法務への転職について、以下のような悩みを抱えていませんか？
- 「法務への転職はハードルが高そう」
- 「法務に転職できるか不安」
- 「法務の仕事内容について具体的にわかっていない」
- 「未経験でも転職できるか不安」
法務は責任感があり、やりがいを感じられる職種です。
しかし、その分ハードルが高いと感じてしまう方も多いでしょう。
そこで本記事では、法務の転職ハードルや転職成功のためのポイントを解説します。
あわせて法務に強い転職エージェントも紹介するので、法務への転職を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
法務への未経験転職は難しい？
結論から言えば、法務に未経験で転職するのは難しいといえます。
近年では、未経験可としている法務職もありますが、あくまで知識があるという前提であるため、法律に関する経験やスキルがなければ、採用されにくいでしょう。
また、法務への転職が難しい理由として、以下の4つも上げられます。
- ルーティーンワークではない
- 倍率が高い
- 専門的な知識が必要
それぞれがどのように転職が難しい理由につながってくるのか、以下で具体的に解説します。
ルーティーンワークではない
法務への転職が難しい理由として、第一にルーティーンワークではないことが挙げられます。
法務職は、毎日同じ仕事をするのではなく、その都度問題に合った適切な判断や対応をしなければいけないため、流動的な仕事と言えるでしょう。
さらに、法律というのは、年度によって内容が変化する可能性の高いものです。
そのため、過去に法務経験していたとしても、新たに学び直しが必要となります。
よって、単に法律の知識を持つだけでなく、学習意欲が高い人でないと法務を担うのは難しいでしょう。
倍率が高い
法務への転職が難しい理由には、倍率の高さも関係しています。これは、法務の人気が高いことも要因ですが、そもそもの募集人数が少ないためです。
法務のみに限りませんが、基本的にバックオフィスの人材は募集人数が少ないため、倍率は高くなります。
法務部のあるような会社であれば、比較的多くの募集を行っている可能性はありますが、独立した法務部のある会社はかなりの大手である場合がほとんどです。
中小企業であれば、1名～数名ほどの募集になることもあります。よって、法務への転職は難しくなってしまうのです。
専門的な知識が必要
法務は、法律の知識はもちろん、さまざまな専門知識を求められるため、転職の難易度が高いです。主に法務で行う業務内容は、以下の5つがあります。
- 契約書類等の確認業務
- 社内規定の整備業務
- 法律に関する相談
- 法的手続き
- トラブル対応
すべてにおいて、法律を交えながら対応していかなければいけません。さらに、社内規定の整備に関してはただ法律に詳しいだけではなく、会社組織における知識も求められるでしょう。
各業務に対する専門的な知識が必要になるため、法務への転職は難易度が上がります。
法務への転職に必要なスキル
法務への転職に必要なスキルは、主に以下の6つです。
- ビジネスセンス
- コミュニケーション能力
- 文章力
- 情報収集力
- 柔軟な対応力
- 法律用語の英語力
ただし、法務全般において、すべてのスキルが必要なわけではありません。どのような業界の法務によるかで、必要なスキルは異なります。
以下では、どのような業界において、なぜそれぞれのスキルが必要になるのか解説するので、転職したい業界においてどのスキルを取得しておくべきか確認しましょう。
ビジネスセンス
法務では、ビジネスセンスが必要です。
法務で行う契約書に関するものはただ契約書を作成するだけではなく、その契約書によってどのように売り上げをあげられるのか、どのような業績変化を与えるのかまで見なければいけません。
このような考え方は、とくにIT業界や商社において求められます。IT業界では、新規サービスや既存サービスの改善など、新しい事案が多いためです。
商社においては、事業投資が行われるため、特にビジネスセンスが求められるでしょう。
コミュニケーション能力
法務に求められるスキルとして、コミュニケーション能力も挙げられます。法務は社内外のさまざまな人間と関わりを持たなければいけないため、一定のコミュニケーション能力がなければ業務が円滑に進みません。
たとえば、契約書一つ作成するにあたっても、自社の担当部署から上層部、内容によっては金融機関や弁護士などと連携をとる場合もあります。そのため、コミュニケーション能力も重視されるでしょう。
文章力
契約書や社内規定を作成する法務では、文章力も重視されます。契約書や社内規定は、法律にのっとっているだけではなく、わかりやすく、誤解のないような内容にしなければいけないためです。
特に文章力を求められるのは、金融業界。金融業界は業法による縛りが強く、コンプライアンスへの意識が高い業界です。
そのため、誤解がなくわかりやすい文章はとても重要になります。
情報収集力
法務に必要なのは、「今」の法律知識であるため、情報収集力も必要です。
法律や法令は、時代に沿って改定されるため、つねに最新の法律知識を知っておかなければいけません。
また、過去の事例を参考にすることもあります。
特に情報収集力が求められるのは、金融業界やIT業界です。
IT業界は、新規サービスが活発に行われるため、その都度サービスに合った法律に関する知識を知っておく必要があります。
金融業界は、先述したようにコンプライアンスへの意識が高い業界であるとともに、法改正が頻繁な業界であるためです。
柔軟な対応力
法務では、柔軟な対応力も求められます。特に変化のスピードが速い昨今では、柔軟な対応力がなければ、新規サービスにおいての法務は任せられません。
わかりやすい例で言えば、IT業界でSNSに参入する場合です。
SNSのコンプライアンスは、昨今厳しくなっていますが、具体的なルールが定められているわけではないので、自分たちで当・不当の線引きをしなければなりません。
時にグレーゾーンにビジネス判断で踏み込まなければならないケースもあるなかで、単に反対するだけでなく、柔軟な判断でさまざまな可能性を検討することが求められるでしょう。
英語力
法務では、一定の英語力も求められます。ただし、話すレベルまで求められるのはまれでしょう。
あくまで企業が求めているのは、法務の業務で必要な英語力です。たとえば、海外との取引を行う企業に勤めるのであれば、英文契約書の読み書きができるレベルの英語力は必要となるでしょう。
法務への転職で取得しておくと有利になる資格
法務への転職で、有利になる資格について解説します。主な資格の特徴を以下にまとめました。
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資格 |
資格合格率 |
特に求められる業界 |
(2020年度) |
法令遵守能力の基礎となるため、すべての業種において取得しておくと有利 |
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55.2%(2020年度実績) |
IT・金融業界 |
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600点以上が履歴書に書ける目安 |
メーカー・商社業界 |
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2020年度：65.5%(ベーシック) |
法律学に関する知識のため、すべての業種において取得しておくと有利 |
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約58% |
IT・商社業界 |
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37.3％ |
IT業界 |
資格を持っているからといって、必ずしも転職活動で有利になるとは限りませんが、意欲や熱意を示すことには繋がるため、勉強の時間があれば、取得を検討してもよいでしょう。
未経験からでも法務への転職は可能
法務への未経験転職は難易度が高いものの、まったくチャンスがないわけではありません。
なぜ未経験でも法務への転職が可能なのか、反対に未経験では難しい場合も合わせて、以下で解説します。
法務の需要が増えている
近年、コーポレートガバナンスやコンプライアンスに対する意識の高まりや新たなビジネスを創出するベンチャーやスタートアップ企業が増えたことを受け、法務の重要性は増しており、人員拡大に動く企業は増えつつあります。
ですが、採用したくても即戦力の法務人材はそう簡単には転職市場に出てきません。
というのも、法務人材は基本的にそれなりの規模を持つ企業の所属していることが多く、待遇や業務内容に満足している割合がそこそこ高いために、なかなか市場に出て来ないのです。
加えて、下手に経験者だと、前職での癖や考え方がマイナスに作用することもあり得ます。そのため、人材を育てる余力がある企業では、未経験採用にも積極的です。
30代以上での未経験転職は難しい
法務に限った話ではありませんが、基本的には30代を超えてしまうと、未経験分野に転職する難易度は高くなります。若い人材のほうがポテンシャル的に期待できる点に加え、指揮系統の面でもやりやすいからです。
とはいえ、30代以上だとまったく可能性がないわけではなく、企業法務の経験がなくとも、弁護士やパラリーガルとして働いた経験、法学部・法科大学院卒などの経歴があれば採用でプラスに働くでしょう。
法務への転職成功7つのコツ
法務への転職成にあたって、何をどのようにアピールするかで、人事担当の印象は大きく変わるでしょう。また、面接や書類対策だけではなく、転職活動をどのように進めていくかも重要です。
以下の7つのコツをもとに、法務への転職を成功させてください。
自己分析で強みを把握する
転職において自己分析は重要です。自己分析で、自分がこれまで培ったスキルや経験を洗い出すと、アピールポイントが増えます。
とくに中途採用の場合は、過去のスキルや経験が求められるため、自己分析で自分が何に強いか理解しておくことは、とても重要です。
また、強みというのは、必ずしも前職など仕事の経験でなくても構いません。なかには、仕事以外の経験が大きな強みになる方もいます。
もしどうしても自身の強みがわからない場合は、転職エージェントを利用しましょう。アドバイザーにヒアリングしてもらうことで、自分の強みを洗い出してくれます。
取り組む姿勢をアピールする
法務未経験者の場合は、どのように仕事に取り組んでいくかを伝えましょう。
法務の業務を行ううえで知識のアップデートは欠かせません。そのため未経験でも率先して学ぶ姿勢があれば、人事担当から高く評価されるでしょう。
具体的には、その企業の法務として何を学んでいきたいか、法務として企業の力になるために、どのようなことを行うかなどを伝えると良いでしょう。
たとえば「資格取得のために勉強している」という内容も、取り組み姿勢をアピールできる材料になります。
もちろん、年齢や経験も求められますが、過去のやり方や自身の型にハマっている人材よりも、転職する企業で一から学ぼうとする人材のほうが好まれます。
法務未経験で、スキルや知識などアピールできる部分が少ない場合は、取り組む姿勢を見せることで、採用される可能性は高くなるでしょう。
これまでの経験をどう活かせるのか伝える
法務未経験者であっても、これまでの経験が法務として活かせるのであれば、採用の可能性は高まります。
たとえば、前職で「コツコツと目の前のことに丁寧に取り組んできた」経験は、契約書の内容を細かくチェックする法務としての業務に活かせることをアピールすることができます。
これらの強みとなる経験を把握するためには、先述したように自己分析を行うべきです。
法律知識があることをアピール
資格や経験がなくても、法律知識をアピールすることで、採用される可能性は高くなります。
たとえば、法学部出身であったり、弁護士を目指していた経験があったりすれば、一定の法律知識を持っているアピールポイントになるでしょう。
「司法試験に失敗して浪人経験がある」という経験であっても、法律に対する一定の知識があることや、学ぶ姿勢がある点は良い評価に繋がります。
どんな内容であっても、法律に関する経験があるならば必ず強みに入れておきましょう。
わかりやすい伝え方を意識する
法務の業務ではコミュニケーション能力や文章作成能力が欠かせません。そうした法務に欠かせない能力を見極めるにあたって、履歴書・職務経歴書の文面や面接での受け答えは、当然細かくチェックする要素です。
なので、面接での内容がわかりにくかったり、履歴書や職務経歴書の内容がわかりにくかったりすると、デメリットとなってしまうため、伝わる内容になっているか確認しておきましょう。
可能であれば、第三者にチェックしてもらえると内容がよりよいものとなるでしょう。
法務に有利な資格を取得する
転職までに時間の余裕があるならば、法務に有利な資格の取得を目指してもよいでしょう。
ビジネス実務法務検定や知的財産管理技能検定なら2カ月～3カ月、個人情報保護士やTOEICであれば、さらに短い期間で取得できる資格です。そのため転職活動と並行しながら資格を取得することもできるでしょう。
どれだけスキルや経験があっても、やはり目に見える形としてアピールしやすいのは資格です。少しでも転職を有利に進めるために、資格取得を検討してください。
転職エージェントを利用する
法務への転職なら、転職エージェントを利用する方法がおすすめです。転職エージェントであれば、面接対策や書類添削、自身の強みの把握など、徹底的に行ってくれるため、転職成功率が高まるでしょう。
さらに、自身に合った求人紹介も行ってくれるため、未経験採用に積極的な求人を紹介してもらえる可能性もあります。
詳しくは後述の「法務求人の多い転職エージェントおすすめ5選」を参考に、ぜひ転職エージェントの利用を検討してください。
法務求人の多い転職エージェントおすすめ5選
法務求人の多い転職エージェントおすすめ5つそれぞれの特徴を解説するので、ぜひ参考にしてください。
MS-Japan
MS-Japanは、管理や士業に特化した転職エージェントです。
- 経理・人事・法務・会計士等の転職に特化
- 30年以上の実績
- 法務公開求人数700件以上(2021年12月現在)
MS-Japanの大きな特徴は、法務などの管理部門や士業に特化している点。専門の転職エージェントとして30年以上の実績を持っているため、キャリアアドバイザーの質が高いです。
キャリアアドバイザーの質から転職エージェントを選びたい方に、MS-Japanはおすすめです。
【公式HP】https://www.jmsc.co.jp/
法務求人.jp
法務求人.jpは、名前からわかるように、法務のみに特化した転職エージェントです。
- 法務のみに特化
- 企業から法律事務所、特許事務所等の求人を掲載
- 海外の求人有
- 法務公開求人数400件以上(2021年12月現在)
法務求人.jpの大きな特徴は、幅広い法務求人を掲載している点。企業だけでも11種類、さらに法律事務所に特許事務所の法務求人まで掲載しています。
また、少なくはありますが、海外の法務求人として4件の求人がありました。全体的な求人数は少ないですが、他には掲載されていないレアな求人も見つけやすいので、他転職エージェントと併用しての利用をおすすめします。
【公式HP】https://www.houmukyujin.jp/
ビズリーチ
ビズリーチは、ハイクラス向けの転職エージェントです。
- 年収1,000万円以上の求人が3分の1以上
- 登録ヘッドハンター4,000人以上
- 法務公開求人数1,200件以上(2021年12月現在)
- 海外法務求人も多数掲載
ビズリーチは、法務としてのキャリアアップやスキルアップの転職におすすめです。年収の高い求人はもちろん、海外の求人も扱っているので、今後のキャリア形成に大きくつながるでしょう。
求人ハードルが高いため、未経験者の転職には向いていませんが、法務経験者の転職としては、ビズリーチをおすすめします。
【公式HP】https://www.bizreach.jp/
パソナキャリア
パソナキャリアは、コンサルタントの実績豊富な転職エージェントです。
- 管理部門の転職コンサルタントが多い
- 全国6カ所に面談会場
- 法務公開求人数約900件(2021年12月現在)
大きな特徴は、管理部門のコンサルタントの多さです。さらに、パソナ独自の認定制度「認定シニアコンサルタント」制度を与えられているコンサルタントもおり、過去にいくつもの法務への転職を成功させています。
コンサルタントのプロフィールや経歴は、写真付きで確認できるので、ぜひ見てみてください。
また、パソナキャリアでは、全国6カ所(東京・大阪・名古屋・静岡・広島・福岡)に面談会場があります。そのため、地方の方でも、実際にコンサルタントと対面しながらの相談をしやすいです。
求人数は少ないですが、専門的に特化したコンサルタントが多いため、法務への転職活動を有利に進めていけるでしょう。
【公式HP】https://www.pasonacareer.jp/
リクルートダイレクトスカウト(旧キャリアカーバー)
リクルートダイレクトスカウト(旧キャリアカーバー)は、リクルートが運営するハイクラス向けの転職エージェントです。
- 法務公開求人数が最も多い
- 海外地方の法務求人も多い
- ヘッドハンターの検索が可能
大きな特徴は、法務公開求人数の多さで2,000件以上も保有(2021年10月現在)。なかには地方や海外の法務求人も含まれています。
ビズリーチ同様、転職ハードルは高いので未経験には向いていませんが、ビズリーチなどハイクラス転職エージェントと組み合わせれば、確実に年収アップできる転職先を見つけられるでしょう。
【公式HP】https://careercarver.jp/
どうしても法務に係わりたい場合
どうしても法務に係わりたい場合は、パラリーガルという選択肢があります。
パラリーガルとは、法律事務所で弁護士の仕事をサポートする職種です。
企業法務との大きな違いは、契約書の作成業務と別に、弁護士のスケジュール管理を行う、秘書業務も行う点。ただし、あくまでサポートであるため、資格を有している必要はありません。
弁護士事務所でイチから法律知識を学べるので、今後法務への転職のために経験をしておきたい未経験の方でも、採用される可能性があります。
法務への転職なら転職エージェントがおすすめ
法務の転職は、転職エージェントの利用がおすすめです。経験をもとに求人を紹介してもらったり、経験やスキルの棚卸をしたり、自身だけでは行えない部分を、アドバイザーがサポートしてくれます。
今回紹介した転職エージェントは、未経験や地方など、比較的不利な状況の方向けのエージェントから、年収やキャリアアップにつながるハイクラス向けのものまであるので、ぜひ自身に合わせた転職エージェントを利用して、法務への転職を成功させましょう。
