「上司に退職の意思をなかなか伝えられない...」
「引き止めにあっていて辞められない...」

今回は、上記のような悩みや不安にこたえます。

結論、なかなか退職を切り出せない方や引き止めにあっている方は退職代行サービスがおすすめです。

退職代行サービスでは、あなたに代わって会社に退職の意思を伝えてくれます。

とはいえ、なかには「退職代行サービスの流れがよくわからない...」という方も多いでしょう。そこで、本記事では退職代行サービスを利用する際の流れをまとめました。

利用時の注意点やおすすめの退職代行サービスも紹介しているので、退職代行サービスの利用を検討している方は、最後まで読んでみてください。

「前置きはいいから、早く退職代行サービスを利用する流れを知りたい！」

という方は、退職代行サービスを利用する際の流れ6ステップにジャンプしてみてください。

そもそも退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは、あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれるサービスです。

退職をしたいと思っても、上司に退職の意思を切り出す勇気が出なかったり、退職の意思を伝えても、上司や人事から引き止めにあったりすることもあるでしょう。

そんな方の強い味方になるのが退職代行サービスです。

退職代行サービスの利用は違法なのか？

退職代行サービスを利用して退職することは、違法ではないかと心配するかもしれませんが、退職代行サービスの利用は違法ではありません。なぜなら、労働者には退職する権利があるからです。

民法の規定で「退職の意思表示をしてから2週間で退職できる」と定められています。

民法第627条1項「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

引用：民法第627条1項｜e-Gov法令検索

以下の記事では退職代行は違法なのかどうかについて詳しく解説しているので、「退職代行って怪しくないの」と考えている方は一度目を通してみてください。

退職代行サービスを利用する際の流れや手順【6ステップ】

退職代行サービスを利用する際の流れは、以下の6ステップです。

順番に解説します。

退職代行サービスに相談

まずは退職代行サービスに、利用の相談をしましょう。相談方法は以下の3つです。

退職代行サービスの多くが、無料で相談を受け付けてるので、利用についての疑問点は事前に解決しておきましょう。

相談時には以下の項目を確認しておくと失敗を防げるでしょう。

料金の支払い

相談の結果利用が決まったら、料金の支払いへと進みます。

支払い方法は、銀行振込もしくはクレジットカード払いが一般的ですが、なかには、キャッシュレス決済に対応している退職代行サービスもあります。

また、後払いOKの退職代行サービスもあるので、費用面が心配な方は利用するともよいかもしれません。

自身の情報を提供

料金の支払いが完了したら、自身の情報を退職代行サービスに伝えます。。

退職代行サービスに伝える主な内容は以下のとおりです。

他にも会社に対して伝えたいことがあれば、このタイミングで退職代行業者サービスに報告しましょう。

退職代行サービスが会社へ連絡

必要な情報を伝え終わると、いよいよ退職代行サービスが会社へ退職の意思を伝えます。

自分から会社と連絡を取る必要はないので、退職代行サービスから進捗状況の報告があるまで、焦らずに連絡を待ちましょう。

万が一、会社から何度も連絡がかかってくる場合も、応対せずに退職代行サービスへ相談をしましょう。。

また、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスであれば、残業代の未払いや有給休暇の消化に関する交渉も一任できます。

備品の返却・退職書類の受け取り

退職代行サービスと会社の間で交渉がまとまり、退職代行サービスから連絡がきたら、退職届を郵送しましょう。

会社からの備品や貸与品がある場合は、あわせて返却をします。会社に返却する必要がある備品・貸与品は、主に以下になります。

すぐ返却できるように、前もって準備しておくとスムーズでしょう。退職届の提出や備品の返却が終われば、晴れて退職が完了します。

退職から2〜3週間が経過すると、以下の書類が送られてくるはずです。

万が一届かない場合は退職代行サービスに連絡をしましょう。

アフターフォロー

退職代行サービスによっては、以下のサポートを受けられる場合があります。

アフターフォローの期間はサービスによって異なりますが、1〜2か月程度が一般的です。

退職してからも支援を受けたい方は、アフターフォローの充実している退職代行サービスを利用しましょう。

退職を検討している方におすすめの退職代行サービス3選では、アフターフォローの充実している退職代行サービスを紹介しています。

アフターフォローがある退職代行サービスを探している方は、チェックしてみてください。

退職代行サービスを利用する前にするべき6つの準備

退職代行サービスを利用する前に済ませておきたい準備は、以下のとおりです。

スムーズに辞められるよう、事前にできることは早めに片付けておきましょう。

あらかじめ引き継ぎ資料を作成しておく

引き継ぎなしで退職をすると、場合によっては退職後に会社から連絡が来る可能性があるため、引き継ぎ資料はできるだけ作成しておきましょう。

特に以下のケースでは、引き継ぎ資料を作成しておくのが望ましいでしょう。

引き継ぎに関する民法の規定はないものの、事前に資料を作成しておくと、トラブルを回避できる確率が上がります。「立つ鳥跡を濁さず」の精神で、できることはやっておきましょう。

有給休暇の残り日数を確認しておく

「退職時に有給休暇を使い切れなかった」という事態を防ぐために、有給休暇の残り日数を確認しておくとよいでしょう。

有給休暇の残り日数は、多くの場合、給与明細で確認ができます。どうしてもわからない場合は、事前に人事担当者に聞いておきましょう。

退職金を受け取れるかチェックする

退職金を受け取れるかどうかも事前に確かめておきましょう。

会社の就業規則や退職金規定などで退職金の支給条件を満たしていれば、退職代行サービスを利用しても退職金を受け取れます。

受け取れたはずのお金をもらい損ねないように、退職金に関する社内規定を必ず確認しておきましょう。

「退職代行を利用したら退職金はもらえないって聞いたことある...」と不安に感じている方は以下の記事でより詳しく解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。

備品や貸与品をすぐに返却できるよう準備する

備品や貸与品がある場合は、すぐに返却できるよう準備しておきましょう。事前にデスクに置いておくと郵送の手間が省けます。

また、制服はきれいに洗ってから返却しましょう。備品や制服などをしっかりと返却することで、いざこざなくスムーズに退職することができます。

私物は事前に持ち帰っておく

私物は事前に持ち帰っておくのが望ましいです。

もし、退職前に持ち帰りできなかった私物がある場合は、郵送してもらうか破棄するかを決めて、退職代行サービスに伝えましょう。

社内に私物が残っていると、会社から連絡がくる場合があります。退職後の会社とのやり取りを避けたいと考えている方は、退職する前に私物を持ち帰っておきましょう。

社宅や寮に住んでいる方は引っ越しの準備をする

社宅や寮に住んでいる方は、退職代行サービスの利用後にすぐ退去できるよう準備しておく必要があります。

部屋の片付けや引っ越し先の選定などを前もって済ませておくとスムーズです。配達物の住所変更も忘れずにおこないましょう。

当サイト編集部では社宅や寮に住んでいる方向けに退職代行の利用方法などを詳しく解説しているので、気になる方はあわせてお読みください。

退職代行サービスを利用したほうがいい状況

ここでは、退職代行サービスを利用したほうがいいケースをまとめました。

あなたに当てはまるものがあるかチェックしてみてください。

すぐに退職したい場合

すぐに退職したい場合、退職代行サービスの利用がおすすめです。

多くの退職代行サービスでは即日対応が可能で、依頼を受けたその日から退職手続きを進めてくれます。

「これ以上働き続けるのは限界...。できる限り早く退職したい...」と悩む方は活用してみましょう。

会社が退職を認めない場合

上司や人事から引き止めにあっていて、退職を認めてもらえない場合にも、退職代行サービスは有効です。

特に人手不足や繁忙期の場合、退職を伝えても取り合ってもらえないこともあるでしょう。

そのような場合でも、退職代行サービスを利用すれば、円滑に退職手続きを進められる可能性が高まります。少しでも退職の成功率を上げたい方は、利用を検討してみてください。

自分で退職の意思を伝えるのが難しい場合

心身の不調などにより、自分で退職の意思を伝えるのが難しい場合も、退職代行サービスがおすすめです。

退職代行サービスを活用することで、会社や上司との接触を最小限におさえられます。

心身に不調を抱えている状態で無理に出社しようとすると、体調が悪化してしまうかもしれません。

退職手続きを退職代行サービスに任せれば、体調の回復に専念できるでしょう。

残業代の未払いなどのトラブルがある場合

以下のようなトラブルがある場合にも退職代行サービスは有効です。

特に弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスを利用すれば、有給休暇や金銭面の交渉にも対応してもらえます。

自力で交渉するのが難しい場合は、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスの利用がおすすめです。

一方、民間企業が運営する退職代行サービスでは交渉ができない場合があります。

くりかえしになりますが、詳細は退職代行サービスを利用する際に気をつけたい4つのポイントで解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

退職代行サービスが対応してくれることとは？

ここまで退職代行の流れや利用前の準備などについて紹介してきましたが、退職代行サービスでは実際どんなことに対応してくれるのでしょうか。

退職代行サービスが対応してくれることは、以下の3つです。

上記3つの項目についてここでは詳しく解説していきます。

退職意思の伝達

退職代行サービスは、あなたの代わりに退職の意向を勤務先に伝えてくれます。退職を検討している方のなかには、辞めることを言い出しにくい状況の方もいるでしょう。

退職代行サービスを利用すれば、自身で退職の意思を伝えなくても辞められます。

そのため、「仕事が辛くて辞めたいけど退職を会社側に伝えづらい...」とお悩みの方は退職代行サービスに一度無料相談してみるといいでしょう。

会社とのやり取りの代行

退職代行サービスは、退職に伴う会社とのやり取りを代行してくれます。退職代行を使わずに辞める場合、身で上司や人事とやり取りしなければいけません。

しかし、なかには

「上司に嫌がらせされたらどうしよう...」
「人事担当者にしつこく引き止められないか心配...」

という方もいるはずです。

そんな方も退職代行サービスを利用すれば会社とのやり取りを代行してくれるので、精神的な負担が減るでしょう。

退職日の調整や未払い残業代などの交渉

労働組合か弁護士が運営している退職代行サービスでは、退職日の調整や未払い残業代などの交渉も行ってくれるところが多いので、交渉が必要な場合には依頼すると良いでしょう。

ただし、民間企業が運営している退職代行業者では交渉に対応してもらえない可能性があるので注意が必要です。

退職代行サービスの利用後にやるべきこと4つ

退職代行サービスの利用して退職した後は、以下の4つの手続きが必要になります。

とくに、退職後すぐに転職しない方は必要な手続きが多いので、最後までチェックしてみてください。

ひとつずつ解説します。

健康保険の切り替え手続き

退職後すぐ転職しない場合は、健康保険の切り替え手続きをする必要があります。

切り替え方法は以下の3パターンです。

パターン	注意点
家族の扶養に入る場合	被扶養者になるためには、年収の要件を満たす必要がある
国民健康保険に加入する場合	退職日の翌日から14日以内に役所で加入手続きをおこなう 手続きには健康保険の資格喪失証明書が必要
前職の健康保険を任意継続する場合	退職日の翌日から20日以内に健康保険組合で手続きをおこなう 保険料は在職中の2倍程度になる 任意継続できる期間は2年間

健康保険の切り替えをしないと、医療費が全額自己負担になってしまうので、忘れずに手続きを済ませましょう。

年金の切り替え手続き

すぐに転職しない場合は、健康保険と同様に国民年金への切り替え手続きも必要です。

退職から14日以内に、市区町村の国民年金窓口で加入手続きをおこないましょう。

手続きには以下の2つが必要です。

ただし、家族の扶養に入る場合は手続きが不要です。

失業保険の申請

次の転職先が決まっていない場合は、ハローワークで失業保険の申請手続きも忘れずにおこないましょう。

申請が無事に通れば、前職の5〜8割程度の手当を受給できます。

受給の条件は以下のとおりです。

申請が遅れた場合、基本手当の受け取り開始日も遅れてしまうため、退職先から必要な書類を受け取ったら早めに手続きしましょう。

また、退職代行サービスを利用した場合は「自己都合退職」とみなされるので、退職からおよそ2か月程度は失業給付を受け取れません。

そのため、最低でも2〜3か月分の生活費を貯金しておく必要があります。どうしても貯金がない場合は、実家に戻るなどの対策をしましょう。

所得税・住民税の手続き

すぐに転職しない方は、所得税や住民税の手続きもおこないましょう。所得税は、自身で計算して確定申告をする必要があります。

住民税は退職した月によって支払い方法が異なるので、以下の表をチェックしておきましょう。

退職した月	支払い方法
1～5月に退職した場合	最後の給与または退職金から一括で残りの住民税を天引きしてもらう
6～12月に退職した場合	市区町村から送られてくる納税通知書に従い、一括もしくは分割で支払う

退職代行サービスを利用する際の注意点

退職代行サービスを利用する際には、いくつか注意点があります。

メリット・デメリットだけではなく、気をつけるべきポイントも知ったうえで利用しましょう。

「即日対応」と「即日退職」は異なる

退職代行サービスの公式サイトでは「即日対応OK」と「即日退職OK」の2種類の文言が見られますが、「即日対応」と「即日退職」では、以下のように意味が異なります。

即日退職を希望する方は「即日退職OK」の文言がある退職代行サービスを利用しましょう。

退職代行サービスに相談するタイミングを考える

「即日退職OK」の退職代行サービスに相談したからといって、絶対に即日退職できるわけではありません。

退職代行サービスの利用を希望する場合は、早めに相談しておいた方が円滑に進む可能性が高まります。

遅くとも退職希望日の2週間前には相談しておくと良いでしょう。

返金保証の有無をチェックしておく

退職代行サービスを利用する際には、返金保証の有無をチェックしておくと、万が一退職に失敗した場合でも、お金を失う心配をしなくて済みます。

退職代行サービス選びで後悔したくない方は、必ず返金保証の有無を確かめましょう。

給料未払いや有給消化の交渉に対応してもらえない場合がある

民間企業が運営する退職代行サービスの場合、給料の未払いや有給休暇の消化などの交渉はできない可能性があります。

なぜなら、弁護士法第72条で禁止されている「非弁行為」に該当するおそれがあるからです。

弁護士法第72条「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」

引用：弁護士法第72条｜e-Gov法令検索

交渉が必要な場合は、以下のいずれかが運営している退職代行サービスを利用するのが望ましいでしょう。

退職を検討している方におすすめの退職代行サービス3選

ここでは、退職を検討している方におすすめの退職代行サービスを紹介します。

それぞれの特徴を解説するので、退職代行サービス選びの参考にしてみてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、弁護士が監修している退職代行サービスです。

労働組合と連携しているため、未払い残業代や有給休暇に関する交渉にも対応してもらえます。

退職が完了するまで回数無制限で相談できるので、安心して利用できるでしょう。

退職代行だけではなく、引っ越しサポートや無料の求人紹介などの手厚いアフターフォローも用意しています。

料金は25,800円（税込）〜で、後払いや全額返金にも対応しているので、きちんと手続きしてもらえるのか不安な方は利用してみましょう。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が運営する退職代行サービスです。

20年を超える労働組合の運営を通して培ったノウハウを活かし、労働者の退職をサポートします。

出社の強要や書類の未交付など、退職代行サービス利用後に起こる可能性のあるトラブルにも追加料金なしで対応してくれます。

料金は一律で、退職代行が終わっても相談は無料です。

退職できなかったケースは過去一度もないため、「本当にちゃんと退職できるのか不安...」という方にもおすすめです。

退職代行サービスを利用する際によくある質問

最後に、退職代行サービスを利用する際によくある質問をまとめました。

気になる点がある方は、チェックしてみてください。

当日の朝でも退職代行サービスを利用できる？

当日の朝でも退職代行サービスは利用できます。

当日の朝に退職代行サービスを利用したい方は、以下のポイントをおさえておきましょう。

会社の就業規則があっても退職代行サービスで辞められる？

なかには、就業規則で「退職日の1〜3か月前に退職の意思を伝える」と定められている会社もあるでしょう。

ですが、会社の就業規則があっても、退職代行サービスを利用して退職できます。

民法の規定により、退職の意思表示をしてから2週間で辞められるからです。退職までの2週間を有給休暇や欠勤にあてることで、実質的に即日退職も可能です。

ただし、就業規則で引き継ぎ業務が義務化されている場合は、ルールに従うのが望ましいでしょう。スムーズに退職するために、できる限りのことをやっておくことをおすすめします。

退職代行サービスで即日退職するのは違法？

退職代行サービスで即日退職することは違法ではありません。

ただし、利用する退職代行業者によっては、退職が無効になる可能性があります。

そのため、サービスの運営元を必ずチェックしましょう。

万が一トラブルがあった場合、追加で料金が発生する？

万が一トラブルがあった場合でも、基本的には追加料金は発生しませんが、なかには追加料金を設けている業者もあります。

そのため、相談時に追加料金の有無を確認しておくと、あとで慌てずにすむでしょう。

退職代行サービスを使った場合、退職日はいつになる？

民法第627条の規定では、退職の意思表示をしてから最短で2週間後とされています。

ただし、自身の体調不良などのやむを得ない事情がある場合は即日退職も可能です。

民法第628条に以下の条文があります。

民法第628条「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。」

引用：民法第628条｜e-Gov法令検索

この場合は、退職代行サービスが退職の意思を伝えた日が退職日になります。退職代行サービスでは、退職日の調整も可能です。

退職日の調整が必要な場合は、労働組合もしくは弁護士が運営する退職代行サービスを利用するのが良いでしょう。

退職代行サービスを使って希望の退職日に退職する方法は？

希望の退職日がある場合は、遅くとも退職希望日から2週間前には退職代行サービスに相談しておくのが望ましいです。

場合によっては即日退職ができる可能性もありますが、即日退職できるかどうかは一人ひとりの状況によって異なります。

「自分の場合はどうなの？」と気になる方は、退職代行サービスの無料相談で事前に確かめておきましょう。

退職代行サービスを利用すると会社から連絡がくることはある？

退職代行サービスを利用しても、会社から連絡がくる可能性はあります。

退職代行サービスに「『電話しないでほしい』と会社に伝えてもらいたい」と依頼することは可能ですが、強制力はないので、会社からの連絡を100％防げるわけではありません。

ただし、電話に出る必要はないので、安心して利用してみてください。

親にバレずに退職代行サービスを使える？

ほとんどの場合会社から親に連絡がいくことはないので、基本的には親にバレることなく退職代行サービスを使えます。

「親にバレるか心配...」と悩んでいる方も安心して利用してみてください。

退職代行サービスの利用で懲戒解雇や損害賠償請求のリスクはある？

退職代行サービスを利用しても、懲戒解雇や損害賠償請求のリスクはほとんどないと考えて良いでしょう。

ただし、何の引き継ぎもなく退職した結果、企業に大きな損害が出た場合は、損害賠償請求の対象となる可能性もゼロではありません。

そのため、退職代行サービスを利用する前に以下のような対策をしておくのが望ましいでしょう。

退職代行サービスを使うと転職先にバレる？

退職サービスを利用して前職を退職したことが転職先にバレることは、基本的にはありません。退職した企業が、在籍していた元社員の個人情報を外部に提供することはできないからです。

参考：個人情報保護法第27条｜e-Gov法令検索

ただし、SNSで退職代行サービスを利用したことを書き込むのは控えたほうが良いでしょう。

人事担当者にSNSを見られる可能性があるからです。

退職代行サービスを使って辞めるのは社会人として情けない？

退職代行サービスを使って辞めるのは社会人として情けないと思うかもしれませんが、どうしてもつらければ仕方がありません。

例えば、離婚調停で弁護士を立てる方多いのは、直接話すのが嫌だからです。

どうしても会社側と直接話すのがつらければ、退職代行を利用しても良いのではないでしょうか。

人手不足の会社で退職するのは無責任？

人手不足の会社で退職するのは、無責任だと思われることもあるかもしれません。

ですが、個人には退職の自由があるので「辞めてはいけない」ということではありません。

できるだけ無責任と思われる確率を下げたいなら、引き継ぎ資料を作っておくなど対策しておくと良いでしょう。

退職代行サービスを利用した方の体験談を見たい

「退職代行サービスの利用者の口コミを知りたい...」

退職代行サービスの利用を検討している方のなかには、上記のように考えている方もいるでしょう。

以下の記事では、退職代行サービスを実際に利用した方の体験談をまとめました。

良い口コミ・悪い口コミの両方を紹介しているので、中立的に退職代行サービスの価値を判断したい方はあわせて参考にしてみてください。

手順や使い方を理解して退職代行をうまく利用しよう！

退職代行サービスの流れは以下の6ステップです。

利用すると上司と対面することなく退職できるので、退職を言い出しにくいと悩んでいる方は活用してみてください。

最後にもう一度、おすすめの退職代行サービスをまとめておきます。

複数の退職代行サービスで無料相談をしたうえで、自身に合った退職代行サービスを利用すればOKです。

まずは無料相談で、今の悩みや疑問を思い切って伝えてみましょう。