法務の転職は難しいのか?経験者・未経験それぞの転職活動成功の秘訣

編集者
佐藤達也
【キャリアアドバイザー】国弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。
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この記事の監修者
斉藤 祐介キャリアアドバイザー
法務人材を中心に、人事・経理・内部監査など、管理部門特化型転職エージェントのキャリアアドバイザー。ベンチャー・スタートアップ~上場大手企業への転職支援を行う。

法務職は専門性の高さやそもそもの法務人口の少なさなどから、転職市場においては法務を募集しているすべての企業にとって需要の高い人材といえます。

法務経験者の場合、最も評価されるのは『契約書レビュー・ドラフト』の経験です。それに加えて、コンプライアンス対応、M&Aにおける法務デューデリジェンス経験、法務部門の立ち上げ、マネジメント経験まで備えていれば、転職が難しいなどという状況はほぼ起こり得ないでしょう。

少なくとも書類選考で落ちることはほぼありませんが、面接で落ちるとすればそれはその企業・担当者と相性が良くなかったという一点に尽きます。※書類で落ちる場合は、書き方に問題があるケースがほとんどです。

一方、未経験から法務に転職する場合は難しいといえます。転職市場では原則即戦力採用ですから、未経験採用を積極的に行う企業は少なく、なかなか求人に出会う機会もないかと思います。

他方で、昨今は法務人材の少なさを企業側も理解してきており、経験者ではなく『法学部出身者』『法律事務所のパラリーガル経験者』など、実務経験はないながらも法学の知識を持っている人を採用するといった流れも出来始めています。

つまり、法務未経験だからといって必ずしも転職ができないわけではありません。もちろん、法学部出身でもない場合は関連部署(総務・労務)の実務経験が問われますが、それはこれから詳しく解説します。

難しい法務の転職を成功させるには、どんな工夫や努力が必要なのでしょうか。本記事では、法務の転職が難しい理由と市場価値が高い法務人材の特徴、転職活動のポイントなどを解説します。

目次

経験者であっても法務職の転職が難しい6つの理由

未経験者から法務部門への転職は難しいのが現実ですが、経験者だからといって簡単に転職できるわけではもちろんありません。

求人があっても募集人数が少なくすぐにクローズする

まず第1に、法務部は少数精鋭で構成されており、募集をかける際にも大量募集することはほとんどありません。ニーズがあるため求人は出ているのですが、1社につき1人ないし2人の募集にとどまるのが一般的です。

そのため、求人がオープンになっても母集団はすぐに形成でき、1人決まればクローズ、次に公開されるのが数年後というケースもあります。

専門性の高さゆえに採用要件も引き上がる

法務は高い専門性に加えて倫理観が求められる職種です。単に法律知識があるというだけでなく、自分よりも立場が上の人にも不正を許さない姿勢を示せるなど、倫理観と正義感をもっているかが考慮されます。法務は企業にとって重要な人材なので、法務の採用で失敗したくないと思っており、必然的に採用のハードルが上がります

未経験者はもちろん、経験者であっても採用を勝ち取るのは容易ではありません。

業務ごとの専門性が高い

法務は職種としての専門性だけでなく、業務ごとの専門性も高い職種です。法務とひとくちに言っても業務内容は契約法務や機関法務、労働トラブル対応、コンプライアンスなどさまざまにあります。

すべての法務人材が、すべての業務を担当するわけではありません。したがって、転職の際には単に「法務経験」があるだけでは足りず、応募企業の法務で募集している業務経験が求められます

転職する場合は「その業務」の経験がないと経験者である優位性が低くなってしまいます。とくに大企業の法務の場合、業務ごとの担当が分かれているケースが多いため、転職が難しい場合も少なくありません。

年齢が上がると現年収維持が困難になる

法務職が高い専門性を有していること、バックオフィスとして不利な契約を止めたり、会社の利益を守る最後の砦という重要なポジションである点を考慮され、経験年数が10年以上の方は年収が1000万円を超えるケースもザラにあります。

そのため、経験者採用をした企業も同程度の年収額でオファーを出すことができず、能力・スキル面で問題なくても金銭面で折り合いがつかないこともあります。特に大企業、商社、海外展開を行うグローバル企業にお勤めの方は、年収水準に大きな妥協を要求されることもあり、転職活動をより難しくしている場合もあります。

法務経験者でも契約書レビューがないと転職は難しい

冒頭お伝えしましたが、法務経験者でもコンプライアンス周りの経験しかない場合、契約書レビューの実務経験が浅い場合は転職は一気に難しくなります

法務部門の役割は、企業活動における契約や取引について、法律上の問題点を洗い出しレビューをすることコンプライアンスは簡単にいえば社員教育です。社員一人ひとりに対し、法令、規則等に則って適正に業務を遂行することの重要性を理解してもらい、会社の一員としてふさわしい行動がとれるよう、指導・サポートするのが主な役割です。

よく求人サイトでは法務・コンプライアンスと一括りにされますが、法務職で評価されるのはレビュー・ドラフト経験です。

法務職の希少価値・重要性を理解している企業が少ない

これは企業側が契約書レビュー・ドラフト実務経験者の価値を正確に認識していないことによる弊害です。こうした人材の採用時に相場以下の年収提示をする企業は驚くほど多いのが現状です。

例えば法務経験が5年(30歳前後を想定)、契約書レビューを月次50件〜100件単位で捌ける人材なら、法務リーダー候補として年収800万円。メンバークラスのマネジメント経験もあるならマネージャー候補として1,000万円は出してでも採るべき人材と言っても過言ではありません。

このクラスのハイクラス人材を年収500万円から700万円でオファーを出したがる企業もまだまだたくさんあります。もちろん年収だけが全てではありませんが、その年収帯を出せないのであれば、入社後の明確なキャリアパスやフルリモート制度といった環境整備など、働きやすさの充実は図るべきでしょう。

公開求人で法務を募集している企業はそういった法務の存在価値を理解している場合があるので、ちゃんと法務の重要性を理解している企業へ転職するなら、特化型の転職エージェントを頼るのが一番かと思います。

転職市場における法務職のニーズ

次に、転職市場における法務人材のニーズについて解説します。

高まる法務人材の需要

ビジネスのグローバル化による国際競争の激化や人口減少にともなう人手不足など、ビジネスを取り巻く環境は厳しさを増しています。その中で企業が競争力を維持するには、前例のないビジネスや明確なルールが存在しないビジネスにも挑戦していく必要があります

新しいビジネスに取り組むには、現行法をどう解釈するのか、法令違反が起きないよう適切に推進するにはどうすればよいのかを法的観点から検討しなければなりません。そのための中心的な存在として需要が高まっているのが法務人材です。

また、ステークホルダーが企業価値を判断する際に、法令遵守や社会的モラルの有無が重視されるようになっています。これを受けて企業のコンプライアンス意識が高まり、法務人材を求めるケースが増えています。

インターネットの普及も法務人材の需要を高めている一因です。インターネットやSNSを通じて企業の言動は瞬く間に拡散され、常に「ネット炎上」のリスクにさらされるようになりました。加速するネット社会において、法律の知識と危機管理能力がある法務人材が求められています。

将来性が高く長く続けやすい仕事

法務は長く続けやすい仕事なので、働く人の立場から見たときにも転職するメリットがあります。まず、法律がなくなることはないため、専門的な法律知識をもつ法務人材のニーズもなくなることはないでしょう。法律は社会情勢や景気がよくても悪くても必要なので、外的要因に左右されることも少ないです

時代とともにニーズの内容は変化しつつも、その価値は残り続けるでしょう。

またルーティンワークが少ないため、変化に富んだ仕事をしたい人や探究心が強い人などはやりがいを感じやすいでしょう。ワークライフバランスも維持しやすいため、長く働くことにも向いています。

契約法務だけじゃない。求められているのはビジネスを推進できる人材

法務にもさまざまな業務がありますが、契約書まわりの業務はとくにニーズが高いです。コンプライアンス意識の高まりにより企業が契約を重視するようになっているため、契約審査や契約書作成などの契約法務業務は増えています。

ただし最近では、契約法務ができるというだけだと転職が難しいケースも増えています。契約法務ができることに加え、ビジネスを推進できる人材かどうかが採用のポイントです。

たとえば単に法的な観点から契約内容をチェックできるだけでなく、自社の売り上げにつながる内容なのかなど、ビジネス的な視点で審査したり経営陣や事業部に提言したりできる人材が求められます。

法務経験者のなかでとくに市場価値が高い人材の特徴

ひとくちに法務経験者といっても、市場価値が高い人材とそうでない人材います。法務経験者のなかでもとくに市場価値が高いと判断されやすいのは、以下のような人材です。

5年以上の法務経験がある

まず経験年数については5年がひとつの目安です。5年以上の経験があると法務として高度の知識やスキルがあると判断されやすくなります。法務部の中核を担う人材としての期待もあります。

5年未満は若手法務部員としての位置付けなので、業務内容も契約書の審査など基本的な業務が中心です。ポテンシャルを見極めたうえで判断されます

上場企業の法務経験がある

上場企業の法務経験がある人材は絶対数が少ない貴重な存在なので市場価値が高いです。上場企業は法務がどんな対応をするのかで株価にも影響するため、知識の深さや業務の精度が求められます。

株主総会を仕切れるなど上場企業ならではの経験があることも評価の対象です。

上場準備の経験があるとベンチャーからのニーズが高い

上場企業の法務経験がない場合でも、上場準備の経験があると評価の対象になります。とくに上場を目指すベンチャー企業からのニーズが高いです。

非定型業務の経験がある

法務は契約書チェックなどの定型業務だけでなく、非定型業務も多い職種です。たとえば法改正があった際には社内の手続きや規則・ルールの変更、社内への周知なども行わなければなりません。

予期せぬ労働トラブルが発生した際には適切に対応し、トラブルを解決に導く必要があります。このように変化への対応ができる人材が求められる法務では、単に決められたことだけをやってきた人ではなく、非定型業務の経験がある人が評価されます

メンバークラスのマネジメント経験がある

法務経験者の絶対数が少ないのに加え、法務部のマネジメント経験者となるとさらに希少価値が上がります。たとえば人材育成や評価システムの構築、経営陣への法的課題および解決策の提示といった経験があると評価されるでしょう。

法務の転職を成功につなげるためのポイント

転職を成功させるためには、以下のポイントを意識した活動が求められます。

応募先で求められる知識・スキル・経験の確認

まずは自身の知識・スキル・経験を棚卸ししましょう。次に、求人情報や転職エージェントから得た情報などから、応募先で求められる知識・スキル・経験を整理します。両者を比較することで、自身が応募先に貢献できそうかどうかが見えてくるでしょう。

もちろん、すべてが一致する人ばかりではないはずです。不足している部分があれば改めて勉強するなどして補う必要もあります。その場合は、応募書類や面接で勉強中である旨も伝えるとよいでしょう。

自身のスキルや経験などと応募先で求められる内容がまったく一致しない場合、採用される可能性が低いため応募先を選定しなおすことも必要です。

法務としての実績は具体的に示す

法務経験者が実績をアピールする際には、具体的に示すことが大切です。たとえば契約書作成業務ならサンプルを提出する、トラブル対応や訴訟対応なら固有名詞などは伏せたうえで実例を示すといった工夫が求められます。

対応件数などの数値を交えて示すことも必要です。

法務以外の業務経験もあれば有利

中小企業やベンチャー企業へ応募する場合は、人事や総務など法務以外の業務経験があればアピールしましょう。また法務業務の経験しかない場合でも、業務改善や効率化、システム管理など業務に関連した経験をあわせてアピールすることで評価の対象になります。

業界経験を問わない法務求人に応募する

法務の場合、業界が同じでないと通用しないことも多いため、同じ業界や共通点が多い業界で転職するのが理想です。しかし、なかには業界経験を問わない求人もあります。そのような求人は数が少なく自分で見つけるのは難しいので、転職エージェントを利用するとよいでしょう。

なお、業界経験を問わない求人の場合、未経験に近いため年収は下がる場合があります

ベンチャー企業の法務も含めて応募する

年収や条件がよいのはやはり大手企業の法務求人ですが、大手に限定すると応募できる求人の数が少なくなってしまいます。さらに、大手の場合は特定の業務経験を求めているケースが多いため、その業務経験がなければ採用されるのは難しいでしょう。

大手でなければならない理由があるなら別ですが、そうではない場合はベンチャー企業や中小企業の法務も選択肢から除外しないことが大切です

選択肢の幅が広がる分、自分にマッチした求人に出会いやすくなります。

法務に強い転職エージェントを利用する

業界経験と業務経験の両方が問われる法務の転職は法務経験者であっても難しいため、転職エージェントの利用がおすすめです。キャリア面談を通じてスキルや希望のキャリアをヒアリングし、それに合った求人を紹介してもらえます。

法務に強い転職エージェントおすすめ3社を比較

最後に、法務の転職活動でおすすめの転職エージェントを3社紹介します。

BEET-AGENT|法務求人を多数扱う特化型転職エージェント

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BEET-AGENTは法務部を中心とした、管理部門の転職に特化した転職エージェントです。

  • 法務部員・CLO候補・コーポレート職種の求人紹介
  • 専任のアドバイザーが付き両手型で対応・ミスマッチが少ない
  • 上場企業、IPO準備中の法務などの求人多数
  • ワークライフバランス、年収600万円以上など希望の転職を実現

BEET-AGENTの利用メリットは、企業の法務求人を専門に紹介している点や、非公開の法務求人および業務内容に精通したアドバイザーが在籍し、ミスマッチのない求人紹介ができる点です。

管理職でのキャリアアップを目指す方におすすめの転職エージェントといえるでしょう。

公式サイト:https://beet-agent.com/

NO-LIMIT|弁護士・法務人材専門の転職エージェント

NO-LIMIT

NO-LIMITは、法務人材の転職に特化した転職エージェントです。

法務部の転職支援では求職者の経験を活かせる分野での求人紹介を得意としています。

応募書類の添削や面接対策などのサポート体制が充実しており、法曹業界に精通した専門のエージェントが徹底的にサポートしてくれます。

公式サイト:https://no-limit.careers/

MS-Japan

MS-Japan

法務や経理などの管理部門と弁護士や会計士などの士業を専門とする転職エージェントです。管理部門・士業特化型として30年以上の実績があり、ノウハウや業界内のネットワークを活かした求人を紹介しています。

上場企業との取引も多いため、上場企業の法務へ転職したい場合もおすすめです。

公式サイト:https://www.jmsc.co.jp/

法務未経験者・実務経験が浅い人が転職を成功させるには?

難しい法務転職の可能性を高めるためにスキルアップを考えている方もいるのではないでしょうか。法務転職とスキルアップについて解説します。

法務×英語で市場価値を高める

スキルアップをするなら、英語力を磨くのがひとつの方法です。英語ができるだけで転職できるわけではないのですが、法務との掛け合わせで市場価値を高めることは可能です。とくに上場企業ではグローバルに事業を展開しているケースが多いため、英語力があると評価の対象になります。

TOEIC800点以上あれば、外資系企業の法務、グローバル展開をしている企業への転職でも求められる人材といえます。

ほかの管理部門に関する知識を身につける

大企業の法務部は独立して存在していますが、中小企業やベンチャー企業などでは必ずしも法務部があるわけではありません。総務部や人事部、経理部などほかの管理部門で法務業務を兼任している場合が多々あります

そのため法務だけでなく、ほかの管理部門に関する知識があると、評価の対象になります。とくに会計・財務・税務の知識があると契約内容が会計的に妥当で利益につながるのかといった点まで考慮して契約書を精査できるため、市場価値を高められます。

ITと個人情報に関する知識を身につける

インターネットやSNSの普及にともない、不適切投稿や個人情報の流出などが社会問題となっています。ITと個人情報は業界を限定せず通用する知識なので、どの業界の法務へ転職する場合にも身につけておいて損はありません。

ビジネスや経営に関する知識を身につける

法務は専門性の高い職種ですが、法律や判例などの専門知識では弁護士のほうが優れています。必要があれば外部弁護士への相談で対応できるため、企業は必ずしも法務に深い法律知識を求めているわけではありません

そのためやみくもに法律知識を増やそうとするのではなく、ビジネスや経営に関する知識を身につけるほうが評価されやすくなります。

法務としてのコミュニケーションスキルを磨く

事業部や経営陣、弁護士などの外部専門家など社内外のさまざまな人と関わりがあるため、コミュニケーションスキルが必須です。円滑に業務を遂行するためのコミュニケーションという意味はもちろん、事業部や経営陣を納得させる説明力といった意味でもコミュニケーションスキルが求められます。

コミュニケーションスキルは法律条文の知識を得るのとは違い、日常業務や生活のなかで磨いていく必要があります。どうしたら相手を説得できるのか、的確に伝わるのかといった点を日々意識しながら業務に取り組むことが大切です。

【注意】スキルアップに時間をかけすぎると転職のチャンスを逃す

スキルアップを目指す際の注意点として、スキルアップに時間をかけすぎないことが重要です。継続的なスキルアップは法務に必要なことですが、スキルを身につければ転職できるわけではありません。

スキルアップに時間をかけすぎると転職のチャンスを逃すため、スキルアップよりも転職活動に時間をかけたほうがよいでしょう。自己分析やスキルの棚卸し、企業研究などやるべきことは多数あります。

また、なかには専門性をさらに高めるために弁護士資格の取得を目指している方がいるかもしれません。弁護士資格については、弁護士を目指すのでない限り法務の転職では評価されないことも多いため注意が必要です。資格を取得する意味や目的を改めて考えて取り組みましょう。

まとめ|法務の転職には入念な準備を

法務の転職は、未経験者はもちろん、経験者であっても難しい面があります。

応募先で求められる業務経験があれば有利ですが、ない場合でも実績を具体的に示す、応募先の選択肢を広げるなどの工夫で採用の可能性は高められます。

転職活動を進める際には転職エージェントのサポートも受けるのがよいでしょう。

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キャリアアドバイザー

佐藤 達也

弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。