現在社員寮・社宅に住みながら退職を検討中で「寮に住んでいても、退職代行サービスは利用できるの？」「社宅に住んでいる時に退職代行を利用する場合の流れや注意点はある？」などと悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

会社の寮・社宅在住でも退職代行を利用して会社を辞めることは可能です。ただし、会社の規定により退去日や退去の流れが異なります。

本記事では、会社の寮や社宅に住んでいる方が退職代行サービスを利用する場合の退去の流れや退去日のルール、注意点などを詳しく解説します。

おすすめの退職代行サービスも紹介していますので、退職を検討している方は参考にしてください。

退職代行は寮・社宅住みでも利用可能！

会社の寮や社宅に住んでいても、退職代行サービスは利用可能です。

会社が所有している住居に暮らしていても退職はもちろんできます。また、退職の意志を伝えたとしても即時に追い出される心配はないのです。

退職とは労働者に与えられた権利の一つ。

民法第627条で「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定められています。

ただし、会社の規定や有給の有無などによって、社宅や寮の退去日や退去までの流れが異なります。規定や条件の確認には注意が必要です。

退職代行を利用して寮・社宅を退去する流れ

会社の寮・社宅住みの方が、退職代行を利用して退職・退去する流れは以下のとおりです。

それぞれのステップについて、詳しく解説します。

退職代行サービスに相談・契約

まず、信頼できる退職代行サービスを選び、相談することからスタートします。

自分の状況や退職の理由、寮・社宅からの退去希望日などを詳しく伝え、サービスの内容や料金を確認し、契約を結びます。

ただし、退職代行サービスによって依頼できる内容が異なるため、選び方には注意が必要です。法律上、弁護士や労働組合でなければ企業に対して退職日や退職金の交渉を行うことができません。

弁護士が運営しているサービスでは金額が高くなりますが、法適合のサポート内容や会社との交渉が依頼できるため、心強い味方になるでしょう。

労働組合が運営している場合も、団体交渉権という権利を行使できるため、弁護士と同様に会社との細かな交渉も可能です。ただし、稀なケースではありますが、会社との訴訟に発展した場合に対応できないのがデメリットでしょう。

民間企業が運営しているサービスであれば、低価格でサービスが受けられます。しかし交渉権がない点を筆頭にサービス内容の幅が狭くなるがデメリット。

これらの注意点を踏まえて、ご自身の希望に合った退職代行サービスと契約しましょう。

退職代行サービスから会社に退職の意思を伝達

契約後、退職代行サービスが会社側に連絡を取り、退職の意思を伝えてもらいます。

会社とのやり取りは、契約後から退職代行の担当者がおこなうため、会社側が退職を了承した旨の連絡を待ちます。

会社側に伝えたいことがあれば、あらかじめ退職代行の担当者に伝えておくと良いでしょう。

また、会社に連絡をしてもらう前に、退職日や退去日などのスケジュールは担当者と事前にすり合わせておくことも大切です。

退職代行サービスが会社と細かな交渉

退職の意思を伝えたあとは、退職日や退去希望日などの交渉に入ります。

未払いの給与や残業代、有給休暇の残りがある場合は、先に退職代行サービスに相談しておきましょう。

会社備品の返却・私物の受け取り

会社側と退職代行サービスでの交渉が完了した後は、退去日や退職日に向けてスケジュールを決めます。

退職後の手続きをスムーズに進めるために、退職届を記入して速やかに会社に送付しましょう。

会社指定の書式がある場合は、会社から送付された後に記載して返送するのが良いでしょうが、自分自身で製作して送付しても問題ありません。

退職届を会社に郵送する際には内容証明郵便を利用することをおすすめします。

また、退職届の送付と並行して、社員証や制服などの備品、保険証の返却も速やかにおこないます。会社に残っている私物については、退職代行サービスの方に伝え、会社側から郵送してもらうように手続きをします。

退去日に合わせて退去の準備・退去

会社との交渉で決定した退去日に合わせて荷物の整理や引っ越しの準備を進めます。

退去日までに、入居していた部屋の清掃をおこない、できるだけ綺麗な状態にしてから退去しましょう。

退去当日は、鍵の返却などの手続きや会社側の人間の立ち会いが必要ですが、場合によっては退職代行サービスから立ち合いを代行してもらうこともできるため、まずは相談をおすすめします。

準備を進めるにあたり、特に忘れ物がないように注意しましょう。忘れ物があると、後日着払いで送ってもらう手間が出てくるため、退去前の入念な確認は重要です。

退職書類などの受け取り

退去完了後、寮・社宅の退去に関する書類（退去証明書など）や、退職に関する書類（退職証明書、源泉徴収票など）を受け取ります。

これらの書類の受け取り方法についても、退職代行サービスが調整をおこないますので、ご自分で会社側とやり取りが発生することはありません。

寮住みでも退職したい方向け！おすすめの退職代行サービス3選

会社の寮・社宅住みでも退職したい方向けのおすすめの退職代行サービスは、以下の3つです。

それぞれの特徴を解説します。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士監修と労働組合連携のサポートが強みの退職代行サービスです。弁護士の介入による法適合のサポートと、交渉権を行使した退職をおこなってくれます。

また、退職完了まで期間無制限のフォローがあること、求人紹介サービスによる転職活動のサポートも受けられることは特徴です。

全国各地の退職代行の実績があるのも心強い点です。エリアによって費用が変わることもなく、一律料金と後払いが可能であるため、費用における負担は軽減されるでしょう。

関連記事：退職代行Jobsの口コミ紹介！メリットや注意点、評判、料金などを解説

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、20年を超える歴史の労働組合が運営する事業者。長年のサポートで培ってきたノウハウを活かした退職代行をおこないます。合同労働組合運営で企業との交渉権も有するため、安心で確実な退職を実現できます。

また、地域、年齢などで料金が変わることのない一律の料金設定が特徴です。社宅・寮在住、即日対応の退職などの条件でも追加料金は一切発生しません。

ご自身で出社や会社に連絡を入れずに退職の手続きを進められるため、精神的な負担も軽減されるでしょう。

関連記事：退職代行ガーディアンの口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

寮・社宅住みで退職代行を利用する場合の退去日

寮や社宅住みで退職代行サービスを利用する場合、会社の規定や有給の有無、猶予期間などによって退去日が変わる可能性があるでしょう。

ここでは、退去日についての注意点を詳しく解説します。

基本は退職日が退去日になる

会社の寮や社宅に住んでいる方が退職する場合、一般的には、退職日と退去日は同日となります。会社との雇用関係が終了するため、会社が提供する住居からも退去することが原則となるためです。

しかし、会社の規定や猶予期間の有無などによって、退職日と退去日が一致しないこともあるので、規定の確認をしておくと良いでしょう。

有給ありの場合は有休消化後に退去になる

退職時に未消化の有給休暇がある場合、有給休暇取得中は雇用関係が継続しているとみなされます。

そのため、有給休暇の消化後が正式な退職日となり、退去日も有給休暇後になります。

退職準備や新居探しの時間的な余裕が生まれるため、引っ越しや退職に向けてゆとりあるスケジュールになるでしょう。

会社の規定や交渉によって変わる

各企業には独自の規定があり、退職時の寮・社宅の扱いが異なる場合があります。

例えば、退職日から退去日まで1ヶ月間の猶予期間を設けている会社もあります。

また、退職日と同日に即退去を求められた場合でも、退職代行サービスを通じて会社と交渉することで、退去日を延ばせる可能性もあります。

会社所有の住宅でも半年間の猶予期間がある

条件によっては、会社所有の寮や社宅でも一般的な賃貸住宅と同じように借地借家法が適用される場合があります。家賃滞納がなければ、会社側から強制退去を通すことはできません。

借地借家法が適用されれば、退去まで一定期間の猶予期間が発生します。退職後であっても退去日に向かってゆっくりと新居探しができるでしょう。

借上げ社宅は交渉次第で住み続けられる

会社が借り上げている社宅の場合、会社とは別のオーナーがいるため、退職後も継続して居住できる可能性があります。

会社と不動産会社との契約内容や、会社の方針によって大きく異なりますが、退職代行サービスを通じて交渉してみるのも良いでしょう。家賃を自己負担することで一定期間住み続けられる可能性があります。

また、オーナーと本人の間で直接賃貸借契約を結ぶことができれば、住み続けることも可能です。

寮・社宅に置いている備品はどうする？

寮や社宅に置いている荷物は、会社に直接持っていく方法もありますが、会社の同僚や上司と顔を合わせたくない方が多いでしょう。会社に置いている私物についても同様です。

この場合、荷物は配送・郵送することをおすすめします。

私物は会社の人に配送を依頼する

会社に置いたままの私物に関しては、会社の人に発送を依頼するのがおすすめです。しかし、退職代行を利用するほどの状況で、自分自身で会社に対して私物の発送を依頼するのは困難な場合がほとんどではないでしょうか。

私物の受け渡しについても退職代行サービスに調整してもらうことも可能です。ただし、本人が荷物を受け取る必要があります。

私物以外は会社に郵送する

寮や社宅で用いていた会社の備品については、必ず返却しなければなりません。

会社の人と顔を合わせずに返却する場合は、備品を梱包して郵送しましょう。パソコンやタブレット、制服などに関しては、返却方法が規定されているケースもあります。

規定やマナーを守って返却できれば、後のトラブル予防になります。ルールに沿って丁寧に返却しましょう

退職代行を利用した寮・社宅の退去費用は？

退職代行を利用した寮や社宅の退去費用として、主に以下の4種類があります。

それぞれ詳しく解説します。

退職代行サービスの利用料

退職代行サービスを使って退職する場合、まずは退職代行サービスの利用料が発生します。

利用料については運営元の種類によって大きく異なるため、契約前に確認をしましょう。

例えば、弁護士が運営している場合は5万円〜10万円の費用相場、労働組合が運営元であれば2〜3万円ほどの費用相場とされています。

一方、民間企業が運営している場合は、交渉権や法的なサポートがない代わりに1万円程度の費用相場が多いでしょう。

そのほかにも、サポート内容によって追加料金が発生する事業者もいるため、総合的にかかる料金を把握しておくことが大切です。

引越し業者に支払う費用

寮や社宅にある荷物の搬送は引越し業者に依頼する方がほとんどでしょう。

引越し業者では、荷物の量に合わせて利用する運搬トラックのサイズが異なり、大きなトラックほど料金も高くなります。また、新居までの移動距離が長いほど高額になるのが一般的です。

できるかぎり費用を抑えるために、冷蔵庫や洗濯機、食器棚などの大型家具は引越し業者に依頼し、そのほかの荷物は自分たちで運搬する方法もあります。

複数の引越し業者の見積もりを比較し、使用する業者を選びましょう。

寮・社宅の退去費用

寮や社宅の入居は、敷金・礼金は福利厚生扱いとなり、従業員の負担はないケースがほとんどです。しかし、退去にあたって修繕費負担が発生することがあります。

修繕費として請求されるのは、壁や床、備品に大きな損傷や意図的な破損がある場合であり、経年劣化している部分に関しては修繕費に含まれません。

ただ、喫煙者の場合、壁が変色している可能性があり、クロスの張り替えなどで高い修繕費がかかる可能性もあるでしょう。

会社備品や私物の郵送費

寮や社宅、会社に置いている荷物を郵送するのであればその費用も必要です。返却する備品が複数ある場合は、まとめて郵送すると費用が抑えられます。

また、会社側から私物を郵送してもらう場合は着払いや後払いになるため、まとめて郵送するように退職代行サービスに伝えてもらうと良いでしょう。

寮・社宅住みで退職代行を利用する際の注意点

寮や社宅住みで退職代行サービスを利用する場合、あらかじめ自分自身でも会社の規定を確認し、依頼内容をすり合わせておくことが大切です。

トラブル発生なく、円滑に退職を進められるよう、注意点を確認しておきましょう。

寮や社宅に関する会社の規定を確認しておく

退職前に、会社の寮や社宅に関する規定を十分に確認することが重要です。

規定に退職時の退去期限や原状回復義務、清掃義務、敷金や保証金の扱いなどが記載されていることがあります。

事前に把握しておくことで、退職代行サービスとの相談や会社との交渉をよりスムーズに進められるでしょう。また、予想外の費用負担やトラブルを避けることにもつながります。

退去時の立ち会いは誰かと一緒に行う

退去時の立ち会いは、可能であれば信頼できる人と一緒に行うことをおすすめします。これは、トラブルを防ぎ、公平性を保つためです。

例えば、原状回復の確認や鍵の返却など、重要な手続きの際に第三者が立ち会うことで、後々のトラブルを回避できます。

退職代行サービスでも立ち合いしてもらえることがほとんどですが、万が一退職代行サービスが立ち会うことができない場合は、家族や友人に同行をお願いすることも検討しましょう。

退職代行サービスに依頼できない内容もある

退職代行サービスは、退職に関わるさまざまな手続きをサポートしてくれますが、全てを代行できるわけではありません。

例えば、個人的な荷物の梱包や運搬、寮や社宅の掃除などは、基本的に本人が行う必要があります。また、退職金や最終給与の受け取りなど、本人確認が必要な手続きも代行できません。

サービスの範囲外の作業については、自身で対応する必要があるため、丸投げで退職できないことは注意しておきましょう。

借上げ社宅に住み続ける場合は職場の同僚や上司が家を訪れる可能性がある

退職後も退去日まで借上げ社宅に住み続ける場合、元の職場の同僚や上司が訪れる可能性もゼロではありません。

会社が借り上げている物件のため、管理や確認のために訪問する場合があるからです。

顔を合わせる状況を避けたいなら、できるだけ早く新しい住居を見つけることをおすすめします。

また、万が一の訪問に備えて、プライバシーを守るための対策としてドアチェーンの使用や応対の仕方の準備などを考えておくと良いでしょう。

まとめ

寮や社宅に住んでいる場合でも、退職代行サービスを利用して退職できます。退去日と退職日の交渉、会社備品や私物の受け取り方法などでトラブルが発生しないように、退職代行サービスと相談しながら進めていくことが大切です。

退職手続きだけではなく住居に関わることでもあるため、会社の規定や法律上の抜け目なく、スムーズに退職を進めるためにも、信頼できる退職代行サービス事業者を選びましょう。