです。

公務員からの転職は可能！メリットとデメリットを知って転職活動を始めよう

今回は、公務員から転職して良かった、悪かったと感じる体験談を解説しました。

公務員から転職した方の体験談は下記のとおりです。

公務員から転職して良かった点	公務員から転職して悪かった点
年収が上がった 自分の頑張りが評価されるようになった クレーム処理の件数が少なくなった 業務の幅が広がりやりがいを感じられるようになった 自分の裁量で仕事ができるようになった 決められた時間で仕事ができて休憩も取れるようになった 副業ができるようになった ストレスが減って体調が良くなった	基本給が下がったり安定していなかったりする 福利厚生が公務員と比較して整っていない 休日数が減った 残業時間が増えた 公務員時代のスキルが活かせず勉強が必要であった

公務員から転職するべきか悩んでいる方は、良かった点と悪かった点を比較して、今悩んでいる問題が解決できるか参考にしてみてください。

公務員から転職する際は、転職エージェントの活用がおすすめです。転職エージェントを利用すると、自分に合う職種を見つけたり、スキルを分析したりできます。

無料で利用できるため、まずは相談してみてください。