「法務部はエリート集団だ」という言葉を聞いた方がいらっしゃるかもしれません。

企業間の知財訴訟などで法務部が活躍している等の情報から、法務部をエリートだとイメージする人がいるのは無理もないことでしょう。

しかし実際のところ、法務部は本当にエリートなのでしょうか？法務部に入れば出世コースに乗り、いずれ高ポジションに就くことが可能なのでしょうか？

この記事では法務部がエリートだと言われる理由を説明したうえで、学歴や年収、資格などの観点からエリートかどうかを探っていきます。

法務部員が出世するために必要な要素や、出世以外で年収が上がるパターンについても解説します。

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法務部が「エリート」と言われる３つの理由

まずは、法務部員がなぜエリートと呼ばれることがあるのか、その理由を解説します。

企業法務の重要性が高いから

法務部が扱うのは企業法務です。法務部がエリートと言われる理由のひとつとして、ビジネス環境における企業法務の重要性が挙げられます。

企業は法令や倫理に反しないよう事業を適正に行うことで、ステークホルダーからの信頼を得て健全な発展を遂げることができます。

取引を円滑に進めるには明確で妥当な契約書も欠かせません。また、ひとたび法的トラブルが起きれば企業の社会的信用を失いかねないため、そのようなトラブルから自社を守る必要もあります。

近年、コンプライアンス・リスクの高まりや事業環境の変化、法規制の複雑化などにより企業法務の重要性はいっそう高まっています。

経営の意思決定に関与する部門だから

経営の意思決定に関わる重要部門であることも、法務部がエリートだと言われる理由のひとつです。

法務部は法的リスクの観点から経営の意思決定に関与することにより、自社の財産や権利、社会的信用などを守っています。

また、法的リスクを回避するために、経営陣に対して情報の提供やアドバイスを行うこともあります。

仮に法務部が不適切な判断をした場合、他社との訴訟に発展したり社会的信用を失墜させたりと、自社に大きな影響を与えるおそれがあります。

場合によっては経営悪化や株価の暴落などに追い込まれる可能性もあるでしょう。

このように法務部の存在は会社の経営に大きな影響を与えるため、そこで働く法務部員はエリートとみなされやすいと考えられます。

法務には高い能力が求められるから

法務部員は高い能力を備えた優秀な人材であることが多いため、エリートと言われる場合があります。

法務部員は経営の意思決定に関与し、自社を守る役割があることから、高い能力が求められます。

具体的には、法律や契約に関する専門知識、交渉能力、課題発見・解決能力などが求められます。自社のビジネスに関する深い知識も必要です。

法務部は本当にエリートなのか？

法務部が本当にエリートかどうかは、エリートの定義によっても異なります。

エリートという言葉を辞書で調べると、集団の中で優秀な人や上流階級の人、選ばれた少数の人といった説明がなされます。

また、一般的には学歴が高い人や高年収を稼ぐ人、社会的地位の高い職業に就く人などを指すこともあるでしょう。

そこで以下では学歴・年収・資格・社会的地位の観点から、法務部員がエリートかどうかについて見ていきます。

法務部の学歴

法務部員の学歴は人それぞれなので、個別の人材がどのような学歴なのかを知ることは困難です。ただし基本的には、大学の法学部や法科大学院出身の人が多いようです。

これは、法務部には法律の基礎知識が求められるため、体系的に法律を学んだ人に適性があると判断されやすいことが関係しています。

また働く本人の興味・関心という点で、学生時代に学んだ法律知識を仕事でも活かしたいと考える人が多いことも理由です。

法学部や法科大学院の難易度はどの大学・法科大学院なのかによって大きく異なりますが、学ぶことへの適性がある人が進学すると考えるのが自然です。

つまり、法務部にはそれなりに勉強が好きな人や頭のよい人が集まりやすいと予想することができます。

法務部の年収

法務部の平均年収は500万～600万円とされています。

ただしこれはあくまでも目安なので、個々の年収は業界や企業規模、年齢やスキルなどさまざまな要素によって異なります。

500万～600万円が高いかどうかを知るための明確な定義はありませんが、一般的な会社員の給与や法務と深い関係にある弁護士の所得と比べてみましょう。

国税庁が実施している民間給与実態統計調査によると、令和3年分の給与所得者の平均給与は男性が545万、女性が302万円でした。

また弁護士白書によると、2020年（令和2年）における弁護士の確定申告書に基づく事業収入と給与収入の平均値は2,558万円、中央値は1,437万円でした（0との回答者含む場合）。

上記の結果から、法務部員の年収は会社員の平均給与より少し高く、弁護士の所得よりは低いことがわかります。

※参考：国税庁|令和3年分　民間給与実態統計調査（13ページ）
※参考：弁護士白書　2021年版|近年の弁護士の活動実態について（12ページ)

法務部の資格保有者

法務というと弁護士資格や司法書士資格のような難関資格保有者が多いイメージを抱くかもしれません。

海外では弁護士が法務部にいることはよくありますが、日本企業の法務部員として働くのに弁護士資格等の資格は求められないケースが多いです。

弁護士がインハウスローヤーとして法務部に所属するケースはありますが、ほかの法務スタッフまでもが弁護士資格等の難関資格を持っているわけではありません。

もっとも、法務は継続的な勉強が必要な職種なので、せっかく勉強するならと資格取得を目指す人は一定数います。

法務部員の社会的地位

法務職だからといって社会的地位が高いわけではありませんが、一般的な信用度はある程度高いと予想できます。これは、法務部があるのは大企業であることが多いためです。

大企業は多くの人に雇用を提供し、地域経済への貢献や社会的責任を果たしています。

また、大企業は給与が安定しており生活安定度も高いため、契約やローンの審査などで信用度が高いと捉えられやすいです。

このように、大企業に対するイメージのよさから、そこで働く法務部員の信用度も上がりやすいと考えられます。

法務部なら出世できるのか？

企業でエリートと呼ばれる人たちは、一般に出世コースに乗っていると考えられます。

では法務部員はエリートと呼ばれるのだから、法務部にいれば出世できると考えてもよいのでしょうか？

法務部＝出世コースではない

高い能力が求められる法務部に所属しているからといって、必ずしも出世できるとは限りません。

一般的に出世するのはさまざまな部署を経験したゼネラリストが多いとされています。

これは、ゼネラリストは幅広い知識や経験をもち、新しいプロジェクトや業務にも柔軟に対応できる能力を備えていることがひとつの理由です。

またゼネラリストは多様な部署での経験を通じてコミュニケーションスキルが磨かれ、チームを牽引するリーダーシップが養われやすいという点もあるでしょう。

大企業ではジョブローテーションが行われることが多いですが、法務部の場合は専門性が高いため、異動は少ない傾向が見られます。

スペシャリストとして活躍する人が多いため、その点からは出世コースだとは言い切れない部分があります。

企業によってはエリート集団の場合もある

出世コースと言われる部署は企業によって異なりますが、一般的には人事部や経営企画、海外事業部門などを指すことが多いです。

ただし、企業によっては法務部がエリート集団と呼ばれる場合もあります。

たとえば経営層が法務部を重要部門と認識しているケースや、自社ビジネスの要が知的財産であるケースなどでは、法務部に大きな期待が寄せられるためエリートだと呼ばれる可能性があるでしょう。

法務部員にはエリートになれる素養がある

法務部員がエリートかどうかは企業内での立ち位置や事業内容などによって変わってきます。

ただし、法務部員にはエリートになれる素養があるとは言ってよいのではないでしょうか。

法務職は膨大な量の法律文書を読んだり複雑かつ難解な問題解決に挑んだりする職種なので、根気や継続的な勉強が必要です。

法的問題を解決するには法律の知識だけでなく多角的な視点や論理的思考力も求められます。これらの能力はどんな職業やビジネスでも活用できる、汎用性が高いスキルです。

したがって、法務部員がエリートと呼ばれるような優秀な人材になることは十分に可能です。

法務部員が出世するためには何が必要？

法務部は必ずしも出世コースではありません。しかし出世を希望するのであれば、出世するために何が必要なのかを把握しておくことは有用です。

高度な専門性

法務部員には法令や契約、手続きなどに関する専門性があります。出世するためにはさらに専門性を磨き、高めることが必要です。

高度な専門性がある人はその分野での知識やスキルが高いため、問題解決能力が高く、業務を効率的にこなすことができます。

また周囲の信頼や尊敬を勝ち取りやすく、上司からも評価される可能性があります。

結果的に昇格などの場面で有利に働きやすくなるため、出世する可能性を高められます。

高い倫理観

法務部員が出世するには高い倫理観も必要です。法務職は企業の法的リスクを管理する職種なので、スタッフポジションであっても高い倫理観が求められます。

出世して高いポジションに就いた場合も同様ですが、とくにリーダーとして、倫理的な判断を求められることが多くなるでしょう。

部下の指導においても、倫理的な指導が求められます。

また組織のリーダーの倫理観が低ければ、組織内での信用を失うことになります。

出世すると組織の中での地位が上がり権限が大きくなるため、誘惑に負けて不正行為を働くような人がいますが、このような人はリーダーとしての資格・資質がありません。

ビジネスの視点

法務部員が出世するには、単に法律の知識や手続き的なスキルがあるというだけでなく、ビジネスの視点が必要です。

近年の法務には、予防法務の観点だけでなく、法的リスクを最小限に抑えながらビジネスを推進する戦略法務の観点が求められます。

法務部員は自社の経営戦略に沿った法的アドバイスや提言を行い、事業部と協力しながら法的な課題をクリアしていく必要があります。

そして法務の役職者は経営陣に対し、法務部を代表して問題解決案の提示や法的アドバイスを行うことになります。

自社の経営戦略を深く理解し、それに沿った戦略的な意思決定を行う能力が必要です。

マネジメント能力

プロジェクトを計画し実行するマネジメント能力も必要です。チームメンバーを巻き込んで個々の能力を発揮させるリーダーシップや、問題解決能力も含まれます。

マネジメント能力を高めるためには、常に経営視点をもって業務に取り組むことや、チームメンバーや状況を観察して洞察力を磨くことなどが大切です。

経営陣とのコミュニケーション能力

コミュニケーション能力も必要です。出世してポジションが上がった場合、部下や他部署のリーダーなど、これまで以上に多様な相手とのコミュニケーションが発生します。

リーダーにコミュニケーション能力があることで、チーム内や他部署との協力体制を築き、業務を円滑に進めることができます。

また、出世した場合、とくに経営陣とのコミュニケーションが増えるのが特徴です。

経営陣とのコミュニケーションでは、経営陣が求める情報を把握するとともに意向を汲み取り、法務部としての意見を明確に伝える必要があります。

部下とのコミュニケーションとは異なるアプローチが必要なので、高いコミュニケーション能力が必要です。

人間力

部下や経営陣などさまざまな人から信頼されるのは、結局のところ人間力が高い人です。

人間力とはつまり一人の人間としての総合力のことであり、ここまで説明したコミュニケーション能力や問題解決能力、リーダーシップなども含まれます。

また周囲の人の気持ちに寄り添い価値観を認められることや、強い志があることなども人間力が高い人の条件です。

法務部のキャリアパス

ここからは、法務部のキャリアパスについて解説します。

法務部員には出世する以外にもさまざまなキャリアパスがあるため、自分に合ったキャリアを選択しましょう。

マネジメントポジションになる

法務部全体を統括するマネジメントポジションになることが、法務部のひとつのキャリアパスです。

そのためには、法務部門の業務内容や自社のビジネス、経営戦略に対する理解を深めることが求められます。

プロジェクトごとにリーダーシップを発揮しながら、マネジメント経験を積むことでポジションアップの可能性を高められます。

スペシャリストとして専門性を極める

企業法務のスペシャリストとして専門性を極めるキャリアパスもあります。法務部にはスペシャリスト志向が強い人が多いので、目指しやすいキャリアパスでしょう。

専門性を極めるには、特定の分野で「これだけは誰にも負けない」という強みを持つことが大切です。

たとえば知的財産権や労働法に関する知識を深めることが挙げられます。自社のビジネスに関する専門性を高めるのも方法です。

ほかの管理部門へ異動する

法務部で培った経験やスキル・知識を活かして、ほかの管理部門へ異動するパターンもあります。

たとえば人事や総務、労務などは法務部員としての経験や知識を活かしやすい部署です。

法務だけでなく管理部門全体を横断的に経験することで、人材としての価値を高めることができます。

CLOになるケースも

CLO（Chief Legal Officer）は日本語で最高法務責任者と訳されるポジションです。

CLOポジションに就くためには法務職での経験が必要とされることが多いため、考えられるキャリアパスのひとつです。

ただしCLOは法務部門のトップであり、経営陣のひとりです。法務職での経験だけでなく、ビジネスやマネジメントなど幅広い経験や知識が求められます。

法務職が自社での出世以外で待遇や年収が上がるパターン

出世したいと考える理由のひとつとして、待遇や年収を上げたいという理由を挙げる人は少なくないでしょう。

自社で出世しなかった場合でも、待遇や年収が上がるパターンがあります。

資格を取得する

法務に関連する資格を取得することで、資格手当の対象になるほか、役割や業務内容が変わり待遇や年収が上がる可能性があります。

とくに弁護士資格は法務人材としての価値を飛躍的に高めます。また公認会計士や弁理士、特定社会保険労務士などの資格も法務で評価される場合があります。

法務に関連する資格にはほかに、ビジネス実務法務検定試験や民法法務士認定試験などの民間試験もあります。

これらは法務の業務を遂行するうえでは有用ですが、待遇や年収アップに直接的にはつながらない可能性があるでしょう。

転職してポジションが上がる

自社で出世しなくても、転職を通じてポジションが上がり、結果的に年収や待遇アップにつながる場合があります。

とくに大企業から中小企業へ転職するとポジションが上がる可能性があります。

一般に、中小企業よりも大企業のほうが年収水準は高めですが、ポジションが上がるとなると逆転する場合が少なくありません。

外資系企業へ転職する

外資系企業への転職も年収が上がりやすいひとつのパターンです。一般に、外資系企業の年収は日系企業よりも高いと言われています。

主な理由は成果主義の企業風土ですが、退職金や福利厚生などがない分、年収が高いという側面もあります。

外資系の法務部へ転職するには英文契約書の読み書きができ、本社とのコミュニケーションに支障がないレベルの英語力が必要です。

弁護士として法律事務所へ転職する

弁護士資格を取得した後に、法律事務所へ転職することでも年収アップにつながります。

弁護士資格があれば企業内弁護士として働くことも可能ですが、法律事務所の弁護士のほうが年収を上げられる可能性があります。

法律事務所の弁護士は基本的に業務委託契約なので、雇用契約にある企業内弁護士のように給与の上限がないためです。

法務職が転職で評価されやすい経験や知識

年収や待遇、ポジションアップを目指して転職する場合、以下のような経験や知識があると評価されやすくなります。

M&A案件の経験

M&Aは企業の経営戦略上、極めて重要な役割を担うため、M&A案件の経験がある人材は転職市場での価値が高まります。

M&Aは法的な側面が多くあるため、法務職としてM&A案件をサポートできる人材はよい条件での転職も可能です。

リーガルテックに関する知識

リーガルテックは企業法務において、法律関連業務の効率化やコスト削減、リスクマネジメントの強化などを推進するテクノロジーのことです。

近年急速に普及しており、今後もさらにニーズが高まると予想されています。そのため、リーガルテックに関する知識が豊富な人は引き合いが強いと考えられます。

海外案件の経験

ビジネスのグローバル化にともない、企業は自社の国際競争力を強化する必要性に迫られています。

海外案件の経験がある法務人材はグローバルな視点があり、海外特有の文化への理解も深いため、とくにグローバル企業において重宝されます。

また、海外案件の経験から得た成長は法務職としてだけでなく一人のビジネスパーソンとしての価値も高めてくれます。

法務の転職なら業界特化のエージェントがおすすめ

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公式サイト：https://beet-agent.com/

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NO-LIMITは、弁護士や法務人材に特化した転職エージェントです。

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資格を取得して、法律事務所に転職したい人にもおすすめの転職エージェントです。

公式サイト：https://no-limit.careers/

MS-Japan

MS-Japanは、管理部門・士業特化型の転職エージェントです。

上場企業の求人数が多いことが特徴で、転職で安定性やキャリアアップを目指す人におすすめです。

法務以外の業界も幅広く扱っていますが、求職者の応募先に合わせて業界特化の担当が転職支援を行うため、適切なアドバイスが受けられます。

パソナキャリア

パソナキャリアは、ハイクラス人材向けの転職エージェントです。

年収アップを目指したい人、管理職やプロフェッショナル職に就きたい人におすすめです。

業界特化型のエージェントではありませんが、求職者の業界に合わせて専任のアドバイザーが就くため、安心して相談ができます。

まとめ

法務部がエリートであるかどうかは企業内での立ち位置や個々の考え方によって異なります。

しかし、専門的な知識や論理的思考力など多様な能力が求められる法務職は、エリートになれる素質が十分にあると言ってもよいでしょう。

法務でキャリアアップを目指す場合は、転職エージェントなどキャリアプランを相談できるサービスに登録してみることもおすすめします。