公務員から民間企業への転職は可能!成功させるポイントや注意点を解説

編集者
CUS編集部
株式会社アシロ
転職サイトやエージェントは何を選ぶかではなく、『どう使いこなすか』にフォーカスしたWEBメディア。株式会社アシロの転職メディア編集部による、転職エージェントの賢い『使い方』とキャリアアップ実現の方法論を解説。
本記事は転職エージェント公式サービス(ビズリーチ・マイナビ・リクルート等)のプロモーションを含みます。
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公務員から転職を考えている方のなかには、

「公務員から民間企業に転職する人なんているの?」

「公務員経験しかないけど民間企業でやっていける?」

「そもそも採用してもらえるのか不安」

といったお悩みを抱えている方もいるでしょう。

結論として、公務員から民間企業への転職は可能であり、実際に転職している方も多い傾向にあります。

しかし、公務員の転職は通常と比べて難易度が高いと言われているため、やみくもに行うのはおすすめできません。

そこで、本記事では公務員の転職が厳しいと言われる理由や、転職を成功させるコツを紹介します。

また、まだ転職を迷っている方に向けて、公務員から転職するメリット・デメリット、転職を後悔しやすい人の特徴も紹介するので、ぜひ判断の際の参考にしてください。

リクルートエージェント
目次

公務員から民間企業への転職は可能

結論から言って、公務員を辞めて民間企業に転職することは可能です。

実際に、インターネットの普及によって誰もが気軽に情報発信を行えるようになった現代では、公務員から民間企業に転職した人の声も多く聞かれるようになりました。

Twitter上では、以下のような声があがっています。

また、転職希望者だけでなく、採用側の公務員に対する見方も変化してきています。

企業によっては、元公務員ならではの経験を評価し、採用を積極的に行っていることが伺えます。

公務員から民間企業に転職するメリット4選

ここからは、公務員が民間企業に転職するメリットを4つお伝えします。

  • 年齢よりも実力で評価される傾向がある
  • 収入アップを狙える
  • 労働環境の改善が期待できる
  • キャリアの選択肢が増える

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

1.年齢よりも実績で評価される傾向がある

公務員は、職場の方針によって年功序列や勤続年数で評価される傾向にあります。

勤務する年数が長ければ長くなるほど自動的に給与があがっていくメリットがある一方、功績が目に見える形で評価されにくいというデメリットが挙げられるでしょう。

その点、民間企業では年齢よりもスキルが評価されやすい傾向にあります。

実力さえあれば声が通りやすく、裁量権の大きな仕事を任されるチャンスもあるでしょう。

ただし、民間企業のすべてが成果主義ではない点には注意が必要です。

なかには年功序列を重んじる企業もあるため、各企業の組織風土をしっかり確認しておきましょう。

2.収入アップを狙える

成果主義を採用している民間企業では、功績が給与に反映されやすい傾向があります。

公務員の給与額は国家公務員の場合は「俸給表」、地方公務員の場合は「給料表」に基づいて給与額が決まっており、年数に応じて給与額が上がることからも、若手のうちは給与が低いというケースもあるようです。

成果に見合った報酬を受け取りたいという方は、転職によって収入アップを実現できる可能性があります。

また、一部の民間企業では副業を解禁しているため、副業が可能である企業への転職を叶えられれば本業とは別に収入を得ることも可能です。

3.労働環境の改善が期待できる

もしも現在の労働環境に悩んでいるのであれば、民間企業に転職することで改善が期待できます

しかし、なかには「過酷な業務が多いのではないか」「ブラック企業が多いのではないか」といったネガティブなイメージを持っている方もいるでしょう。

しかし、近年では残業が少なく福利厚生も充実しており、職場環境が良いため離職率も低いホワイト企業も増えてきています。

とはいえ、民間企業の中にもブラック企業が存在しているのは事実です。

労働環境の改善を重視する場合は、残業時間や休みの取りやすさ、福利厚生の充実度などをしっかり確認するようにしましょう。

4.キャリアの選択肢が増える

民間企業には、やりたい仕事に就きやすいというメリットがあります。

公務員は2~3年で配属先や担当業務が変わるのが一般的で、希望する仕事に就けない人も多いです。

配属先の希望は出せるものの、叶わないことがほとんどでしょう。

一方で、民間企業の場合は業界や職種に特化しやすいため、5年後、10年後の未来に向けてフィールドを上げるための知識やスキルを蓄積できます。

そのため、さらに条件の良い会社に転職したり、独立したりとキャリアの選択肢を広げやすいでしょう。

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公務員から民間企業に転職するデメリット3選

公務員を辞めてから後悔しないように、公務員から民間企業に転職するデメリットもチェックしておきましょう

主なデメリットとして挙げられるのは、以下の3つです。

  • 安定性が低くなる
  • 待遇が維持できない場合がある
  • プレッシャーがかかりやすい

それぞれのデメリットを詳しく見てみましょう。

1.安定性が低くなる

公務員といえば「安定している職業」として挙げられるイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。

実際に、公務員には以下のような特徴があり、雇用の面は安定していると言えるでしょう。

  • 福利厚生が手厚い
  • 倒産のリスクがない
  • 将来的な昇給が約束されている
  • 給与が景気に左右されにくい
  • リストラされにくい

もちろん、民間企業でも福利厚生が充実している企業はありますが、中長期的に考えると公務員よりも安定性は低くなるケースが多いでしょう。

2.待遇が維持できない場合がある

公務員の待遇は比較的恵まれています。

各種手当や手厚い福利厚生は、一般的な民間企業と比べても高水準です。

また、年齢が上がるほど給与もあがっていく仕組みのため、特に30代以上の転職で待遇の維持が難しい傾向があります。

将来的にキャリアアップしたり、独立したりして年収を上げることは可能ですが、一時的に年収が下がる可能性は認識しておいた方がよいでしょう。

3.プレッシャーがかかりやすい

公務員から転職すると言うと、周りから反対される可能性が高いです。

その反対を押し切って、もしくは説得して民間企業へ転職するわけですから、特に養う家族がいる場合は「絶対に失敗できない」という重圧を抱えてしまう可能性があります。

また、競争が激しい企業やノルマが厳しい企業に就職した場合、転職先の企業で感じるプレッシャーなど、ストレスを抱えることになるかもしれません。

転職先を選ぶときは、自身の性格や特徴に合わせて企業を選ぶことがおすすめです。

公務員からの転職におすすめの職種5選

ここからは、公務員からの転職におすすめの具体的な職種を5つ紹介します。

1.ITエンジニア職

IT業界の急速な拡大によって、ITエンジニア職は将来的な人手不足が予想されています。

そのため、20~30代の未経験者でも採用されやすく、公務員からの転職でも狙い目です。

また、本やプログラミングスクールに通うことで転職前から適性を判断できたり、知識を身につけられたりする点もおすすめポイントです。

2.事務・アシスタント職

公務員に求められる事務処理能力は、民間企業の事務・アシスタント職でも活躍が期待できます。

ひとくちに事務と言っても、一般事務、営業事務、経理事務など業務内容や求められるスキルはさまざまです。

さらに、医療事務や貿易事務といった、専門性の高い事務職もあります。

数字を扱う場面も多く、慎重で集中力があり、かつスピーディーな対応ができる人が重宝されやすいでしょう。

3.販売・サービス職

公務員で身に付けたコミュニケーション能力を活かしたいなら、販売・サービス職がおすすめです。

接客業の場合、経歴以上に人柄や人当たりの良さが重視されるケースが多いです。

公務員時代に窓口業務やさまざまな人と関わる業務をしていた方、人と接するのが好きな方におすすめの職種です。

4.専門職

専門性の高い職に就いていた場合は、公務員で身に付けたスキルを類似性のある職種で活かすのがおすすめです。

具体的には、以下のようなイメージです。

  • 教員→塾・予備校教師/人材・教育業界
  • 警察官→警備会社
  • 税務署職員→税理士・その他士業
  • 労働基準監督署職員→社会保険労務士

専門職の場合は、公務員以外でも互換性の高い職種が見つかりやすく、公務員時代のキャリアを武器にできる点がメリットです。

5.団体職員・特殊会社

団体職員や特殊会社は、公務員に近い性質を持つ民間企業です。

そのため「準公務員」や「みなし公務員」などと呼ばれます。

団体職員は独立行政法人や学校法人、医療法人などの非営利組織で働く職員を指します。また、特殊会社はJRや日本政策金融公庫などの民営化した会社のことです。

いずれも公共性の高い事業を行っており、組織風土も公務員と似ているため、民間企業に苦手意識を感じている方におすすめです。

公務員からの転職が難しいと言われる理由4選

一般的に、公務員から民間企業への転職は難しいと言われています。

主な理由は以下の通りです。

  • 民間企業とは性質が異なるから
  • 公務員の誤ったイメージが定着しているから
  • 「即戦力にならない」と思われがちだから
  • 周囲の反対で心が揺らぎやすいから

それぞれの内容を詳しくチェックしていきましょう。

1.民間企業とは性質が異なるから

公務員と民間企業には、以下のような違いがあります。

公務員民間企業
雇い主企業・個人事業主
活動目的国・地方自治体のため営利のため
活動資金税金融資・報酬
評価制度年功序列成果主義
(企業により異なる)

公務員は国や地域のために働くことを目的としており、営利を求める組織ではありません。

一方で、民間企業はモノやサービスを提供する対価として利益を得ることを目的としています。

こうした性質の違いから、公務員は、民間企業で必要なビジネススキルや仕事への姿勢が身に付いていない、と判断されてしまう場合があるのです。

2.公務員の誤ったイメージが定着しているから

世間一般的に、公務員は以下のようなイメージを持たれがちです。

  • 民間に比べて楽な仕事をしている
  • 仕事よりもプライベートに重きを置いている
  • スピード感やチャレンジ精神に欠ける

実際に働いてみて、上記のような世間のイメージとのギャップに驚いた方も多いのではないでしょうか。

しかし、公務員の内情は外からは見えづらいため、ハードな勤務状況や高レベルなスキルが求められる業務内容は、経験者でないと理解できない部分が多いです。

そのため「公務員」と言うだけで上記のイメージを持たれやすい点が、不利に働いていると考えられます。

3.「即戦力にならない」と思われがちだから

民間企業の転職市場では、公務員の職歴はカウントされない傾向があります。

なぜなら、公務員には独自性のある職業が多いため、民間企業に通用するスキルが身に付いていないと判断されてしまうからです。

専門的な技術や目を引くキャリア・経験がない限り、たとえ公務員として10年以上のキャリアがあったとしても、転職市場では「未経験者」として扱われる場合があります。

中途採用を行っている多くの企業では、入社後に育てる必要がない即戦力となる人材を求めているのです。

そのため、同業界・同職種での一定年数以上の勤務経験を求めている企業が多く、チャレンジしたくても応募要件を満たしていないケースもあります。

4.周囲の反対で心が揺らぎやすいから

公務員は安定した職業のイメージが強いため、周囲からの反対にあいやすいです。

「もったいない」「絶対に後悔する」「公務員が民間企業でやっていけるわけがない」などと強い言葉で反対されると、自分の選択に迷いが出てしまいますよね。

「親に泣かれた」「配偶者から離婚を宣言された」など、身近な人の反対がハードルになり、転職を断念するケースは多いです。

上司や親からの反対については、事後報告で回避するのもひとつの方法です。

ただし、転職によって生活に影響を受ける家族がいる場合は、しっかりとビジョンを共有して理解を得るようにしましょう

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公務員から転職するときの難易度・評価のポイント

ここからは、転職する際の難易度と評価のポイントを、国家公務員と地方公務員の場合にわけて転職先別に紹介します。

国家公務員の場合【難易度:低~中】

国家公務員からその他の公務員へ転職する場合、難易度は低めと言えるでしょう。

理由としては、一度試験を経験しているため要領がわかっている点や、公務員経験が評価されやすい点などが挙げられます。

また、民間企業への転職難易度は中程度です。

国家公務員は優れた折衝力・調整力といった、民間企業でも活躍が期待できるビジネススキルを備えています。

加えて、国家公務員ならではの知見や人脈を欲している企業もいるため、マッチすれば好待遇での転職も望めるでしょう。

地方公務員の場合【難易度:高】

地方公務員からその他の公務員への転職は、公務員としての経験があるため民間企業出身者よりも有利とされています。

しかし、採用を勝ち取るためには試験に突破する必要があり、難易度は試験自体の難しさや倍率によって変わると言えるでしょう。

また、地方公務員から民間企業への転職難易度は高めと言われています。

理由は、民間企業と公務員では組織の性質に根本的な違いがあり、民間企業で必要となるビジネススキルや仕事への姿勢が身に付いていないと判断されやすいからです。

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公務員から民間企業への転職で後悔しやすい人の特徴3選

転職にはリスクがつきものです。

退職してから「公務員を辞めなければ良かった」となる前に、転職で後悔しやすい人の特徴を押さえておきましょう。

以下に当てはまる方は、特に注意が必要です。

  • 辞めたい気持ちが先行している
  • 辞めることに迷いがある
  • 転職さえすれば状況が好転すると考えている

それぞれの人の特徴を詳しく見てみましょう。

1.辞めたい気持ちが先行している

「とにかく公務員を辞めたい」という気持ちだけで転職をすると、転職後にミスマッチを起こしやすいです。

なぜなら「公務員を辞めるための転職活動」になってしまい、充分な自己分析や企業研究を行わずに、安易に転職先を決めてしまう傾向があるからです。

結果として同じような悩みに直面し、転職を繰り返す恐れがあります。

どうしても仕事がつらいときは、休職を選択するのもひとつの方法です。

公務員は、医師の診断書があれば最大で3年間の休職が可能です。うち2年9ヶ月は、割合は減っていくものの給与も受け取れます。

心が疲れているときは、視野が狭くなりがちです。一度仕事から距離を置いて、心と身体を休めることを優先しましょう。

2.辞めることに迷いがある

公務員を辞めることに迷いがある状態で転職すると、転職してから「やっぱり公務員のほうが良かった」と心が揺らぎやすいです。

そのため、公務員を辞めるなら転職の覚悟が固まったタイミングを狙いましょう。

自分の気持ちを確かめるためには、公務員として働きながら転職活動を始めてみる方法が有効です。

実際の転職活動を通して「やっぱり転職しよう」と覚悟が決まることもあれば、「自分には公務員のほうが合っていそう」と気付くこともあるかもしれません。

また、今の仕事は辞めたいけど公務員の地位を手放したくない方は、公務員から別の職種の公務員に転職するのもひとつの方法です。

3.転職さえすれば状況が好転すると考えている

現在何らかの悩みを抱えていて、それを解消するためだけに転職を考えている方は注意が必要です。

なぜなら、悩みによっては民間企業でも同じ壁にぶつかる可能性があるからです。

たとえば、

  • 人間関係
  • 仕事にやりがいが見いだせない
  • 待遇に不満がある

などの悩みは、民間企業でもよく聞かれます。

後悔しない転職を実行するためには、+αで「今後の人生をどのように過ごしたいのか」といった具体的なイメージを持つといいでしょう。

そのために我慢できること、できないことの線引きができるため、納得感を持って働ける可能性が高いです。

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公務員から転職するときのコツと面接対策

公務員の転職では、必ずと言っていいほど面接で「なぜ公務員を辞めたのか」と聞かれます。

答える際の注意点として、公務員を下げる発言をしたり、転職の理由をネガティブに伝えたりすることは避けましょう

面接官は質問を通してあなたがこの会社で活躍してくれるか、 辞めずに働いてくれるかを見ています。

転職理由に不満を前面に押し出すと、採用しても「何かしらの不満を抱いて辞めてしまうのでは」と懸念される恐れがあるので注意しましょう。

公務員からの転職では、転職エージェントに相談するのがコツです。

転職のプロが希望する企業に沿った応募書類や面接対策のサポートを行ってくれるため、個人で臨むよりも採用率がアップする可能性が高いでしょう。

公務員から民間企業への転職で成功している人の特徴4選

公務員から民間企業への転職で成功している人には、以下のような特徴があります。

  • 転職の目的がはっきりしている
  • 自分の客観的な市場価値を把握している
  • 在職中に転職活動を行っている
  • 転職エージェントを賢く利用している

それぞれの特徴を詳しく解説します。

1.転職の目的がはっきりしている

転職の目的がはっきりしている人は、転職後の満足度が高い傾向があります。

転職活動をしているうちに、転職の軸を見失ってしまう人は少なくありません。

たとえば以下のように、転職を通して「どのような人生にしたいのか」を明確にしておきましょう。

  • 目先の給与よりもやりがいを求めたい
  • 残業が少ない職場で家族との時間をしっかり確保したい

転職の軸が定まっていなかったり、途中でブレてしまったりするとミスマッチを起こしやすいです。

目的を明確にし、理想の人生を叶えるために絶対に譲れないポイントをはっきりさせておくと満足度の高い転職が実現しやすいでしょう。

2.自分の客観的な市場価値を把握している

転職市場における自分の価値を客観的に把握することも、転職を成功させるうえで重要なポイントです。

公務員の場合、優秀であっても「アピールできるスキルが何もない」と感じてしまう方は多いです。

自分の価値を低く見積もりすぎると、転職で後悔が残りやすいので注意しましょう。

3.在職中に転職活動を行っている

転職活動はなるべく在職中に行いましょう。

仕事が忙しい方は、退職してからじっくり転職活動をしたいと思うかもしれません 。

しかし、公務員は失業手当が出ないため、転職活動が予想よりも長引くと経済的な不安を抱えやすいです。

焦りがあると、本来の目的を見失って妥協してしまうケースも考えられます。

公務員の場合、国家公務員の本省課長補佐以下であれば働きながら転職活動を行うことが可能です。

金銭的な不安を軽減するためにも、できれば在職中に転職活動を終わらせましょう。

4.転職エージェントを賢く利用している

難易度の高い公務員からの転職では、転職エージェントに頼るのが賢い方法です。

転職エージェントは、転職のプロが応募から内定後までをサポートしてくれるサービスです。

公務員と民間企業の採用試験では内容やプロセスが異なるため、転職に際して戸惑うことも多いでしょう。

転職エージェントなら、応募書類の内容や面接のアドバイスをしてくれます。

また、求人サイトには公開されていない案件に出会えるチャンスも多いです。

無料で利用できる転職エージェントも多いため、転職を考え始めたらとりあえず登録しておくのをおすすめします。

転職エージェントによって扱っている求人が異なるため、選択肢を広げるためにも複数のサービスに登録するといいでしょう。

公務員からの転職におすすめの転職エージェント5選

ここからは、公務員からの転職におすすめの転職エージェント5選を紹介します。

1.リクルートエージェント

リクルートエージェント

公式サイト:https://recruitagent.jp/

リクルートエージェントは、株式会社リクルートが運営する日本最大級の転職エージェントです。

全国エリアに対応しているほか、さまざまな業種や職種の求人を取り扱っています。

また、リクルートエージェントだけが取り扱う非公開求人の量も多いです。

転職エージェントを利用するなら、マストで登録しておきたいサービスのひとつと言えるでしょう。

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2.マイナビエージェント

マイナビエージェント

公式サイト:https://mynavi-agent.jp/

マイナビエージェントは、マイナビグループが運営する業界トップクラスのエージェントサービスです。

20~30代の若い世代をメインターゲットにしており、将来のキャリアを見据えた転職を得意としています。

未経験者の転職にも強いため、公務員からの転職で心強い味方になってくれるでしょう。

幅広いマイナビエージェントだけが取り扱う独占案件も充実しています。

3.doda

doda

公式サイト:https://doda.jp/

パーソルキャリア株式会社が運営するdodaは、転職者の高い満足度を誇るエージェントサービスです。

幅広い業界の求人を数多く取り扱っているほか、dodaでしか出会えない独占求人も充実しています。

キャリアカウンセラーの質が良く、担当による当たり外れが少ないことでも評価されています。

4.type転職エージェント

type転職エージェント

公式サイト:https://type.career-agent.jp/

type転職エージェントは、株式会社キャリアデザインセンターが運営するエージェントサービスです。

首都圏に強く、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県での転職を希望している方におすすめです。

エリアが限定されている分、質の良いサービスが評判です。

IT・Web業界やものづくり業界などに注力しているほか、女性の転職にも力を入れています。

5.doda X

dodaX

公式サイト:https://doda-x.jp/

doda Xは、パーソルキャリア株式会社が運営するハイクラスの転職に特化した転職サービスです。

大手から中小企業まで、経営戦略や事業戦略などに直結するポジションの非公開求人を数多く取り扱っています。

ハイクラス転職のプロフェッショナルであるヘッドハンターからスカウトが届くほか、自分で気になる求人への応募も可能です。40~50代のミドル世代におすすめです。

まとめ

公務員が転職する場合、「公務員から別の公務員へ」と「公務員から民間企業へ」の2パターンが考えられます。

公務員から公務員への転職は比較的しやすいと言われていますが、民間企業への転職を希望する場合は難易度が高くなる傾向があります。

なぜなら、公務員は独自の文化や業務内容が多く、民間企業の転職市場では「未経験」として扱われることが多いからです。

また、採用のプロセスも公務員とは異なるため、民間企業の経験がない場合は戸惑うことが多いでしょう。

公務員から民間企業への転職には、コツが必要です。

経験者に相談する、転職エージェントを利用するなどしてサポートしてもらうといいでしょう。

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CAREERUPSTAGE編集部のアバター
株式会社アシロ

CAREERUPSTAGE編集部

転職サイトやエージェントは何を選ぶかではなく、『どう使いこなすか』にフォーカスしたWEBメディア。株式会社アシロの転職メディア編集部による、転職エージェントの賢い『使い方』とキャリアアップ実現の方法論を解説。