40代の法務職の転職は売り手市場|狙える年収と必要なスキル・経験を解説

編集者
佐藤達也
【キャリアアドバイザー】国弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。
法務_40代_転職
本記事は転職エージェント公式サービス(ビズリーチ・マイナビ・リクルート等)のプロモーションを含みます。
ただし、当サイト内のランキングや商品(商材)の評価は、当社の調査やユーザーの口コミ収集等を考慮して作成しており、提携企業の商品(商材)を根拠なくPRするものではありません。
有料職業紹介許可番号:13-ユ-313782)の厚生労働大臣許可を受けている株式会社アシロが作成しています。

法務部門の強化に取り組む企業が増えている中、法務職のニーズも日に日に高まっています。

厚生労働省が公表している法務職(法務・広報・知的財産事務の職業)の有効求人倍率は0.33倍、最も法務職の採用が盛んな東京都でも0.37倍という結果が出ていますが、年齢が40代でも、法務経験者なら積極採用したいと手を挙げる企業は多くあります

後々ご紹介しますが、管理部門特化の老舗、Ms-japanでも求人倍率は1.0倍以上、法務特化のBEET-AGENTでも1.5倍以上の求人倍率があり、一般的に法務の求人が少ないから転職しにくいとされる状況は、使うエージェントを選べば解決できる問題といえます。※理由は後ほど解説します。

一方で、求職者側も実際に転職するとなると超えるべきハードルがいくつかあります。

法務職が40代で転職を実現するには何が必要なのでしょうか。また、40代の法務職は企業からどんな経験やスキルを求められているのでしょうか。

この記事では法務職としての転職を検討中の40代の方に向けて、必要なスキルセットや転職活動の注意点、成功させるためのポイントなどを解説します。

目次

40代・法務経験者の転職市場とリアル

まずは、企業における法務職の採用動向について解説します。

法務人材の希少性は上がり続けている

コンプライアンスや危機管理意識への高まりなどを背景に、法務部門を強化する企業が増えています。ステークホルダーが企業を評価する際に、コンプライアンスや倫理観を満たしている企業か、危機管理体制が整っている企業かどうかは極めて重要な視点です。

また、日経新聞が2023年に行った『企業法務税務・弁護士調査』では下記のようなデータがあります。

日本経済新聞が実施した2023年の「企業法務税務・弁護士調査」で、主要企業239社の法務担当者に法務部門が抱える課題を優先順位が高い順に3つまで挙げてもらった。最も優先すべき課題としては「スタッフ(一般法務部員)数の不足・採用難」を挙げた企業が89社と最多で、優先順位の3番手までに挙げた企業を含めると167社と全体の7割を占めた。

引用元:法務部門に人材難 人権や国際化の業務増に追いつかず

こうした状況と照らすと、法務職のニーズは高いと考えられますが、公開求人件数はそれほど多くありません。ただ、これはあくまで公開求人に対する件数であり、非公開求人に目を向ければその限りではありません

数年前であれば法務部門を置く企業が大手企業など一部の企業が募集していた法務職も、今は当たり前にスタートアップ・ベンチャー、IPO準備中企業も積極的に法務人材を募集していますし、コンサルティングファーム、M&A仲介企業でも法務部門を持ち、法務DDを内製化するために経験者を募集しています。

冒頭お伝えした法務求人倍率が低いのはあくまで市場に公開されているものになり、特化型エージェントでは非公開案件を多数持っているため、こういったサービスをうまく活用することで、法務人材の転職活動は必ずうまくいきます。

40代の法務経験者は圧倒的なスキルで転職市場を戦う

企業が『40代の法務経験者』というピンポイントで求人を出したり、エージェントに依頼することはまずありません。企業側も法務人材の希少性は理解しているため、40代でバリバリの経験者が採用できればかなりラッキーであるという認識を持っています。

多くの場合、『年齢20代後半から40代後半』『企業法務経験3年以上』『弁護士有資格者歓迎』などの要件で出すことが多いでしょう。

また、法務職のニーズが特に高いのは、IT・SaaSを提供するベンチャー企業ですが、ベンチャー企業は20代・30代の若い経営層が多く、部長職でも30代前半が中心という組織構成になった場合はそもそも40代を求めていないので、勢いのあるIT企業ばかりを狙って転職活動を進めると苦戦してしまいます。

ここに大きなギャップがあるのですが、20代から30代前半の若手にはハイスペックがおらず、法務の立ち上げも経験しているようなハイスペック40代は年齢を理由に採用検討されない、というのが今の法務転職市場の実態といえます。

そのため、40代の法務経験者が狙うべきは『実力のある法務経験者なら40代でも積極的に採用すべき』という理解のある企業です。

ではそういった求人に出会うには、法務人材採用の難しさと重要性を理解している企業に出会うためには、法務専門の転職エージェントを活用するのが一つの選択肢といえます。

法務の転職は特化型転職エージェント・スカウトサイトを活用して求人を探す

ここまででお話しした内容を整理すると下記の4点になります。

  1. 大手企業だけではなく、専門性の高い法務人材のニーズは多くの企業にある
  2. 法務の求人は公開求人ではなく、非公開求人に集まる
  3. 40代の法務経験者はスキルの高さで勝負できる
  4. 法務の実務経験者採用は40代でも積極的に取る重要性を理解する企業とで出会うのがミソ
  5. 優良企業・求人は非公開求人に集まる

特に5は転職成功には欠かせない要素と言っても過言ではなく、専門・特化転職エージェントやスカウトサイトを活用することで、市場には出回っていない求人をいかに見つけるかがポイントといえます。

ただし大手企業は人材に求める要求水準が高く、おのずと応募条件も厳しくなるため、内定を獲得するのは簡単ではありません。

給与や福利厚生など条件のよい企業が多いので、求職者からの人気が高く、ほかの候補者との競争も熾烈です。

40代の法務経験者でが転職した場合の年収は?

法務職の年収は企業規模や業界などによって異なりますが、目安を確認することはできます。

職業情報提供サイト『job tag』によれば、40代の年収は下記のようなデータが公表されています。

年齢区分年収
40~44歳449.8万円
45~49歳479.8万円
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/446

一方、転職エージェントが持っているの非公開求人の平均年収を確認すると、おおむね600万円〜700万円となっています。エージェント求人も20代〜30代がホットゾーンですので、40代だけに絞るとさらに高く、800万円以上得ているケースが少なくありません。

これは従前にお伝えしたとおり、40代は高い専門性を備えていること、マネジメント経験があるケースも多いといった理由からです。したがって、法務職が40代で転職する場合の年収は、どのようなスキル・経験があるのかによって左右されます。

40代だからこれくらいもらえて当然」といった考え方をもっていると想定より低い年収になる可能性があるため、注意が必要です。

40代の法務職が転職で求められるスキルセット

40代の法務職が転職する際には、どのようなスキル・経験・能力が求められるのでしょうか。

即戦力になれる実務能力

確実に求められるのは実務能力です。具体的には契約書類の作成や審査・レビュー、法的リスクに関する評価、法的トラブルの解決などがあります。

また、コミュニケーションスキルや交渉能力、ビジネスを推進できる力なども含まれます。こうした能力を備えていれば、即戦力に期待できる40代の人材として採用される可能性があります。

英語力

ビジネスのグローバル化や国内市場の成熟・縮小にともない、海外へビジネスチャンスを求める企業が増えています。

そのため、英語力のある法務人材のニーズが高まっています。40代は20代・30代に比べると転職で不利になることがありますが、英語力があれば市場価値が高まるため評価される可能性があります。

TOEICのスコアで言うと800点以上あると有利になる可能性があるでしょう。ただし、TOEICのスコアだけで判断されるわけではありません。

英文契約書を読める、海外の取引先と交渉ができるなど、応募先企業が設定した実務レベルをクリアする必要があります。

応募先の業界知識

同じ法務職でも、業界によって業務内容が異なります。たとえば金融業界では金融庁などへの届出や手続き、インサイダー取引防止体制の整備といった独自の業務があります。

飲食業界では店舗開発に関する法的アドバイスや一般消費者とのトラブルの仲介といった業務が挙げられます。

このように業界が変わると業務内容も変わり、前職までの経験では対応できないことも多いため、企業側も同じ業界内での転職希望者を歓迎する場合があります。

まったく同じ業界でなくても、応募先の業界知識に詳しい人などは評価される可能性があるでしょう。

また、応募先の規模によっても業務内容や業務範囲が異なります。大手企業では契約書のレビューや知財訴訟対応などが多く、中小企業やベンチャー企業では社内規程の整備や労働トラブルの解決などが主要業務です。

大手企業では分業制が進んでいるのに対し、中小企業やベンチャー企業では一人で幅広い業務を担当するという違いもあります。したがって、現職と転職先の規模をある程度そろえることも必要になります。

マネジメント能力

マネジメント能力がある人材は、リーダーシップを発揮したりプロジェクトをまとめたりする力があるため、転職市場で評価されます。

とくに40代の場合は契約法務などの実務だけでなくマネジメント能力を求められるケースが多いでしょう。

マネージャーなど役職者経験がなくても、チームメンバーとの信頼関係を築く、常に現状分析と課題解決方法を考えるなどしてマネジメント能力を身につけることは可能です。

法務職が40代で転職する場合の注意点

40代法務職の転職にはさまざまなハードルがあるため、20代・30代と同じような心構えでは実現できません。

とくに、以下の点に注意して転職活動を進めましょう。

大手企業だけをターゲットにせず幅広く探すこと

法務職の求人はただでさえ少ないうえに、40代が応募できる求人となると限られてしまいます。

そのため大手企業を中心に応募すると、なかなか転職が決まらない可能性があります。

とくに40代になると安定性や年齢に見合った年収を求める人が多いため、安定した給与や福利厚生に期待できる大手企業だけをターゲットとしがちです。

しかし大手企業以外への転職でも年収を維持できるケースや、スキル・経験を生かせるやりがいのある環境を手にできるケースがあります。

応募先は大手企業に絞らず、中小企業やベンチャー企業も含めて幅広く探すようにしましょう。

マネジメント職としての転職にこだわりすぎないこと

40代の転職では、マネジメント職としての転職にこだわってしまい、なかなか転職が決まらないケースがあります。

40代はマネジメント経験を求められるケースが多いですが、必ずしもマネジメント職の経験が要るわけではありません。

また入社後すぐにマネジメント職にならなくても、マネジメント職候補として転職し、業務に慣れてきた段階で昇格するケースもあります。

これは、新たな人材を業務や職場環境に慣れる前にマネジメント職として採用すると、法務部全体のマネジメントがうまくいかなくなるリスクがあるためです。

マネジメント職としての転職にこだわりすぎず、自分のスキルや経験を生かせる職場か、経営陣の方針に共感できるかなどを重視するとよいでしょう。

想定通りに実力を発揮し、チームメンバーとの信頼関係を築けば、いずれマネジメント職に昇格するチャンスが巡ってくる可能性があります。

実務ポジションの転職で年収アップを期待しすぎないこと

40代の年収は実務ポジションでの転職か、マネジメント職としての転職かによって異なります。年収水準が高いのは、やはりマネジメント職としての転職です。

法務の求人情報を探していると、40代で800万~1,000万円の高年収求人などを見かけることがありますが、それはマネジメント職であることを前提としているケースが多いでしょう。

実務ポジションでの転職でマネジメントポジション並みの高年収を期待するのは難しいことは、理解しておく必要があります。

40代が法務職への転職を成功させるためのポイント

40代法務職が転職を成功させるためには、以下のポイントを意識することが大切です。

前職での経験を活かせる求人・ポジションへ応募する

40代で法務職として転職する場合は即戦力が期待されるため、前職の経験を活かすことが大切です。

そのため求人を選定する際は、前職での経験を活かせるポジションや業務内容なのかをよく確認しましょう。

そのためには業務や経験の棚卸しが不可欠です。これまでの経験や保有スキルを整理することで、自分自身の強みも明らかになります。

また、応募先の企業でどんなスキル・経験がある人を求めているのかの分析も必要です。

そのうえで、応募先企業で求めている経験を的確にピックアップしてアピールすることが大切です。

柔軟な姿勢や考え方を持つ

法務職が40代で転職を成功させるには、柔軟な姿勢や考え方を持つことも大切です。

40代になるとさまざまな社会人経験を積んだことで、考え方や価値観が確立されている人も多いでしょう。これはよい面もありますが、転職においては悪いほうに働く場合があります。

それは、企業は40代の求職者に対して、これまでと異なる環境や人間関係に適応できるのかを不安視しているという点です。

また転職エージェントを利用する際にも、思い込みや固定観念が邪魔をして、コンサルタントのアドバイスを受け入れられないことがあります。

企業に応募する際には、柔軟な姿勢や考え方があることをアピールしましょう。

「柔軟性があります」と言うだけでは説得力がないため、根拠となるエピソードも用意します。

採用担当者は、求職者とのやり取りの中でも柔軟性を確認しています。

相手の言葉をすぐに遮ったり否定したりしないのはもちろん、希望とは異なる業務へチャレンジする姿勢を見せることなども大切です。

応募先の詳細情報を収集する

求人企業の詳細情報を収集することも極めて重要です。事業内容や企業のフェーズ、人員数や年齢構成など幅広く収集しましょう。

職場の雰囲気や企業風土など求人票からは見えづらい情報も収集することが大切です。

無事に転職が決まっても、職場の雰囲気になじめずに再度転職してしまうケースがありますが、このようなミスマッチは避ける必要があります。

とくに40代は再転職のハードルが高いため、確実にチェックしておきたいところです。

情報収集の際には、希望する条件や転職先で働くイメージなどを明確にしておくことで、より効率的に情報を収集できます。

企業のホームページや経営者のインタビュー記事、企業口コミサイトなど複数の媒体を用いて情報を集めましょう。

自分で収集するのが難しい情報は転職エージェントから提供してもらう方法も有効です。

転職エージェントを活用する

転職エージェントを利用することで、自分では見つけられなかった求人情報や、気になる企業の詳細情報を得ることができます。

また、エージェントからアドバイスを受けることで、転職活動の軸や注意点などを把握できるため、選考通過率がアップします。

面接の日程調整や応募書類の添削などの転職サポートを受けられるため、現職が忙しくて転職活動にあまり時間をかけられない人でも効果的な転職活動を展開できます。

40代から未経験で法務職を目指す・転職するのは可能か?

求人数の少なさや40代という年齢を考慮すると、法務職として転職するのは決して簡単ではありません。

しかし40代でも法務職として転職できるケースがあります。

即戦力になれるスキル・経験があれば可能

法務職は専門性が高い部署であり、即戦力となる人材を求めています。そのため即戦力になれるスキルや経験があれば40代であっても転職は十分に可能です。

とくに同じ業界内での転職にチャンスがあります。

法務のマネジメント経験者はチャンスが大きい

転職市場におけるニーズが高い法務職ですが、大企業は労働環境や労働条件がよいため法務部員が辞めないケースが多く、転職市場に人材がなかなか出てきません。

法務のマネジメント経験者となればさらに人材が少ないため、市場価値が高い人材として引く手あまたです。

40代の法務職でマネジメント経験もあるという方は、積極的にチャレンジしてもよいでしょう。

未経験者やブランクがある場合の転職は難しい

未経験で法務職へ転職を希望する年齢は2529歳がもっとも多く、4044歳で希望する人はその4分の1にも到達しません。理由として、40代でも受けられる未経験歓迎求人が少なく、採用要件が高いため、転職を諦めて現職にとどまる人が多い可能性があります。

ブランクがある場合、一定の法務経験があるため未経験者と比べれば転職可能性は上がります。ただし法務やビジネスを取り巻く環境はめまぐるしく変化しているため、ブランクがあることを懸念される可能性があります。

また、どの程度のブランクがあるのかによっても転職できる可能性は異なります。

数ヶ月程度であれば問題ないかもしれませんが、数年単位のブランクは転職難易度が上がる可能性があります。

転職可能性を高めるには資格取得やスキルアップが必要

40代が未経験あるいはブランクがある状態で法務職に転職するには、資格取得やスキルアップに向けた努力も必要です。

法務職においては、弁護士資格などの資格が評価される場合があります。40代であっても、資格取得に挑戦することで転職の可能性が広がることがあるため、挑戦する価値はあるでしょう。

また、法務職は未経験でも、前職の業務で法律を扱う機会が多かったケースなどでは採用される可能性があります。

したがって、前職の経験をどのように活かせるのかを整理し、アピールしていくことも大切です。

40代の法務人材が転職するならおすすめの特化型転職エージェント5社

最後に、40代の法務職におすすめの転職エージェントを社紹介します。

BEET-AGENT|法務人材専門・40代年収800万円以上を目指すなら

BEETAGENT_houmu

BEETAGNET_houmu

BEET-AGENTは法務や人事などの管理部門・バックオフィス系職種に特化した転職エージェントです。

運営元の株式会社アシロは弁護士の転職支援やリーガルメディア事業で実績のある企業なので、法律を扱う法務職の転職にも精通しています。

担当のコンサルタントは管理部門の働き方を熟知しているため、的確なアドバイスやサポートを提供してくれます。

上場企業やIPO準備中のベンチャー企業など幅広い求人を保有しています。

公式サイト:https://beet-agent.com/

NO-LIMIT|弁護士有資格者向け・企業法務転職に強い

NO-LIMIT

NO-LIMITは、弁護士や法務人材など、法曹業界に特化した転職エージェントです。

アドバイザーが企業と直接つながってやり取りを行っているため、企業の特徴や雰囲気、選考の特性を理解しており、応募先の企業に最適な書類添削や面接対策を受けることができます。

優良求人のみを紹介してもらえるため、求人の選別から応募までがスムーズに進みます。

弁護士向けサービスから派生した転職支援サービスのため、企業内弁護士や資格保有者向けの求人数も数多く所有しています。

公式サイト:https://no-limit.careers/

MS-Japan

MS-Japan

MS-Japanは管理部門と士業に特化した転職エージェントです。上場企業との取引実績が豊富なので、とくに上場企業への転職を検討中の法務人材に適しています。

扱う求人の半分以上が年収500万円以上なので、年収にこだわりたい40代の転職にもおすすめです。

担当のコンサルタントが求職者の強みや採用メリットを訴求したうえで年収交渉を行ってくれるため、年収アップにつながる可能性があります。

公式サイト:https://www.jmsc.co.jp/

パソナキャリア

ハイクラス人材に強い転職エージェントがパソナキャリアです。

求人の約半分が年収800万円以上のハイクラス求人なので、法務職のマネジメント経験者や役職者など40代の中でもハイクラス層に該当する人に向いています。

パソナキャリアは総合型の転職エージェントですが、業界専任制を採用しているため法務職に詳しいコンサルタントがサポートしてくれます。

最新の採用トレンドに精通したコンサルタントが情報収集から面接対策まで幅広くサポートしています。

公式サイト:https://www.pasonacareer.jp/

まとめ

法務職のニーズは高いですが、全体の求人数が少ないため転職は簡単ではありません。

40代は企業からの要求が多いため、採用ハードルも高めです。転職活動を行う際には、幅広く求人を探すこと、柔軟な姿勢や考え方を示すことなどが重要です。

転職エージェントのサポートを受けながら、応募先に合ったアピールをしましょう。

  • URLcopy
佐藤 達也のアバター
キャリアアドバイザー

佐藤 達也

弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。