外資系法務の仕事内容と年収や必要スキル、転職活動のポイントを解説

           

編集者
佐藤達也
【キャリアアドバイザー】国弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。
外資系法務の仕事内容と年収や必要スキル、転職活動のポイントを解説
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企業ガバナンスやコンプライアンスの重要性が叫ばれている昨今、法務人材の需要も高まり続けています。

そのため転職を通じて自身のキャリアを高めたいと考える方もいることでしょう。中でも外資系企業の法務については、高年収が期待できることやグローバルビジネスに関与できることなどから、根強い人気があります。

外資系企業の法務では、日系企業の法務との共通点も多数あるものの、外資系ならではの特徴もあります。転職活動にあたっては、外資系法務の仕事内容や求められる経験・スキルなどをよく理解したうえで応募先を選定することが大切です。

この記事では外資系企業における法務部の代表的な仕事や転職活動の注意点・ポイントなどについて解説します。

目次

外資系企業における法務部の仕事内容

法務部の仕事内容は、次の通りです。

  1. 契約法務
  2. コンプライアンス関連業務
  3. 国内および各国の主要法令の調査、情報収集
  4. 機関法務
  5. 会社規則の作成・チェック
  6. 法的紛争、訴訟対応
  7. 海外本社との調整
  8. 法律事務所の弁護士とのやり取り

日系企業でも外資系企業でも大きくは変わりません。ただし、英文契約書を扱うケースや海外本社とのやり取りが発生するケースがあるなど異なる部分もあるため押さえておきましょう。

以下、外資系企業における法務部の仕事内容を詳しく紹介します。

契約法務

もっとも代表的な仕事は契約法務です。ビジネスでは売買契約書や雇用契約書、業務契約書などさまざまな契約を締結します。

これらのレビューおよび検討・作成のほか、契約内容の交渉や管理なども法務部が行う場合があります。契約法務を通じて法的リスクの抽出や防止、自社利益の最大化などに貢献します。

外資系企業の場合、和文契約書だけでなく英文契約書も扱うケースや和文契約書を翻訳するケースなどもあります。また企業の母国によっては日本よりも電子契約サービスが普及しているケースもあるため、電子化された契約書を扱うことも少なくありません。

コンプライアンス関連業務

コンプライアンス関連業務も法務部の仕事です。

たとえば従業員からの法律相談では、パワハラやセクハラ等のハラスメント、サービス残業に関する相談などが寄せられます。

個人情報の取り扱いに気をつけるのはもちろん、相談した事実をもって従業員に不利益が起こらないことを伝えるなど、従業員の希望や心情に配慮した対応が必要です。

また、事業部からビジネスを推進するにあたり法的に問題ないか等の質問を受けることもあります。最新の法令をもとに、法令違反の有無だけでなく、ビジネス推進の観点からもアドバイスできる法務人材が求められます。

ほかに、コンプライアンス研修の計画や実施、従業員の労務管理なども法務部の仕事内容に含まれます。

国内および各国の主要法令の調査、情報収集

法務業務をこなすうえでは主要法令や判例、官公庁からの通達など実務運用に関する最新情報の入手が不可欠です。

外資系企業の法務でも同様で、国内だけでなく各国の法令や実務に関わる情報をインプットする場合もあります。

法律は頻繁に改正が行われるため、情報は常にアップデートしなければなりません。収集した情報を社内規程へ反映させたり社内へ周知させたりするほか、戦略法務として新規ビジネスに活用することもあります。

機関法務

株主総会や取締役会の準備・運用といった機関法務も法務部の重要な仕事のひとつです。

たとえば招集通知の作成・発送、株主総会規則や議事録の作成・保管、登記書類の作成および法務局への提出などがあります。

機関法務はその手続きや期限などが会社法などの法律で定められているため、法律に基づき適正な運用や書類の作成などを行います。

会社規則の作成・チェック

就業規則や賃金規程、服務規程などの会社規則を作成・チェックするのも法務部の仕事です。

労働基準法をはじめとする労働法を遵守しているのかはもちろん、労働トラブルを回避できる内容になっているか、各種規則にもとづき会社の運営が適正に行われているのかなどをチェックします。

最新の法律に適合した内容になるよう注意しなければなりません。

法的紛争、訴訟対応

取引先企業や消費者、従業員などとの間に生じた法的紛争を処理するのも法務の仕事です。

企業がビジネスを推進するなかでは、契約トラブルや知的財産権の侵害、労働トラブルなどさまざまな法的紛争が発生します。場合によっては訴訟に発展することもあります。

訴訟対応については、企業の代理人としての資格をもたない法務部員が法廷に立つようなことはなく、具体的な訴訟手続きを行うのは顧問弁護士などの外部弁護士です。

しかし弁護士に対して自社の状況や訴訟方針を的確に伝えるのが、法務に求められる重要な役割となります。

海外本社との調整

外資系企業の場合、海外本社とのコミュニケーションをとるケースも多くあります。本社への連絡や報告、調整も外資系企業における法務部の仕事のひとつです。

電話やメール、オンライン会議などさまざまな方法でコミュニケーションを図るため、一定の語学力が求められます。

法律事務所の弁護士とのやり取り

法務業務では、社内だけで解決できない問題や難しい法令解釈などについては弁護士に相談しながら業務を進めることもあります。

特に外資系企業では豊富な資金力をもとに外部弁護士の活用も積極的に行われています。

法務人員が弁護士と協働したり、窓口になったりすることもあるため、外部弁護士とのやり取りも仕事内容の一部です。

外資系企業の法務と国際法務との違い

外資系企業の法務を希望する方の中には、国際法務との違いを把握していない方もいます。法務部への転職にあたり、両者の違いを把握しておくことは不可欠です。

外資系企業の法務とは 

外資系企業とは、海外から日本に進出してきた企業のことをいい、その100%子会社や海外企業の日本法人などが該当します。

外資系企業における法務部の役割は、その海外企業が日本国内でビジネスを成功させるための法的支援です。したがって法務部員は日本国内の法務に従事することになります。

求められるのは国内法律および商慣習に対する知識や理解、国内法務実務の経験です。

国際法務とは

国際法務における法務部の役割は、日本の企業が海外に進出する際、進出する先でビジネスを成功させるための法的支援です。

日本は人口減・少子高齢化が今後も続くと予想されるため、生き残りをかけて海外市場へ積極的に展開する企業が増えています。とくに近年はアジアに活路を見いだそうとする企業が多くあります。

海外市場へ進出する際には、進出先の国における法律知識を用いた法的支援が不可欠であり、その役割を担うのが法務部です。国際法務では進出する国の法律や商習慣、文化などに精通している必要があります。

外資系企業の法務と年収について

多くの方が気になる年収について、日系企業の法務との違いも踏まえて解説します。

外資系企業で働く場合の年収相場

日系企業における法務職の年収相場は500万円前後が目安です。

管理部門の中ではとくに専門性が高い部署なので、総務や人事などほかの管理部門に比べると比較的高いといえるでしょう。年齢や役職による違いもあるため、30代後半以降で管理職の場合などには600万以上稼ぐ方も珍しくはありません。

一方、外資系企業における法務職の年収相場は700万~800万円が目安です。実力次第ですが、スタッフポジションで1,000万円を超えるケースもあります。

日系企業の法務よりも年収は高め

外資系企業は能力や成果重視の評価制度が採用されています。そのためきちんと成果を出すことを前提に、高い年収を得ることができます。

年齢や経験年数にもとづく給与テーブルで年収が決まる日系企業と比べると、年収は高い水準にあります。

ただし、実力がなければ降格の可能性もあるため、その場合は年収が下がることも想定されます。場合によっては解雇されることもあるでしょう。

もっとも、解雇については日本の法制度に準拠して判断されるためすぐに解雇されるわけではありません。外資系企業は解雇されやすいとも言われますが、必ずしもそうではないため、必要以上に不安視する必要はないでしょう。

外資系企業の法務で働くのに必要な経験・スキル

ここからは、外資系企業の法務で求められる経験やスキルについて解説します。

国内法務の経験5年以上

外資系企業の法務へ転職するために、必ずしも外資系企業の経験は求められません。外資系企業の法務では基本的に日本の法律に詳しい即戦力人材が求められるため、国内法務の経験があれば転職のチャンスがあります。

もっとも、外資系企業での経験があればカルチャーにフィットしやすいため、評価の対象になることは予想されます。外資系企業でなくても、多国籍環境での経験があると望ましいでしょう。

こうした経験を必須としている企業もあるため、応募条件の確認が欠かせません。

語学力(母国語)

外資系企業では日本国内の法務に従事するとはいえ、海外本社や海外の関連部署との連携やコミュニケーションが必要なので語学力は不可欠です。

英語力が必須のケースが多いですが、その外資系企業の母国語を使う場合もあります。たとえば中国系の企業では中国語での読み、書き、会話ができるレベルが求められます。

募集ポジションによって必要な経験・スキルは異なる

外資系は日系企業の法務部以上に業務ごとの専門性が高いため、必要な経験・スキルはどのポジションに応募するのかによって異なります。

そのポジションで任せる予定の業務内容を遂行できる経験・スキルが求められるため、業務内容の確認は必須です。

日系企業でも同様ですが、外資系企業ではとくに念入りに確認しておきましょう。

外資系企業では弁護士資格が求められるケースも多い

日系企業の場合、法務部で働くのに弁護士資格は必須ではありません。弁護士を対象に募集が行われる場合はありますが、それ以外のケースでは弁護士資格がなくても経験があれば法務への転職が十分に可能です。

ただし海外の企業では法務部員が弁護士資格を持っているケースが多いため、外資系企業の転職では日本の弁護士資格が評価されることも多々あります。転職のために必ずしも取得する必要はありませんが、長い目で見て企業法務でのキャリアを築きたい方は弁護士資格の取得も一考の価値があります。

外資系企業の法務へ転職する際に注意するべき点

外資系企業の法務への転職活動では、以下の点に注意が必要です。

ポジションごとに業務内容が決まっている

外資系企業では法務部の中でもポジションごとに業務担当が分かれているため、どの業務を担当するポジションなのかをよく確認しておきましょう。そうしないと業務内容とのミスマッチが生じてしまいます。

日系企業の法務では部署内でポジションが変わることはありますが、外資系企業は業務ごとの専門性が高いことからポジションチェンジが難しく、いったんリセットしてゼロからスタートする形になります。

積み上げた経験やスキルを直接活かせなくなるため、業務内容の確認が必須です。

母国語がどこかを確認する

外資系企業への転職では、語学力が必要だと認識されている方は多いでしょう。ここでいう語学力は必ずしも英語とは限らない点には注意が必要です。

たとえば募集要項に「英語または母国語」と書いてある場合でも、実際に働いてみると英語以外に母国語でやり取りする場面が多いことに気付くというケースもあります。転職してから慌てないためにも母国語の確認は必須です。

英語はできるけれど企業の母国語には自信がないという方は、勉強も必要となります。

外資系企業にマッチする性格や志向かどうかは重要

外資系企業に共通する特徴を述べるとすれば、合理的・効率的・スピーディ・成果主義といった点が挙げられます。

仕事に対する目に見える姿勢やプロセス、組織内での立ち位置などが重視される日系企業と違い、素早くミスなく成果を出していれば評価されます。

日系企業とは求められる人材像が異なるため、外資系企業にマッチする性格や志向かどうかはよく自己分析されるとよいでしょう。

外資系企業だからといって、必ずしも社交的な性格であることは求められません。ただし伝えるべきところはしっかり伝えること、自己管理能力と自走力があることは必要です。

いわゆる指示待ち人間などの受け身的な方や時間管理・体調管理等の自己管理が苦手な方には不向きです。

自分の業務は自分で責任を取るという責任感があり、成果を出すための努力を惜しまないといった方に向いています。

日本から撤退するリスクがある

法務部があるような日系の大企業や上場企業の倒産はめったにないため、転職先企業の存続という意味では安心感があるでしょう。

一方、外資系企業は日本から撤退するリスクが常にあります。撤退理由としては日本国内での業績不振や市場の変化、円高や競合との争い等さまざまですが、早々に撤退するというケースも珍しくありません。

日本から撤退する場合、日本法人の従業員は解雇になることも予想されます。法務は専門性が高い職種なので日系企業の法務部等へ転職できる可能性は高いですが、年齢や業務経験等によっては難しい場合もあります。

撤退リスクは常に頭に入れておきつつキャリアを構築されることをおすすめします。

外資系企業の法務に転職するには

外資系企業の法務へ転職するのは、日系企業で経験を積んだ優秀な法務人材であっても簡単ではありません。

転職成功の可能性を高めるには、以下のポイントを意識して転職活動を行いましょう。

まずは国内法務で経験を積む

外資系企業はその業務に必要な人材を、経験者の中から採用するというのが基本的なスタンスです。

日系企業の場合、組織風土とマッチしていれば研修や教育を通じて仕事を覚えてもらえばよいと考える企業もありますが、外資系企業ではそうした考え方が根付いていません。

未経験採用は期待できないため、まずは法務部の経験を積む必要があります。

国内法務での経験があれば問題ありませんが、外資系企業や海外での就業経験があればコミュニケーションや組織風土・文化への対応といった点で評価の対象となるためアピールするとよいでしょう。

積極性や自立性など外資系への適応力を鍛える

外資系企業では積極性や自立性、自走力などがある人がマッチします。外資系企業への転職を成功させるなら、こうした要素を鍛えてことも必要です。

また外資系企業は組織編成が多く、突然のトップ交代や方針転換など珍しくありません。突然プロジェクトに任命されるなど仕事内容に変化が生じることもあります。

環境の変化にも柔軟に対応できるよう心の準備や適応力を鍛えておきましょう。

経験やスキルを直接活かせるポジションへ応募する

日系企業はゼネラリストを育てる傾向が強くあるものの、法務部については専門性が高いため部署異動が頻繁に行われるといったことはあまりありません。そのため法務部の経験があれば法務部への転職可能性は十分にあります。

ただし外資系企業は日系企業に比べてスペシャリストを求める傾向が強く、その業務に合致した経験とスキルが必要です。

単に法務経験があるというだけでは足りず、応募先企業が求める業務経験とスキルが求められるという点では、日系企業の法務よりも採用のハードルが厳しめです。

したがって転職を成功させるには、ご自身の経験やスキルを直接活かせるポジションへ応募することが重要です。経験やスキルがない場合は自分自身で磨く努力も必要となるでしょう。

情報収集を念入りに行う

外資系企業への転職では、日系企業の転職についての常識が通用しないことも多くあります。そのため情報収集は日系企業への転職以上に念入りに行うことが大切です。

日系企業と比べて情報量も少ないため、インターネットだけでなく外資系企業での勤務経験がある知人や外資系に強い転職エージェントなどあらゆる情報網を使って情報を集めましょう。

早期の撤退リスクがあるのかを判断するために企業の戦略や歴史、業績や将来性などもチェックが必要です。

外資系に限定せず国際法務も含めたキャリア設計が必要

法務部は日系企業でさえ募集人員が少なく、求人は決して多くありません。そのため外資系企業に限定して応募先を探すとなかなかマッチする求人が見つかりません。

確かに外資系企業では成果が年収に直結しやすいことや、合理的な風土・文化など、人によって魅力的に感じる部分も多くあるでしょう。しかし撤退リスクや円高等の影響で外資系企業の日本進出が少なくなるリスクなどがあることは否定できません。

一方、少子高齢化の日本では国内市場の成長に限界があるため、日系企業のグローバル化は今後も加速するでしょう。つまり国際法務の需要は高まると予想できます。

語学力を活かすことや、グローバルビジネスに関与することは外資系企業だけでなく、国際法務でも実現可能です。外資系企業でなければ実現できない希望があれば別ですが、そうでなければ国際法務も含めたキャリア設計を行うようにしましょう。

選択肢の幅が広がり、より自身に適した環境で活躍できる可能性が高まります。

外資系企業に強い転職エージェントに相談する

法務は求人自体が多くなく、業務ごとの専門性が高いため、自分の経験やスキルにマッチする求人を見つけることは容易ではありません。

情報収集についても日系企業よりも難しい面があるため、転職エージェントに相談して転職活動を行いましょう。

外資系企業への転職では、英文レジュメの作成や英語を使った質疑応答の練習など、日系企業への転職とは異なる対策が必要です。

一般的な転職エージェントだと対応できないことも多いので、外資系企業に強い転職エージェントに相談するのがよいでしょう。

外資系企業の法務におすすめの転職エージェント・転職サイト3選

まずは法務におすすめの転職エージェント・転職サイトを紹介します。

法務に強い特化型のエージェントと外資系に強いグローバル系エージェント、スカウト型転職サイトから3社を厳選しました。

NO-LIMIT|法務人材特化の転職エージェント

NO-LIMIT

法務やパラリーガル、知財領域での転職支援に特化しているのが「NO-LIMIT(ノーリミット)」です。

法曹業界に特化した、主に弁護士向けの転職エージェントですが、非資格者の法務にも強く、業界内のネットワークを活かした独自求人も保有しています。

業界や勤務地などの条件を設定した求人検索や直接応募求人への応募も可能ですが、質の高い非公開求人に応募したい場合は転職エージェントサービスに登録しましょう。

公式サイト:https://no-limit.careers/

BEET-AGENT|法務・管理部門特化の転職エージェント

BEET-AGENTは、管理部門・バックオフィス系職種に特化した転職エージェントです。

運営元の株式会社アシロは弁護士の転職支援やリーガルメディア事業で実績のある会社なので、法務人材市場に関する知識が豊富にあり、求職者に対して専門的なアドバイスや支援を行っています。

求人は件数よりも質を重視しており、担当アドバイザーとの綿密な面談にもとづくマッチング精度の高さが強みです。年収600万円以上の求人やIPO準備中企業、成長企業など希少性の高い求人もあります。

公式サイト:https://beet-agent.com/

MS-Japan

MS-Japanは法務や人事、総務などの管理部門人材に特化した転職支援を行っています。

特化型で30年以上の実績を活かした転職支援と質の高い求人が強みの転職エージェントです。外資系企業の求人も豊富で、グローバル企業の法務リーダーや業界トップ企業の法務求人など魅力的な法務求人が多数あります。法務に精通したアドバイザーがキャリアを徹底サポートしてくれます。

公式サイト:https://www.jmsc.co.jp/

まとめ

外資系企業の法務では契約法務や機関法務など日系企業の法務と共通する仕事が多くあります。

一方で、英文契約書のチェックや海外本社との調整など外資系ならではの仕事があり、カルチャーにマッチしやすい人材の特徴も日系企業とは異なります。

転職を成功させるには自己分析や情報収集、選考対策など念入りな準備が求められますので、外資系に強い転職エージェントに相談しながら活動を進めましょう。

運営者情報

キャリアアップステージ」は、有料職業紹介事業許可番号13-ユ-313782)の厚生労働大臣許可を受けている株式会社アシロが運営する転職メディアです。
会社名 株式会社アシロ(ASIRO Inc.)
2021年7月20日 東証グロース上場(7378)
URL https://asiro.co.jp/
本社所在地 160-0023
東京都新宿区西新宿6丁目3番1号
新宿アイランドウイング4F
法人番号 9011101076787
設立日 2009年11月
代表者(代表取締役社長) 中山博登
主な事業内容 HR事業、インターネットメディア事業(リーガルメディア、派生メディア)、少額短期保険事業
許認可 有料職業紹介事業(厚生労働大臣許可 許可番号13-ユ-313782)
グループ会社 株式会社アシロ少額短期保険
株式会社ヒトタス
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弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。