と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

SEから公務員に転職することは可能です。公務員に転職すると残業時間が減り、ワークライフバランスを保てる可能性があります。

しかし、現在SEとして大きく稼いでいる方は、公務員に転職すると年収が下がるリスクがあります。

本記事では、SEから公務員に転職する方法や公務員を目指すときに知っておくポイントを解説します。

SEから公務員への転職か民間企業への転職か迷っている方は、数多くのエンジニアのキャリアをサポートしてきた転職エージェントに相談するのがおすすめです。

相談だけでも利用できるので、民間か公務員どちらにするか迷っている方はぜひ利用してみてください。

関連記事：IT・WEBエンジニア転職サイトおすすめ比較ランキング｜20代・30代・未経験・スカウトや後悔しない転職エージェント

SEから公務員に転職する方法

SEから公務員に転職する方法には下記の2つがあります。

• 公務員一般試験で合格する
• 民間企業経験者枠を利用する

公務員には国家公務員や地方公務員があります。国家公務員は難易度が高く、社会人経験者が目指すのは難しくなっています。

今回は地方公務員に転職する方法について解説します。

公務員一般試験で合格する

公務員一般試験で合格すると公務員に転職が可能です。

公務員一般試験には、複数の種類がありますが、現在SEとして働いている方が受けられる試験は地方上級公務員試験です。

地方上級試験には年齢制限があり、多くの自治体では30～35歳までとされています。

また、東京都の公務員試験には下記の種類があります。

• 東京都Ⅰ類A
• 東京都Ⅰ類B
• 特別区Ⅰ類

それぞれの特徴は下記を参考にしてください。

東京都Ⅰ類A
東京都の公務員の中でもリーダーを採用するための試験である。 大学院卒や専門分野の社会人経験がある方を対象とした試験で、事務・機械・電気などの採用区分がある。
東京都Ⅰ類B
東京都の公務員で大学卒業程度の試験である。 採用区分には事務系・技術系などさまざまである。
特別区Ⅰ類
東京23区で地方公務員として働くための試験である。 特別区人事委員会が実施する試験に受けて合格すると、合格名簿に登録される。その後、区や組合から提示されて面接を受けることができる。 受験者が働きたい区を第三希望まで記載できるが、希望が通らないこともある。

民間企業経験者枠を利用する

民間企業経験者枠は、専門的な知識を持つ方を募集したい自治体が実施している採用方法です。

対象となる方は、民間企業で約5年以上の経験がある方です。SEとして5年以上勤めている方は、民間企業経験者枠の利用ができます。

自治体で毎年募集があるとは限らないため、働きたい自治体で募集がないか定期的に確認しておきましょう。

また、公務員一般試験とは異なり、年齢制限が59歳以下としている自治体もあるため、公務員一般試験を受けられなくても公務員に転職できる可能性があります。

働こうと考えている自治体の募集条件を確認しておきましょう。

SEから公務員への転職を目指すときに知っておくポイント

SEから公務員への転職を目指すときに、主に知っておくポイントは下記のとおりです。

• 公務員には種類がある
• 年齢制限がある
• 倍率が高い
• 社会人経験枠は必要経験年数がある

それぞれ解説します。

公務員には種類がある

公務員には地方公務員と国家公務員があります。

また、公務員の職種にも行政職や技術職などさまざまな職種があり、目的とする職業の試験を受験する必要があります。

SEから公務員に転職する場合、受験する区分は事務職や技術職を選択することが一般的です。

事務職は、SEでの経験を活かせる業務は多くありません。しかし、2～3年ごとに部署異動があり、さまざまな分野を経験できるため新しい仕事に挑戦したい方におすすめです。

技術職は、デジタル・電気・電子・ICTの区分を選択するとSEの経験を活かせる可能性が高くなります。

受験する際の区分によって、仕事内容が大きく変わるため自分の中でやりたいことを決めておくと良いでしょう。

年齢制限がある

一般公務員試験には年齢制限があり、30歳までとする自治体が多くなっています。自治体によって異なるため、受験する前に確認しておきましょう。

社会人経験者採用も年齢制限があります。しかし一般公務員試験と比較して、年齢制限の上限が高くなっているため、注意が必要です。受けたい自治体の募集要項を事前に確認しておきましょう。

もし、あなたが一般公務員試験でSEから公務員への転職を考えている際は、年齢制限で受験する機会を逃さないように早めの準備が必要です。

倍率が高い

公務員の倍率は、一般公務員試験では約2倍～3倍、社会人経験者採用の場合は15倍以上となっている自治体もあります。

倍率の高い試験に合格するためには、教養試験に合格することはもちろん、志望動機や面接が重要になるでしょう。

参考記事：
東京都キャリア活用採用｜公務員試験総合ガイド
地方上級技術職｜公務員試験総合ガイド

社会人経験枠は必要経験年数がある

社会人経験枠は、必要経験年数が設けられています。

ほとんどの場合、働きたい区分に関わる業務に従事した経験を5年以上求められます。自治体によっては直近7年間のうち、5年以上など、条件が異なるため気をつけましょう。

他の知っておきたいポイントについて下記の記事で解説しているため参考にしてください。

関連記事：民間から公務員へ転職するなら知っておくべき注意点と大切なポイント

SEから公務員へ転職するメリット

SEから公務員へ転職するメリットは下記の4つです。

• 残業時間が少なくなる
• 安定した給料をもらえる
• リストラがない
• 福利厚生が充実している
• 転勤がない

1つずつ解説します。

残業時間が少なくなる

公務員は定時で帰宅できる機会があり、残業時間が少なくなるためワークライフバランスを保つことができます。

SEで働いていると残業時間が多く、仕事と家の往復の毎日を過ごしている方もいるのではないでしょうか。

自分の時間を作りたい方は、公務員に転職すると残業時間が少なくなるメリットがあるでしょう。

安定した給料をもらえる

公務員は安定した給料をもらえます。経験年数を重ねるごとに昇給があり、職員としての区分で昇級があるとさらに、給料の上昇が見込めるでしょう。

公務員は、1年で標準4号俸の昇級があるため、一年ごとに月給が約5,000円程度増えます。

民間企業では昇給額が少なかったり、業績に応じて賞与が増減したりと安定していない場合があります。

公務員は安定して給料をもらえるため、金銭的なリスクを軽減したい方は公務員に転職するとメリットを受けられます。

参考記事：地方公務員の給与の仕組み｜総務省

リストラがない

公務員は、基本的にリストラがありません。勤務態度が著しく悪い、心身の疾患により業務に支障があると判断されると、リストラの可能性があります。

しかし、業務に支障がなく勤務態度に問題がなければリストラされる可能性は少ないでしょう。

民間企業では不況などにより業績が悪くなると、リストラの危険性があります。

公務員は不況であってもリストラされる可能性が低いため、安全に仕事をしたい方は公務員への転職を検討してみると良いかもしれません。

福利厚生が充実している

公務員は共済年金や住宅手当などの福利厚生が充実しています。育児休業もしっかり取ることが可能です。

民間企業では、住宅手当などの手当がなかったり、男性の育児休業が取得できなかったりする企業があります。

しかし、SEの大手企業では福利厚生が充実しているところもあります。

現在の職場の福利厚生に不満が無いのであれば、福利厚生を目的にせず、他のメリットも比較して転職を検討しましょう。

転勤がない

地方公務員は転勤がありません。

部署内の異動はありますが他県への転勤はないため、転勤による引っ越しの手間がかからなかったり、慣れ親しんだ地域で長く過ごしたりすることが可能です。

SEから公務員へ転職するデメリット

SEから公務員へ転職するデメリットは4つです。

• 仕事へのやりがいが感じにくい
• SEと比較して給料が下がる
• 専門性を高めることが大変になる
• 副業が難しい

それぞれ見ていきましょう。

仕事へのやりがいが感じにくい

公務員の仕事は事務的な仕事が多く、ひとつの業務にも上司に相談する必要があるため作業効率が悪いと感じやすいです。

また、結果を残しても成績に反映されることは少ないため、仕事へのやりがいを感じにくいでしょう。

地域のために貢献したい、地域の方々の暮らしを支えたい方は、やりがいを感じられる仕事となるでしょう。

SEと比較して給料が下がる

総務省によると、SEの平均年収は500～600万円で、地方公務員の平均年収は約600万円です。公務員は経験年数を重ねると昇給があるため、転職後の数年間はSEの年収と比較すると下がるでしょう。

また、SEとして年収が高い場合は、公務員に転職して経験年数を重ねても、SEの給料を超えられない可能性があります。給料が下がる可能性がある点には注意しておきましょう。

参考記事：
令和4年地方公務員給与実態調査結果などの概要 平均給与月額｜総務省
給与・定員等の調査結果等 4)期末・勤勉手当の支給状況｜総務省
令和4年賃金構造基本統計調査｜e-Stat 政府統計の総合窓口

専門性を高めることが大変になる

SEとして働いていたときは、新しい知識や技術を学ぶ機会もあるでしょう。

しかし、公務員の場合は決まった仕事をおこなったり、SEの経験を活かせない業務内容であったりと、SEとして専門性を高めることが難しくなるかもしれません。

専門性を高められないと、公務員に転職した後に民間企業に転職したいと感じたときには、転職が難しくなっているケースもあります。

自身の市場価値を上げていきたい方は、公務員ではなく、民間企業へ転職をしてキャリアアップを狙うのがいいでしょう。

副業が難しい

公務員は副業が基本的に禁止されています。

もし副業をおこなうときは、社会性が認められる必要があったり、時間や報酬を決められた範囲内に決めたりして、自治体に事前申請が必要です。

副業をおこなってもっと稼ぎたいと考えている方は、公務員に転職すると難しくなる点には注意しておきましょう。

関連記事：民間企業から公務員の転職で後悔する7つのこと｜後悔しない対策も解説

SEから公務員に転職するときの試験内容

SEから公務員に転職するときの試験内容について、一般試験と社会人経験枠採用試験に分けて解説します。

一般試験

一般試験には、教養試験と専門試験・論文試験・集団面接などがあります。

教養・専門試験

教養・専門試験の科目は表を参考にしてください。

教養科目	詳細科目
文章理解	現代文、古文、英文
数的処理	判断推理、数的推理、資料解釈
社会科学	政治、経済、法律、時事
自然科学	数学、物理、化学、生物、地学
人文科学	日本史、世界史、地理、文学・芸術

専門科目 （行政職）	詳細科目
法律	政治学、行政学、国際関係、社会政策
経済	憲法、行政法、民法、労働法、刑法
行政	ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学

専門科目（機械）	数学・物理 材料力学 流体力学 熱力学 電気工学 機械力学・制御 機械設計 機械材料 機械工作
専門科目（電気）	数学・物理 電磁気学・電気回路 電気計測・制御 電気機器・電力工学 電子工学 情報・通信工学

一般教養試験は40題出題されます。

専門科目は、複数ある科目から選択する形式と各科目から均等に出題される形式があります。専門科目も一般教養と同様に40題出題されます。

自治体によっては、専門科目ではなく論文が出題されるケースがあります。受験する自治体の試験内容を確認しておきましょう。

作文・論文試験

論文は行政の課題に関するテーマ、作文は自身に関するテーマで出題される可能性が高くなっています。

行政課題には主に下記があります。

• 少子高齢化
• SDGsの取り組み
• 災害対策
• 地域コミュニティ
• IT活用・デジタル化

自身に関するテーマには下記があります。

• 公務員として目指す未来
• 今後挑戦したいこと
• 社会人として必要な能力
• 目標達成のために実践したこと
• 他人と意見が対立したときの解決策

小論文や作文は、普段から良質な文章を読む習慣を身につけておくと書きやすくなります。

また、テーマとして出題される可能性の高いワードの意味を知っておくことも重要になるでしょう。

面接

面接は、個人面接、集団面接・グループディスカッションの3種類で実施されます。

自治体によって異なるため、どのパターンで実施されても対応できるようにしておきましょう。

面接で質問される主な内容は下記があります。

• なぜこの自治体を選んだのか
• 公務員を選んだ理由
• 公務員として取り組みたいこと
• 自己PR
• 今まで努力してきたこと
• 過去の失敗談
• 長所・短所

受験する自治体が取り組んでいることや特徴を調べて、自治体が求める人物像を想像して面接に対応できるようにしておくと、合格する可能性が高くなります。

失敗談や短所では、解決するために努力したことを盛り込んで回答すると、良い印象を与えられるでしょう。

社会人経験枠採用試験

社会人経験枠採用試験では、教養試験と論文試験、面接を実施する自治体が多いです。

東京都のキャリア採用では、専門科目試験も実施されます。

教養試験

社会人経験枠の教養試験は、高卒程度から大卒程度の問題が出題されます。

自治体によって出題される難易度が異なるため、受験する自治体の試験内容を確認しておくと良いでしょう。

論文試験

論文試験では、小論文試験と経験者論文試験があります。

小論文試験は一般公務員試験の項目で解説したテーマが出題されます。経験者論文は、今までの業務経験を希望している区分の仕事でどう活かせるのかについて問われるケースが多いです。

経験者枠で受験する方は今までの業務経験を振り返り、論文に活かせるような経験をリストアップしておきましょう。

面接

面接では、今までの仕事で培った経験を公務員として活かせるか、なぜ今から公務員なのかなど、前職に関連する質問をされる可能性があります。

あらかじめ準備して面接官に伝えられるようにしておきましょう。

SEから公務員に転職するときの学習方法

SEから公務員に転職するときの学習方法には3つあります。

• 独学
• 通信教育
• 専門学校

1つずつ見ていきましょう。

独学

独学は、公務員試験対策のテキストを購入して学習する方法です。

学習にかかる費用は3つの中で一番少ないです。一般教養試験の内容は、テキストやネット、YouTubeを活用すると学習可能です。

また、わからない問題もネットやYouTubeで調べると解説されているものが多く困ることは少ないでしょう。

しかし、学習のモチベーションを保てるのか、論文試験や面接対策に十分に対応できているのか客観的な評価ができない問題があります。

不安な方は、論文対策や面接対策のみ他の方法を併用すると不安なく試験に挑戦可能です。

通信教育

できるだけ少ない費用で、効率的に学習したい方におすすめの方法が通信教育です。

専門学校や通信講座で公務員試験対策をおこなっている講座を受講すると、一般教養試験や専門科目試験の対策ができます。

通信教育は、オンラインで受講できるため自宅やカフェなどさまざまな場所で学習可能です。

また、面接対策や論文対策なども動画で確認できたり、わからない点は講師に相談できたりと悩みを解決しながら学習できるメリットがあります。

費用は約3万円～30万円と通信講座によって大きく異なります。

複数の通信講座を比較して、あなたの予算や希望に合った通信講座を選びましょう。

専門学校

公務員専門学校は、毎日決まった時間に登校して学習する方法です。費用は、一年間で約80万円～100万円かかります。

専門学校では決まった時間に毎日学習できるため、自分で学習時間を確保するのが難しかったり、習慣的に勉強できなかったりする方に向いている方法です。

しかし、1年間もしくは2年間通う必要があり、SEとして正社員で働いている方が専門学校に通うのは現実的ではありません。

専門学校に通う場合は、現在働いている仕事を辞めなければいけない可能性も考えておきましょう。

SEから公務員試験に合格するための3つの秘訣

公務員試験に合格するための3つの秘訣は下記のとおりです。

• 学習時間を確保する
• 志望動機を考える
• 自身が貢献できることを明確にする

それぞれ解説します。

学習時間を確保する

公務員になるためには、教養試験の対策や論文対策が必須です。対策するためには学習時間の確保が必要になります。

公務員試験に合格するためには約1,000時間必要とされています。社会人経験枠で専門科目が無い場合は、約700時間程度です。

ご自身の生活パターンの中でどれくらい学習時間を確保できるのか確認しておきましょう。

確保できる学習時間がわかったら、いつから勉強を始めるのか計画を立てて学習に取り組むと、公務員試験に合格できる可能性を高められます。

志望動機を考える

公務員試験では面接が必須であり、必ず公務員を目指す理由を聞かれます。

そのため、公務員を目指す志望動機を考えておきましょう。

自身が貢献できることを明確にする

社会人経験枠で公務員試験に挑戦する方は、今までの経験が地方公務員になるとどのように貢献できるのかを明確にしておきましょう。

自身で貢献できることがわかっていないと面接官に良い印象を与えられません。

SEから公務員以外に転職する手段もある

SEから公務員に転職するとさまざまなメリットがあります。しかし、同様にデメリットもあるのです。

あなたがなぜ公務員になりたいのかを自身で整理して、公務員を目指す理由を明確にすることが大切です。

また、公務員に転職するには学習時間の確保が必要であり、働きながらでは難しいと感じる方もいるでしょう。もし、公務員でなくても良い場合は、他の職場や職種に転職すると今の職場での悩みが解決するかもしれません。

SEから他の業界に転職する方法やおすすめの職種については、下記の記事で解説しているため参考にしてください。

関連記事：IT業界から転職したい！SEにおすすめの転職先と異業種への転職を成功させるには
関連記事：SE（システムエンジニア）におすすめ転職エージェント・サイト16選！利用のメリットや口コミも紹介

SEから公務員か民間企業への転職か迷っている方におすすめの相談先

SEから公務員に転職するべきか悩んでいる方は、下記で解説する転職エージェントに相談してみましょう。

現在の職場で不満のある問題が解決できる転職先を見つけられる可能性があります。

SEから公務員に転職するときによくある質問

SEから公務員に転職するときによくある質問を見ていきましょう。

• 技術賞の公務員になるには？
• 公務員のSEの年収は？
• SEが転職する理由は何ですか？
• 公務員の中途採用で何年働いた経験が必要ですか？

それぞれ解説します。

技術職の公務員になるには？

技術職の公務員になるには、一般公務員試験で技術職の区分を選択して受験する方法があります。

また、社会人経験枠で技術職を募集している自治体に転職する方法もあります。

公務員のSEの年収は？

公務員の技術職の平均年収は約600万円です。

公務員は、経験年数を重ねるごとに昇給があります。SEから公務員に転職後しばらくは、年収が低くなる可能性がある点には注意してください。

参考記事
令和4年地方公務員給与実態調査結果などの概要 平均給与月額｜総務省
給与・定員等の調査結果等 4)期末・勤勉手当の支給状況｜総務省

SEが転職する理由は何ですか？

SEが転職する理由は、下記のとおりです。

• 現在の職場で残業時間が多い
• ワークライフバランスを保てない
• やりがいはあるが給料が安い
• 昇給が少ないため給料が上がらない

公務員の中途採用で何年働いた経験が必要ですか？

公務員の社会人経験枠では、5年以上働いた経験が必要な自治体が多いです。

自治体によって経験年数が異なるため、受験したい自治体の募集要項を確認しておきましょう。

SEから公務員に転職することは可能！自身の転職市場も確認してみよう

今回はSEから公務員に転職する方法についても解説しました。

SEから公務員に転職する方法には、一般公務員試験もしくは社会人経験枠試験で合格する2種類があります。公務員試験には条件があり、あなたの年齢やSEとして従事経験が条件を満たしていると受験できます

公務員試験に合格するためには、学習時間を確保するとともに公務員になるモチベーションの維持が大切です。公務員に転職するメリットやデメリットを知って、今の職場で悩んでいる問題を解決できるなら公務員を目指しましょう。

もし、公務員ではなくても良いかもしれないと感じた方は、今の職場から職場や職種を変える選択肢もあります。

転職エージェントに相談してみると、良い条件の職場が見つかるかもしれません。無料で登録できるため一度相談してみましょう。