会社の業績悪化による突然の解雇や契約打ち切りなどの理由があり、会社の都合による退職を余儀なくされる人は少なくありません。

退職後に次の仕事が見つかるまでの期間、失業保険を受給しながら転職活動を進めたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、退職後に申請できる失業保険の特徴や受給条件、給付期間などを詳しく解説しました。

ハローワークで行う失業保険の手続き方法や、会社都合退職と自己都合退職との違いも紹介しています。

退職後に失業保険の申請を検討している方は、ぜひ記事の内容を参考にしてください。

事前に読みたい⇒退職後にもらえる給付金まとめ！自己都合退職でももらえる条件とは？給付期間・金額も解説

失業保険を会社都合退職で申請するときの条件や期間

会社の都合により退職をした場合、失業保険を申請するときの条件や期間などの概要を解説します。

失業保険の受給条件

会社都合退職で失業保険を受給するには、以下の条件を満たす必要があります。

受給条件にある「現在失業している」とは、積極的に仕事を探しているのに働けていない状態を指します。

また、以下の条件に一つでも当てはまる人は「失業していない」と判断されるため、失業保険を受給できません。

ただし、病気やケガ、妊娠・出産・育児などの理由で今すぐに働けない場合は、失業保険の受給期間を延長できる制度があります。

受給期間の延長を希望する方は、ハローワークで手続きをおこなってください。

会社都合退職になるおもな理由

会社都合退職と自己都合退職では、退職理由は異なります。

会社都合退職になるおもな理由は、以下の通りです。

会社都合退職の理由は、勤務先が判断してハローワークに申請します。

退職理由は退職後にもらえる雇用保険受給資格者証に記載してあるので、一度確認してください。

受給金額の計算方法

失業保険の受給金額は、給付日数×基本手当日額で計算できます。

基本手当日額とは、退職日の直前6ヶ月に支払われた賃金の合計を180で割り、給付率（45％～80％）を掛けた金額です（給付率は退職時の年齢によって異なります）

例えば、退職日の直前6ヶ月に支払われた賃金が180万円の場合、基本手当日額は約4,500円～8,000円です。

基本手当日額に給付日数を掛けると、失業保険の受給金額を計算できます。

給付日数は、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間により異なるため、退職後にもらえる雇用保険受給資格者証で確認しましょう。

また、基本手当日額の金額は毎年変更されるため、厚生労働省のWebサイトで最新の情報をチェックしてください。

参考：厚生労働省｜雇用保険制度

受給期間は最大330日

雇用保険の受給期間は被保険者として雇用された期間によって異なり、最大330日です（障がい等があり就職が困難な方は最大360日）

会社都合で退職した場合の受給期間を、年齢ごとにまとめました。

29歳以下の受給期間です。

雇用保険の被保険者期間	受給日数
5年未満	90日
5年～10年未満	120日
10年～20年未満	180日

30歳～34歳の受給期間は以下の通りです。

雇用保険の被保険者期間	受給日数
1年未満	90日
1年～5年未満	120日
5年～10年未満	180日
10年～20年未満	210日
20年以上	240日

35歳～44歳の受給期間は、以下の表で確認してください。

雇用保険の被保険者期間	受給日数
1年未満	90日
1年～5年未満	150日
5年～10年未満	180日
10年～20年未満	240日
20年以上	270日

45歳～59歳の受給期間は、最大で330日となります。

雇用保険の被保険者期間	受給日数
1年未満	90日
1年～5年未満	180日
5年～10年未満	240日
10年～20年未満	270日
20年以上	330日

60歳～64歳の受給期間は以下の通りです。

雇用保険の被保険者期間	受給日数
1年未満	90日
1年～5年未満	150日
5年～10年未満	180日
10年～20年未満	210日
20年以上	240日

退職時の年齢と雇用保険に加入していた期間により、受給期間は大きく異なります。

また、65歳以上は失業保険ではなく高年齢求職者給付金の支給対象となるため、退職時の年齢には注意してください。

失業保険申請後の待期期間は7日

失業保険の申請後は、7日間の待期期間があります。

待期期間とは、ハローワークに申請をした日（離職票を提出した日）から、失業の状態が7日間経過するまで失業保険が給付されない期間のことです。

アルバイトや自営業などを行うと待期期間は延長されるため、待期期間中に働いた場合はハローワークで必ず申告をしてください。

失業保険の会社都合退職と自己都合退職の違い

失業保険における会社都合退職と自己都合退職の違いを、4つの項目で比較しました。

受給条件を比較

失業保険の受給条件の違いは、以下の通りです。

自己都合退職に比べると、会社都合退職は雇用保険の被保険者期間が短くても失業保険を申請できます。

雇用保険の被保険者期間は、会社の総務部やハローワーク、マイナポータルで確認可能です。

退職理由を比較

退職時の理由によって、会社都合退職か自己都合退職かは異なります。

会社都合退職になる理由と自己都合退職になるおもな理由を、以下の表にまとめました。

	おもな退職理由
会社都合退職	会社の倒産 勤務先の事業所が廃止になる 業績悪化に伴いリストラにあう 解雇（懲戒解雇を除く） 勤務先が移転して通勤できない 早期退職制度へ応募した 契約期間の終了
自己都合退職	キャリアアップを目的とした転職 労働環境や人間関係に不満がある 病気やケガをして働けない 妊娠・出産・育児などのライフイベント 家族の介護をするため 起業や独立のため 定年退職 懲戒解雇

退職理由は会社が判断し、ハローワークに申請を行います。

退職後にもらえる雇用保険受給資格者証に記載してあるので、一度確認してください。

失業保険の受給期間を比較

失業保険の受給期間は、以下の通りです。

雇用保険の被保険者期間によりますが、会社都合退職の方が失業保険の受給期間は長くなりやすいです。

また、障がい等があり就職が困難な方は、150日～360日の期間で失業保険を受け取れます。

失業保険が給付されるまでの期間を比較

自己都合による退職をした場合、失業保険を給付されるまでの期間は長くなります。

失業保険が給付されるまでの期間を、退職理由ごとに比較しました。

給付されるまでの期間が異なる理由は、失業保険申請後に設けられている7日間の待期期間に加えて、給付制限期間があるからです。

給付制限期間は、自己都合による退職を繰り返して、失業保険に頼った生活を防ぐ目的で設けられています。

会社都合退職の場合は給付制限期間がないため、自己都合退職よりも早く失業保険を受け取れるでしょう。

2025年以降は自己都合退職の給付制限が短縮される予定

ただし、2025年の4月1日からは、自己都合退職した場合に設けられている給付制限期間が1ヶ月に短縮される予定です。

そのほか、2025年4月1日から実施される給付制限期間に関する変更点をまとめました。

2025年4月1日以降は、自己都合退職による給付制限期間が1ヶ月に短縮されるため、退職した後の経済的な負担の軽減が期待されています。

失業保険を会社都合退職で申請するメリット・デメリット

失業保険を会社都合で退職する、メリットとデメリットを紹介します。

自己都合退職に比べて多くのメリットがありますが、一部デメリットもあるため注意してください。

メリット1.失業保険を受給するまでの期間が短い

失業保険を受給するまでの期間が短いことは、会社都合で退職をするメリットの一つです。

受給までの期間が短い理由は、7日間の待期期間終了後すぐに失業保険の受給が始まるからです。

実際に銀行口座へ失業保険が振り込まれるまでには約1ヶ月かかりますが、退職した会社から振り込まれる給与があれば、生活費の支払いはできるでしょう。

メリット2.失業保険を受給できる期間が長い

失業保険を受給できる期間が長いことも、会社都合で退職をするメリットといえます。

受給期間は退職時の年齢や雇用保険の被保険者期間によっても異なりますが、45歳～59歳で退職した場合は最大330日も失業保険を受け取れます。

約1年間も失業保険を受給できるため、焦らずに転職活動を進められることは大きなメリットといえるでしょう。

メリット3.解雇予告手当を受け取れる

解雇予告手当とは、会社が従業員を解雇する際に、30日前までに連絡をせず即時解雇する場合に支払われる手当です。

会社都合により突然解雇された場合は、失業保険とは別に解雇予告手当を受け取る権利が発生します。

具体的には、出社当日に会社都合により解雇された場合は、平均賃金の30日分が支給されます。

また、解雇日の20日前に連絡を受けた場合は、不足した10日分の平均賃金を受け取れる仕組みです。

解雇予告手当は原則会社が申請する制度ですが、支払いが遅れている場合やまったく支払われないときには、労働基準監督署に相談してください。

デメリット｜転職活動で不利になる可能性がある

会社都合で退職をすると、転職活動で不利になる可能性があります。

理由は、履歴書に「会社都合による退職」と記入する必要があるため、面接担当者に「ネガティブな理由で解雇されたのではないか？」と、不安を与えてしまうからです。

転職活動で不利にならないためには、面接担当者から質問を受けた際に以下の対応を心がけてください。

面接担当者にはネガティブな理由で退職していないことを説明して、信頼を得ることが重要です。

失業保険を自己都合退職で申請するメリット・デメリット

続いて、失業保険を自己都合退職で申請するメリットとデメリットを紹介します。

会社都合退職と比べて失業保険を受け取るまでの期間や受給日数も異なるため、事前に把握しておきましょう。

メリット①退職理由を一身上の都合にできる

自己都合退職をするメリットの一つは、履歴書の退職理由に「一身上の都合」と記載できることです。

履歴書に書く退職理由を一身上の都合にすると、転職時の面接で詳細な理由の説明を避けることもできるでしょう。

「人間関係でトラブルがあり退職をした」「個人の業績が良くなく退職を決意した」などのネガティブな理由で退職をした場合は、面接時にマイナスな印象を与えるリスクを軽減できます。

前職の具体的な問題に触れることなく面接を進められるため、内定を獲得する可能性は高くなるでしょう。

メリット②転職活動の面接でポジティブな印象を与えられる

自己都合で退職をした場合は、会社都合で退職したときと比べて、退職理由を詳しく質問される機会は少なくなります。

また、面接担当者から退職理由を質問されたときも「新しい業界で経験を積みたい」「キャリアアップのために専門性の高い仕事に取り組みたい」などの前向きな理由を説明できるでしょう。

デメリット①失業保険を受給するまでの期間が長い

失業保険を受給するまでの期間が長くなることは、自己都合退職をするデメリットといえるでしょう。

自己都合退職で失業保険を申請すると、実際に失業保険を受給するまでに約3ヶ月～4ヶ月の期間が必要です。

自己都合退職をすると失業保険を受け取るまでの期間は長くなるため、3ヶ月～4ヶ月分の生活費を貯めておく必要があります。

退職直後の経済的負担が大きくなることは、自己都合退職のデメリットといえそうです。

デメリット②失業保険を受給できる期間が短い

失業保険を受給できる期間が短いことも、自己都合退職をするメリットの一つです。

会社都合で退職する場合は最大330日失業保険を受け取れますが、自己都合退職の場合は最大でも150日となります。

とはいえ、最大で約5ヶ月間も失業保険を受け取れるため、余裕を持って転職活動を進められるでしょう。

デメリット③企業によっては退職金が減額される

自己都合による退職をすると、企業によっては退職金が減額される可能性があります。

退職金の支給条件は企業ごとに異なるため、就業規則や退職金の規定をあらかじめ確認しておきましょう。

退職後の経済的な不安を減らすためにも、事前に支払われる退職金を確認し、必要に応じて計算することをおすすめします。

会社都合退職と自己都合退職は企業の判断でハローワークに申請する

会社都合退職と自己都合退職の決定方法や、企業と退職者の意見が異なる場合の解決策を紹介します。

会社都合で退職をしたのに自己都合退職と記載されていたときの対処法も解説するので、ぜひ参考にしてください。

退職時の事情から退職理由を判断する

従業員が退職をする際は、企業は退職に至った事情を考慮して退職理由を判断します。

会社都合退職と自己都合退職が決定するまでの流れは、以下の通りです。

退職理由の判断は企業が行い、ハローワークが会社都合退職か自己都合退職かを決定します。

退職理由に異議があればハローワークで申し立てができる

一方で、退職者は離職票に記載してある退職理由に異議がある場合、ハローワークに申し立てができます。

異議申し立てをする方法は、以下の通りです。

ハローワークへ異議申し立てを行う際は、退職理由が事実と異なる理由を具体的に説明しましょう。

ハローワークは退職者と企業それぞれに聞き取りを行い、会社都合退職か自己都合退職かの判断を行います。

自己都合退職でも会社都合に変更できるケースもある

離職票に自己都合退職と記載していても、異議申し立てを行い会社都合退職に変更できる可能性のあるケースを紹介します。

とくに、残業時間の多さを理由に退職したにもかかわらず、自己都合退職と判断する企業は少なくありません。

以下の条件を一つでも満たしている場合は会社都合退職になる可能性があるため、退職前には残業時間を確認してください。

会社から自己都合退職を求められたら退職のプロに相談しよう

会社都合退職と思っていたのに自己都合退職と判断された場合は、退職のプロである退職代行サービスへの相談をおすすめします。

とくに退職代行Jobsは弁護士が監修しているサービスのため、法律に基づいたアドバイスをもらえるでしょう。

また、失業保険を受給するために必要な求職活動のサポートも行っているため「ハローワークでの手続きに不安がある……」と悩んでいる方は一度以下のボタンから無料で相談してみましょう。

退職条件の相談もできる！おすすめの退職代行サービス3選

おすすめの退職代行サービスを、3つ紹介します。

以下のサービスは退職条件の相談にも乗ってくれるため、疑問点や不安な点は気軽に問い合わせてみましょう。

関連記事：退職代行おすすめランキング13選｜サービス内容や料金・評判を比較【最新版】

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、弁護士が監修している退職代行サービスです。

失業保険の手続き方法や必要書類に関する相談もでき、離職票や雇用保険被保険者証が交付されない場合でも、会社に対して適切な対応を行ってくれます。

退職代行Jobsでは無料で転職に関する相談もでき、失業保険の受給条件でもある求職活動のサポートも依頼可能です。

また、退職条件や退職時期などで会社との交渉が必要な場合にも、退職代行Jobsの無料相談を利用できます。

関連記事：退職代行Jobsの口コミ紹介！メリットや注意点、評判、料金などを解説

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、労働組合法人が運営する退職代行サービスです。

ハローワークに提出する書類が交付されないなどのトラブルが起きた場合も、スムーズに対応してもらえます。

退職代行ガーディアンは正社員や派遣社員などの雇用形態を問わずに依頼でき、料金は一律24,800円です。

一方で、退職代行ガーディアンは転職活動のサポートは受け付けていないため、退職後の求職活動ではハローワークや転職支援サービスを活用してください。

関連記事：退職代行ガーディアンの口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは労働組合が運営する退職代行サービスです。

利用者の顧客満足度は96％もあり、万が一退職できない場合は全額返金保証も行っています。

退職代行OITOMAは労働組合が運営しているため団体交渉券を持っており「離職票が発行されない」「退職条件が異なる」などのトラブルにも対応可能です。

依頼中は何度でも電話やLINEで相談ができるので、退職のプロへ疑問点や不安なことを気軽に問い合わせられるでしょう。

（※1）退職代行OITOMA公式サイトより

関連記事：退職代行OITOMA（オイトマ）の口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

ハローワークで行う失業保険の手続き方法

失業保険の手続き方法を、5つのステップに分けて解説します。

関連記事：仕事辞めたらすることは？退職後の重要な4つの手続きや流れを解説

必要な書類を集める

会社を退職したら、ハローワークに提出する書類を手元に集めましょう。

具体的には、以下の書類が必要です。

離職票などの必要書類が会社から届かない場合は、担当者へ催促の連絡をしてください。

ハローワークで失業保険の申請を行う

必要書類が手元にそろったら、ハローワークで失業保険の申請を行いましょう。

ハローワークでは求職の申し込みを行い、必要書類を提出します。

雇用保険受給者への説明が行われるため、疑問点や不安なことは必ず質問しましょう。

また、退職理由に異議がある場合は、失業保険の申請前にハローワークの担当者へ相談してください。

待期期間が終了し受給資格が決定する

ハローワークで失業保険の受給資格が決定したら、7日間の待期期間が始まります。

7日間の間にアルバイトなどの労働を行うと、待期期間は延長されるため注意しましょう。

求職活動を行う

7日間の待期期間が終了したら、積極的に求職活動を行ってください。

求職活動の具体的な例は、以下の通りです。

求人情報や仕事の探し方がわからない場合は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：求人や仕事の探し方がわからない場合の対処法｜見つけ方のコツを解説

失業認定日にハローワークで面談を行う

失業認定日には必ずハローワークを訪問し、担当者との面談に参加しましょう。

失業認定日は4週間に1回行われるので、求職活動の実績を報告し、アルバイトをした場合は必ず失業認定申告書に勤務日数と給与を記入してください。

ハローワークで失業認定を受けた後、指定の銀行口座に失業保険は振り込まれます。

失業認定日にハローワークへ行けない場合は証明書を提出する

失業認定日にハローワークへ行けない場合は、各種証明書を提出しましょう。

ハローワークを訪問できない具体的な理由は、以下の通りです。

失業認定日にハローワークへ訪問できない場合は、各種証明書を用意して早めに相談をしてください。

失業保険 会社都合に関するよくある質問

失業保険を会社都合退職で提出する場合に、よくある質問を2つ紹介します。

失業保険の受給中にアルバイトをしても良いですか？

失業保険の申請後7日間の待期期間が終わり、受給資格の決定後はアルバイトなどの労働ができます。

ただし、以下の条件を満たすと雇用保険の加入対象となり、失業保険は受給できないため注意してください。

また、アルバイトをした場合は、ハローワークに勤務日数と給与の申告が必要です。

ハローワークへ申告をしないと失業保険の不正受給となるため、必ず失業認定申告書に勤務日数と給与を記入してください。

月給25万で会社都合の失業保険はいくらもらえますか？

以下の条件をもとに、失業保険でもらえる金額をシミュレーションします。

上記の条件をもとに計算すると、給付総額は507,060円で給付日数は90日です。

ただし、年齢や雇用保険の被保険者期間によって金額は異なるため、あくまでも参考程度にしてください。

失業保険の受給金額は、ハローワークのWebサイトで計算できます。

参考：ハローワーク｜失業保険（失業給付額）を自動計算する

まとめ｜失業保険を会社都合退職で申請する特徴や手順を理解しよう

この記事では、会社都合退職で失業保険をもらう方法やハローワークでの手続きを解説しました。

会社都合退職は自己都合退職に比べて、失業保険をもらうまでの期間が短く、受給期間が長くなりやすい特徴があります。

仕事を辞めた際は、会社都合退職で失業保険を受給するメリットとデメリットを理解して、ハローワークで申請を行ってください。

また、ハローワークに提出する書類や手続き方法に不安のある方は、退職代行サービスに相談してみましょう。

LINEやメールでの相談も受け付けているため、気軽に問い合わせをしてください。