ニュースやSNSで退職代行の情報を目にするものの「正社員しか利用できないのでは？」と勘違いをしている人は少なくありません。

退職代行サービスは正社員以外のアルバイトやパートタイムでも利用でき、会社との契約条件によっては即日退職も可能です。

とはいえ「退職代行を使うとアルバイト・パート先とトラブルになるのでは？」と、利用をためらっている方も多いのではないでしょうか？

そこで本記事では、アルバイト・パートでも退職代行を利用できる理由を解説しました。

退職代行を利用する際の注意点や、トラブルを未然に防ぐ方法も紹介しています。

アルバイト先を変更して生活環境を変えたい方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

アルバイト・パートでも退職代行を利用できる！

結論、正社員や契約社員以外のアルバイトでも、退職代行を利用できます。

アルバイト・パートを含むすべての労働者には退職の自由があるため、雇用期間が決まっていない契約の場合は、仕事を辞める意思を伝えてから2週間後に退職可能です。

一方、雇用期間が決まっている契約の場合は契約最終日が退職日となりますが、以下の条件を満たすと契約終了前に退職できます。

多くの退職代行サービスは無料相談を受け付けているため「アルバイト・パートを辞めたいけれどトラブルにならないか不安…」と心配な方は一度問い合わせをしてみましょう。

退職代行に依頼すると法律に則って手続きを進めてくれるため、アルバイト・パート先とのトラブルを未然に防げます。

アルバイト・パートが退職代行を使う4つのメリット【体験談付き】

退職代行を利用してアルバイト・パートを辞めるメリットを、4つ解説します。

実際に退職代行サービスを利用した人の体験談も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

アルバイト・パート先に直接退職の連絡をしなくてすむ

アルバイト・パート先への退職連絡をお願いできることは、退職代行を依頼するメリットの一つです。

上司との人間関係がよくない場合や、職場が繁忙期で忙しいときには「アルバイト・パートを辞めさせてください」のような連絡はしにくいでしょう。

当編集部が行ったアンケート調査でも、以下のような意見が見られました。

また、退職の連絡後に必要なやりとりも退職代行に依頼できるため、最終出勤日の調整や面倒な書類手続きなどの負担を軽減できます。

即日退職できる可能性がある

アルバイト・パート先との契約内容によっては、即日退職できる可能性があります。

退職代行の担当者には希望する最終出勤日を相談できるため、即日を含めた適切な退職日をアドバイスしてくれるでしょう。

当編集部が行ったアンケート調査でも、退職代行に依頼して即日退職した人もいました。

一方、短期アルバイトのように一定の期間まで働く前提の契約では、即日退職が認められない場合もあります。

今すぐにアルバイト・パートを辞めたい方は、退職に関するノウハウをたくさん保有している退職代行に無料相談してみましょう。

有給休暇を取得できる可能性がある

利用する退職代行サービスによってはアルバイト・パート先と交渉ができるため、有給休暇を取得できる可能性もあるでしょう。

当編集部が行ったアンケート調査でも、退職代行の担当者に有給休暇の取得を依頼した人もいました。

アルバイト・パートでも以下の条件を満たせば、有給休暇の取得は可能です。

例えば週30時間以上働いている、または週5日以上シフトに入っている人は、上記の条件を満たせば10日間の有給休暇を取得できます。

6ヶ月以上アルバイト・パートを継続した場合は有給休暇を取得できる可能性があるため、一度退職代行に相談してみましょう。

退職時のトラブルを回避できる

退職代行の担当者はアルバイト・パート先の上司とあなたの間に入って連絡作業や必要な手続きを代行してくれるため、退職時のトラブルは起きにくいです。

退職時のトラブルは精神的なストレスになりやすいため、退職代行サービスを依頼するメリットといえるでしょう。

退職代行の担当者はこれまでに多くの退職案件を経験しているため、予期せぬトラブルにも適切に対応してくれます。

当編集部が行ったアンケート調査でも、円満に退職できたという声がありました。

アルバイト・パート先で人手が不足しており、退職時に引き止めにあいそうな場合は、不要なトラブルを回避するために退職代行へ相談してみましょう。

退職代行を利用した人の体験談を詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：退職代行の体験談まとめ｜利用方法やトラブル回避術を解説

アルバイト・パートが退職代行を使う2つのデメリット

アルバイトを辞めるときに、退職代行を使うデメリットを2つ解説します。

以下のデメリットを理解して、退職代行に依頼するかどうかの判断基準にしてください。

費用がかかる

退職代行に依頼すると費用がかかるため、貯金の少ない場合や生活費に余裕がない方にとってはデメリットと言えるでしょう。

利用するサービスによって料金は異なりますが、1万円～5万円くらいを退職のために支払う必要があります。

自身で退職の手続きをすべて行えば費用はかからないため、退職代行を利用するかどうかは慎重に検討してください。

とはいえ、退職代行を利用すると必要書類の手続きや、退職日の交渉などを担当者へ依頼可能です。

次のアルバイト・パート先が決まっている場合や今すぐにやるべき用事があるときには、退職代行に依頼するとあなたの時間を確保できるメリットもあります。

また、アルバイトで退職代行を利用するなら、なるべく安い費用で抑えたいですよね。そんな方に向けて以下の記事では安い退職代行について詳しく解説しているので、ぜひあわせて参考にしてみてください。

サービスによってはアルバイト・パート先と交渉ができない

退職代行の運営元は大きく分けて以下の3種類あり、利用するサービスによってはアルバイト先との交渉ができません。

民間企業が運営する退職代行サービスでは企業との交渉権を持っておらず、有給休暇の取得や退職条件の話し合いができないデメリットがあるので注意してください。

アルバイト先と退職に関する交渉をしたい場合は、交渉権を持つ労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスを選びましょう。

関連記事：退職代行の失敗パターンとは？リスクや自分に合う代行業者の選び方

安い退職代行はどこ？サービスの金額相場を紹介

退職代行の費用相場を、3つの運営元に分けて紹介します。

より詳細な費用を確認したい方は、以下の記事もあわせて読んでください。

関連記事：退職代行の利用に必要な料金は？依頼金額の相場から7社を徹底比較

民間企業が運営する場合｜1万円〜5万円

民間企業が運営する退職代行の費用相場は、1万円〜5万円です。

労働組合や弁護士が運営する退職代行と比べて、費用の相場は安くなっています。

一方で、民間企業が運営する退職代行では、退職金の支払いや退職条件などアルバイト先との交渉はできません。

アルバイト・パート先との交渉がある場合は、労働組合や弁護士が運営する退職代行を選んでください。

また、サービスによっては正社員と比べてアルバイト・パートの代行費用は安くなっているため、退職代行の公式サイトで確認してみましょう。

労働組合が運営する場合｜2万5千円〜3万円

労働組合が運営する退職代行の費用相場は、2万5千円〜3万円です。

民間企業や弁護士が運営する退職代行と比べて、料金の変動幅は小さい傾向があります。

労働組合には正社員以外の非正規雇用でも加入できるため、アルバイト・パートの退職でも依頼可能です。

また、労働組合には団体交渉権があるため、未払賃金の支払いや離職票の発行依頼などの交渉も依頼できます。

弁護士が運営する場合｜5万円〜10万円

弁護士が運営する退職代行の費用相場は、5万円〜10万円です。

民間企業や労働組合が運営する場合と比べて、支払う料金は高くなる傾向があります。

一方、弁護士が運営する退職代行を利用すると、以下の交渉や対応も依頼可能です。

アルバイト・パートに対して損害賠償請求をする企業は限りなく少ないですが、弁護士が運営する退職代行に依頼すると対応してもらえます。

退職時にアルバイト先とトラブルになりそうな場合は、弁護士が運営する退職代行への依頼を検討してください。

関連記事：退職代行は弁護士に相談したほうが安心？業者と弁護士それぞれの違いを徹底解説

アルバイト・パートにおすすめの退職代行サービス3選

アルバイトを辞めたいときにおすすめの退職代行サービスを、3つ紹介します。

それぞれの特徴や料金を理解して、あなたにあったサービスを選んでください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士が監修する退職代行サービスです。

労働組合ユニオンジャパンとも連携しているため、退職日の交渉や有給休暇の取得をサポートしてくれます。

退職代行Jobsの利用料金は27,000円で、労働組合に加入する場合は組合費2,000円を別途支払います。

退職希望の問い合わせは24時間受け付けているため、アルバイトのシフトが不規則な方でも安心して利用できるでしょう。

（※1）退職代行Jobs公式サイトより

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、労働組合法人が運営する退職代行サービスです。

労働組合は団体交渉権を持っているため、退職時の条件や未払残業代の請求など、あなたの代わりに交渉をしてくれます。

退職代行ガーディアンの利用料金は一律24,800円で、トラブル対応を依頼した場合でも追加費用はかかりません。

退職後も担当者には無料で相談できるため、アルバイト先から受け取る書類の送付時期や、給与が振り込まれていないなどの問い合わせも可能です。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、労働組合が運営する退職代行サービスです。

退職時の有給休暇取得や給与未払いなど、アルバイト先との交渉も依頼できます。

退職代行OITOMAの退職代行実績は5,000人以上で、退職成功率は100％です（※1）

利用者の満足度は96％もあり、万が一退職できない場合も利用料金を全額返金してくれるため、安心して利用できるでしょう。

（※1）退職代行OITOMA公式サイトより

アルバイト・パートが退職代行を利用して退職するまでの流れ

退職代行を依頼してアルバイトを辞めるまでの流れを、5つのステップに分けて解説します。

より詳細な流れを理解したい方は、以下の記事もあわせて読んでください。

退職代行に連絡する

アルバイトを辞める決意をしたら、退職代行に連絡をしましょう。公式サイトから連絡手段を確認し、退職代行に問い合わせをしてください。

具体的な連絡方法は、以下の3つです。

あなたが普段使用している連絡手段を選んでください。

利用者の情報を担当者に伝える

退職代行に連絡をしたら、担当者にあなたの情報を伝えましょう。具体的には、以下のとおりです。

退職代行では問い合わせ時に無料相談を受け付けているため、疑問点や不安な点があれば担当者に確認してください。

利用料金を支払う

退職代行への依頼が決まったら、利用料金を支払いましょう。

支払い方法はクレジットカード払いや銀行振込が一般的ですが、サービスによってはコンビニ払いや後払いにも対応しています。

担当者との無料相談時には、料金の支払方法も確認してください。

退職代行がアルバイト・パート先へ連絡する

退職代行との契約が完了したら、担当者がアルバイト先へ退職の意思を連絡します。

担当者からは進捗状況の連絡が来るため、定期的にLINEの履歴やメールをチェックしてください。

退職の手続きを行う

退職代行の担当者がアルバイト先へ退職を意思を伝えたら、退職の手続きを行いましょう。

具体的な内容は、以下のとおりです。

また、アルバイト先で社会保険に加入していた方は、国民健康保険と国民年金の切り替え手続きを行いましょう。

寮で生活をしていた場合は、引っ越しの作業も進めてください。

アルバイト・パートが退職代行を使うときの注意点

退職代行を利用してアルバイトを辞めるときの注意点を、5つ解説します。

退職予定日の前後にシフトを入れない

アルバイトを辞める決意をしたら、退職予定日の前後にはなるべくシフトを入れないようにしましょう。

とくに退職予定日の後にシフトを入れると、代わりに出勤してくれる人を探す必要があるため、他のスタッフの負担は増えてしまいます。

また、退職日ギリギリまでシフトを入れると、上司や店長から引き止められる可能性があり、精神的にプレッシャーを感じてしまうでしょう。

何度も引き止められると断りにくくなるため、アルバイトのシフトは早めに減らすよう心がけてください。

関連記事：シフトが残っている状態でバイトは辞められる？対処法や注意点を解説

引継ぎ業務を行う

アルバイトを退職する際は、引継ぎ業務を行いましょう。

必要な引継ぎを行わないと退職後に連絡が来る可能性もあるため、必ず店長や後輩に自分の業務内容を伝えてください。

簡単なメモでもよいので業務マニュアルを作成し、後任の担当者に渡すと安心でしょう。

また、直接引継ぎができない場合は退職代行の担当者に情報を共有すると、アルバイト先に連絡してもらえます。

有給休暇の手続きをする

アルバイトを辞めるときには、有給休暇取得の手続きを行いましょう。

6ヶ月以上アルバイトを継続した方は有給休暇が付与されているため、店長や上司に日数を確認してください。

また、アルバイトのシフトが少なく週1回・2回しか勤務していない場合でも、有給休暇は付与されています。

労働組合や弁護士が運営する退職代行を依頼するとアルバイト先と交渉ができるため、退職時には有給休暇の申請をしてください。

無断退職をしない

無断退職はトラブルになる可能性が高いため、必ず退職の手続きを行いましょう。

アルバイト先へ連絡をせずに仕事を辞めると、店長や上司は心配して何度も連絡をするため、精神的にプレッシャーがかかります。

また、事故や事件に巻き込まれた場合を想定し、保護者や警察に連絡をする可能性もあるでしょう。

退職代行を利用すると正式な退職手続きを取れるため、無断退職はしないように注意してください。

関連記事：仕事を飛ぶ（バックレる）のはNG！デメリットやオススメの辞め方を紹介

未成年の場合は両親の許可が必要

18歳未満の未成年が退職代行を利用する場合は、両親など親権者の許可が必要です。

未成年が契約などの法律行為を行う場合は、親の同意が必要とされています。

万が一親の許可を得ずに退職代行と契約すると取り消される可能性もあるため、18歳未満の方は必ず両親の同意を得てから依頼してください。

退職代行でのアルバイト・パートに関するよくある質問

アルバイトが退職代行を利用する際によくある質問を、3つ紹介します。

退職代行を利用する行為はだめですか？

退職代行が行うサービスは違法ではないため、法律的に問題はありません。

契約期間が決まっていないアルバイトの場合は正社員と同じように退職の権利を持つため、退職の意思を伝えてから2週間経過すると仕事を辞められます。

一方、アルバイト先の上司や同僚によっては、退職代行の利用をネガティブに感じる場合もあるでしょう。

アルバイトで築いた人間関係を継続したい方は、可能な限り直接上司へ退職の連絡をしてください。

関連記事：退職代行は違法？使わないほうがよい場合と違法にならないサービスの選び方を紹介

アルバイト・パートは即日辞められますか？

アルバイト先との契約内容によって、即日辞められるかどうかは異なります。

契約期間が決まっていない場合は退職の意思を伝えてから2週間以降に退職日を設定できますが、お互いの合意があれば即日にアルバイトを辞められます。

いますぐにアルバイト辞めたい方は、上司に即日退職の連絡をするか、退職代行に相談してみましょう。

関連記事：退職代行で可能な「即日退職」の仕組み｜すぐに辞めたい人が押さえるべきポイント

退職代行はどこまで交渉してくれますか？

利用する退職代行によって、アルバイト先と交渉できるかどうかは異なります。

民間企業が運営する退職代行ではアルバイト先と退職日や退職条件の交渉ができないため、契約する際は注意してください。

一方で、労働組合や弁護士が運営する退職代行は、アルバイト先との交渉が可能です。

具体的には以下の交渉が可能なため、依頼する際の参考にしてください。

大学生のアルバイトでも退職代行を利用できますか？

大学生や高校生のアルバイトでも退職代行を利用して辞めることができます。

そのため、「アルバイトが辛くてどうしても行きたくない...」という学生は一度退職代行に無料相談してみるのがおすすめです。

ただし、退職したい本人が未成年の場合は保護者の同意が必要となると民法第5条に明記されているため、未成年の方は注意するようにしましょう。

まとめ｜アルバイト先が苦痛に感じたら退職代行を利用しよう

本記事では、アルバイトでも退職代行を利用できる理由を解説しました。

退職代行に依頼すると数万円の費用はかかりますが、アルバイト先に直接連絡をせずに退職できるメリットがあります。

また、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスでは、アルバイト先との交渉も可能です。

仕事を続けることが辛くなり、自分一人で退職の手続きを進めることが不安な方は、退職代行サービスに相談をしてみましょう。

相談は無料で行っているため、退職に関する疑問や辞めた後の手続きを問い合わせてください。