仕事を辞めたいけど、退職したらどんな手続きがあるの？
健康保険や年金とかどうしたらいいかよくわからない
このように仕事を辞めたら何をすればいいのか不安な方は多いのではないでしょうか。
退職後は健康保険や年金、雇用保険の手続きなど対応しなければいけないことが多く存在します。
そこで本記事では、仕事を辞めたら何をすればいいのか、必要な手続きを解説します。
本記事を参考に必要な手続きや退職後の過ごし方を参考にしてください。
仕事辞めたらする手続き１：健康保険への加入
新たに健康保険加入のための手続きが必要となりますが、以下の3つの選択肢が考えられます。
- 任意継続健康保険に加入する
- 国民健康保険に加入する
- 家族の保険に加入する
それぞれ詳しくみていきましょう。
1.任意継続健康保険に加入する
通常、仕事を辞めた場合、会社で加入していた健康保険は、退職日の翌日から利用できなくなります。ただし、健康保険の任意継続をすることで、個人での加入が可能となります。
任意継続をするためには、以下の条件を満たしている必要があります。
・資格喪失日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以上あること。
引用元： 任意継続の加入条件について｜全国健康保険協会
・資格喪失日（退職日の翌日等）から20日（20日目が土日・祝日の場合は翌営業日）以内に「 任意継続被保険者資格取得申出書 」を提出すること。
退職日の翌日から20日以内に、住んでいる地域の管轄をしている協会けんぽ支部に、『 任意継続被保険者資格取得申出書 』を提出してください。
| 申込み場所 | 住んでいる地域を管轄する協会けんぽ支部 |
| 申込み期限 | 退職日の翌日から20日以内 |
| 申込みに必要な書類 | ・任意継続被保険者資格取得申出書 ・必要に応じて、加入者の身元が確認できる書類や、被扶養者に関する書類が必要 |
2.国民健康保険に加入する
国民健康保険に加入する場合は、退職日の翌日から14日以内に、住んでいる地域の市役所で手続きを行う必要があります。
手続きに必要なものは以下の通りです。
- 本人確認書類
- マイナンバー
- 健康保険資格喪失証明書
- 印鑑
※市役所によって、手続きに必要なものが異なる場合があるため、事前に確認が必要
加入手続きが遅れても罰則はありませんが、未加入時期の保険料も遡って支払わなくてなりません。
| 申込み場所 | 住んでいる地域の市役所 |
| 申込み期限 | 退職日の翌日から14日以内 |
| 申込みに必要な書類 | ・任意継続被保険者資格取得申出書 ・本人確認書類 ・マイナンバー ・印鑑 など |
3.家族の保険に加入する
被扶養者の範囲は以下の通りです。
《被扶養者の範囲》
引用元： 従業員が家族を扶養にするときの手続き｜日本年金機構
被保険者と同居している必要がない者
・配偶者
・子、孫および兄弟姉妹
・父母、祖父母などの直系尊属
被保険者と同居していることが必要な者
・上記1．以外の3親等内の親族（伯叔父母、甥姪とその配偶者など）
・内縁関係の配偶者の父母および子（当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む）
また、以下の収入要件も満たしていなくてはなりません。
年間収入130万円未満（60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満）かつ
引用元： 従業員が家族を扶養にするときの手続き｜日本年金機構
同居の場合 収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満
別居の場合 収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満
手続きは、保険に加入している方が会社に対して『健康保険被扶養者(異動)届』提出して行います。
期限が、事実発生（退職日の翌日）から5日以内と短く、収入要件・続柄確認のための書類が必要となるので、早めに準備しておきましょう。
| 申込み場所 | 保険に加入している人が勤める会社 |
| 申込み期限 | 事実発生から5日以内 |
| 申込みに必要な書類 | ・続柄確認のための書類（戸籍謄本等） ・収入要件確認のための書類（退職証明書等） |
仕事辞めたらする手続き２：年金の切り替え
会社を辞めた場合、厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。切り替えの手続きは、住んでいる地域の市役所で行います。
手続きには、年金手帳または基礎年金番号通知書、離職票が必要で、その他に印鑑、本人確認書類が必要な場合もあるので、事前に確認しておきましょう。
手続きの期限は、退職日の翌日から14日以内です。
| 申込み場所 | 住んでいる地域の市役所 |
| 申込み期限 | 退職日の翌日から14日以内 |
| 申込みに必要な書類 | ・年金手帳または基礎年金番号通知書 ・退職したことが確認できる書類 (離職票、退職証明書など) ・必要に応じて本人確認書類、印鑑等が必要 |
仕事辞めたらする手続き３：雇用保険（失業給付）の申請
会社を辞める(辞めた)方で、まだ転職先が決まっていないのであれば、雇用保険（失業給付）の申請をすることをおすすめします。
受給要件や手続きの方法を確認しておきましょう。
受給要件
以下の受給要件に該当すれば、一定期間給付金を受け取ることができます。
- 離職前２年間に被保険者期間が12か月以上あったこと(自己都合退職の場合)。
- 特定受給資格者（※1）や特定理由離職者（※2）に該当する場合は、離職前１年間に被保険者期間が通算して６か月以上あったこと(会社都合退職の場合)
※１特定受給資格者とは
会社の倒産や解雇によって失業した方、時間外労働が基準を超えていた方などのことをいいます。詳しくは『 特定受給資格者の範囲｜ハローワークインターネットサービス 』を参照。
※2特定理由離職者とは
有期労働契約が満了して更新がなかったために離職した方や、病気や心身の障害などの正当な理由で自己都合退職した方などをいいます。詳しくは『 特定受給資格者の範囲｜ハローワークインターネットサービス 』を参照。
手続き方法
雇用保険の手続きは、住んでいる地域を管轄するハローワークにて行います。
手続きには、以下のものが必要です。
- 離職票
- マイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカード、通知カードなど)
- 身元確認書類(免許証やマイナンバーカードなど)
- 印鑑
- 写真２枚(タテ3.0cm×ヨコ2.5cm)
- 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード
期限
雇用保険を受給できる期間は、原則離職日の翌日から１年間です。受給期間を過ぎてしまうと、雇用保険が受け取れなくなります。また、手続きが完了しても、すぐに雇用保険を受給できるわけではありません。
雇用保険には、７日の待機期間があり、さらに自己都合退職の場合は、２ヶ月の給付制限があります（※５年間のうち２回まで。３回目以降は３ケ月となります。）
また、給付制限中のアルバイトは、場合によっては可能ですが、受給金額が減る可能性もあるので、ハローワークに確認してから判断しましょう。
仕事辞めたらする手続き４：確定申告(税金)
仕事を辞めて、その年内に再就職をする予定がない方は、年末調整がないため、納め過ぎた税金の還付が受けられません。
必要に応じて、確定申告をしましょう。手続きに必要なものは以下の通りです。
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 保険料控除があれば、その証明書
- 医療費控除を受ける場合はその領収書 など
確定申告の時期は、2月16日から同年3月15日です(例：2018/1/1～12/31分の確定申告は、2019/2/16～3/15までに行う)。
確定申告の方法がよくわからないという方は、『 確定申告書等作成コーナー 』を利用したり、税務署に相談したりしてみてください。
仕事を辞めたら会社から受け取る書類や返却するもの
続いて仕事を辞めたら、会社から書類を受け取り、また借りていた備品や書類などを返す手続きが生まれます。
会社から受け取る書類には、転職先に渡す書類や確定申告に必要な書類もあるため、事前に確認しておきましょう。
会社を辞めたら返却するもの
会社を辞める時は以下の書類や備品を返却しましょう。
- 健康保険被保険証
- 名刺
- 社員章
- 入館証
- 制服
- 備品
顧客に関するデータや、社員の個人情報は全て会社の資産であるため、必ず返却しましょう。
また会社で使っていた備品も返却するものに該当します。制服がある場合は、クリーニングをしてから返すのがマナーです。
仕事を辞めたら会社から受け取る書類
仕事を辞めたら以下の書類は必ず会社から受け取りましょう。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
また転職先が決まっていない方は「離職票」も受け取ってください。離職票や源泉徴収票は退職日にはもらえませんので、後日会社から受け取る書類です。
退職後、住居が変わる場合は、会社側に転職先の住所を伝えておきましょう。
離職票
転職先が決まっている方は準備をする必要はありません。
決まっていない方は失業給付を受給する際にハローワークに提出する必要があります。
離職票は離職した次の日から10日以内に交付されますので、期限が過ぎても交付されない場合は、会社に発行を依頼しましょう。
雇用保険被保険者証
転職先に提出する書類で、雇用保険の受給手続きに必要となります。
会社が保管していることが多く、退職日までに返却されることが多いようです。
源泉徴収票
転職先が決まっている場合は、年末調整の時期に転職先へ提出します。
転職先が決まっていない方は、自分で確定申告を行うケースもあるので、なくさないように保管しましょう。
年金手帳
勤務先が変わっても同じものを使うため、会社が保管している場合は忘れずに受け取りましょう。
転職後は年金手帳を転職先に渡してください。
仕事を辞めたらどうなる？退職するメリット
仕事を辞めると以下のようなメリットがあります。
- 仕事のストレスから解放される
- 有意義に時間を使える
- 気持ちに余裕が生まれる
それぞれ詳しく解説します。
仕事のストレスから解放される
まず仕事を辞めるメリットとして、仕事の様々なストレスから解放されます。
残業時間が多かったり、苦手な上司がいたりなど日々仕事をするうえでストレスを感じることも多いでしょう。
有意義に時間を使える
仕事を辞めると、いままで働いていた分の時間に余裕が生まれます。
なかなか長期期間の休みが取れなかった方は、旅行へ行ったり、勉強に時間使ったりなど自由に過ごせる時間が増えます。
会社に決められたスケジュールではなく、自分の意思で決めることができるので、ストレスなく過ごせるでしょう。
気持ちに余裕が生まれる
仕事をしていたときは、目の前の業務に集中してしまい、周りが見えにくくなってしまう傾向にあります。
仕事を辞めると、狭まっていた視野が広がり、心に余裕が持てるようになるでしょう。
仕事を辞めたらどうなる？退職するデメリット
続いて、転職先を決めずに仕事を辞めた場合のデメリットを解説します。
ストレスなく自由に過ごせる一方、転職先を見つけなければ生活に支障が出るため、どんなデメリットがあるのかしっかり把握したうえで、退職しましょう。
次の仕事が見つかるまで金銭面で不安が残る
仕事を辞めると安定した収入がなくなるため、次の職場が見つかるまで金銭面で不安が残ってしまいます。
失業保険を給付することで、生活費に充てることはできますが、給付される期間は定められているため、いつまでも頼りにはできません。
収入面で不安を感じる前に、いつから転職活動を始めるのか前もって決めておきましょう。
転職は思い立ったらすぐできるものではありません。3カ月ほどかかるといわれているため、早めに行動することが大切です。
ブランク期間があると転職の難易度が上がる
退職して働いていない期間があると、転職の難易度が上がってしまいます。
もちろん、スクールに通っていたなど理由があって離職していた場合は、仕事をする意欲が高いことを伝えられるでしょう。
しかし、とくに理由もなく長期間無職でいた場合、なかなか転職先が見つからない可能性があります。
自分なりにうまく回答できる自信がない方は、転職エージェントに相談してどのように答えればいいのかアドバイスをもらいましょう。
社会的信用度が下がる
転職先を決めずに仕事を辞めると、社会的信用度が下がるでしょう。
例えば、クレジットカードやローンの審査が通りにくくなるなど、実生活での支障が出ることがあります。
また定職についていないことは世間からの目線が厳しいこともあり、結婚や友人関係にも影響が出る可能性があります。
働いていない期間が長ければ長いほど、転職をするのが難しくなるため、できるだけ早く転職活動を始めるようにしましょう。
仕事を辞めたら転職の計画を立てよう
仕事を辞めた後は次の転職先のことはなかなか考えられないかもしれません。
しかし、やみくもに転職活動を行ったとしてもうまくいくとは限りません。
そこで、少し休んでから転職活動を始めるつもりの方は以下のポイントを押さえておきましょう。
転職活動を始める時期を決める
仕事を辞めてしばらく休みたいと思っている方は、いつから転職活動を始めるのか時期を決めましょう。
転職は短期間で行えるものではなく、以下のように対策することが多く、時間がかかります、
- 求人情報の収集
- 自己分析
- 書類作成
- 面接対策
そのため、仕事を辞めてから休む期間と転職活動を始める期間を決めておくことで、スムーズに転職活動に移ることができます。
ブランク期間に対する回答を考える
ブランク期間がある転職者は必ずといっていいほど、「なぜ働いていない期間があるのか」と問われます。
そのため、なぜブランク期間を作っていたのか、明確に答えられるように準備していきましょう。
とくに理由もなく退職された方や、面接が苦手な方は転職エージェントに登録して、どのように答えればいいのか相談しましょう。
自分一人で転職活動を行わない
転職活動を始めるときは自分一人ではなく、転職エージェントの力を借りて進めていきましょう。
転職エージェントは求人紹介から書類作成、面接対策など幅広く転職活動をサポートしてくれます。
また一人ひとりにマンツーマンでキャリアアドバイザーが担当してくれます。
「どんな企業に応募したらいいか分からない」
「自分がやりたい仕事が見つからない」
おすすめの転職エージェント3選
ここでは、初めての転職やブランク期間を作る予定の方に向けておすすめの転職エージェントを3社紹介します。
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リクルートエージェント
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| 非公開求人数 | 39,055件(※3) |
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まとめ
仕事を辞めたあとにすぐ再就職しない場合は、健康保険と年金の切り替え手続きは、すみやかに行いましょう。
| 任意継続健康保険への切り替え | 退職日の翌日から20日以内 |
| 国民健康保険への切り替え | 退職日の翌日から14日以内 |
| 家族の保険への加入 | 退職日の翌日から5日以内 |
| 国民年金への切り替え | 退職日の翌日から14日以内 |
雇用保険の受給手続きと確定申告は、必要に応じて行う必要があります。
特に雇用保険の受給に関しては、自己都合退職の場合と会社都合退職の場合で、受け取り開始時期が異なるので注意が必要です。
各種手続きでわからないことがあれば、市役所やハローワークに相談してみましょう。
またスムーズに転職活動を始めるためにも転職エージェントに登録して、どんな求人があるかだけでも見ておくことをおすすめします。
