「仕事を辞めたいけどお金がない...」

退職を考えている方のなかには、金銭面が心配で退職をためらっている方もいるはずです。

そこで、この記事では仕事を辞めたいけどお金がない場合の対処法をまとめました。

結論、仕事を辞めたくてもお金がなくて困っている方は、実家に帰る・生活費を節約するなどの対策をとりましょう。

辞めたいという思いを抱えながら仕事をしていると、徐々につらさが増してくるからです。

とはいえ、なかには「自分はお金がない状態で仕事を辞めていいんだろうか？」と疑問をもっている方もいるでしょう。

本記事ではお金がなくても仕事を辞めていいケースと、辞めないほうがいいケースも紹介しています。

仕事を辞めたくてもお金がなくて困っている方は、最後まで読んでみてください。

事前に読みたい⇒仕事を辞めたいあなたに！原因と対処法・辞める際の判断基準

退職後に必要になるお金

退職しても生活は続くので、当然ながらお金がかかります。

そこで、この章では仕事を辞めた後に必要になるお金をまとめました。

退職後どんなところにお金が必要なのかを把握することで、今辞めるべきか否かが明確になるはずです。

「仕事を辞めたいけどお金がない...」と悩んでいる方は、まず仕事を辞めた後にどんなお金が必要になるかを知っておきましょう。

生活費

退職する・しないに関わらず、生活費は発生します。

主な生活費を以下にまとめました。

総務省統計局のデータによると、世帯規模別の1か月あたりの平均消費支出額は、以下のとおりでした。

世帯規模別	1か月あたりの平均消費支出額（2023年）
単身世帯	167,620円
2人以上の世帯	293,997円
総世帯	247,322円

もちろん、実家に戻る・節約するなどの方法で、上記の金額よりも生活費をおさえることは可能です。

しかし、上記の金額がひとつの目安にはなるでしょう。

健康保険料

退職後にすぐ就職しない場合、以下のいずれかの健康保険に加入して、保険料を支払う必要があります。

退職後の健康保険の選択肢	加入手続きのポイント	保険料
①前職の健康保険を任意継続する （最長2年間）	以下の2つの条件を満たすこと 退職前に2か月以上の保険加入期間が必要 退職日の翌日から20日以内に手続きが必要	従来の2倍程度 （会社と折半していた分を自分で払わなければいけないため）
②国民健康保険に切り替える	退職日の翌日から14日以内に住んでいる市区町村で手続きする	自治体によって異なる
③家族の健康保険に被扶養者として加入する	年収などの条件を満たす必要がある	なし

健康保険料は収入によって異なりますが、月数万円程度と考えてください。

年金

退職後にすぐ就職しない場合、健康保険だけではなく、国民年金への切り替えも必要です。

退職日の翌日から14日以内に、住民登録している市区町村役場の国民年金担当窓口で手続きをおこないましょう。

ちなみに、令和6年度の国民年金保険料の金額は、月16,980円です。

参考：国民年金保険料｜日本年金機構

場合によっては、国民年金保険料の免除もしくは納付猶予を受けられる可能性があるので、金銭的に余裕がない方は申請しましょう。

税金

今まで会社に払ってもらっていた住民税・所得税も、自分で払わなければいけません。

住民税は、退職する時期や転職するタイミングによって、以下のように手続きの方法が異なります。

期間	内容
①退職後1か月程度で転職する場合	転職先で継続して特別徴収してもらうことが可能 →退職する会社に「給与所得者異動届出書」の作成を依頼し、転職先に提出する
②退職後1か月以上の離職期間があり、1～5月に退職する場合	手続き不要 →退職月から5月までの住民税が、最終月の給与から一括で天引きされる
③退職後1か月以上の離職期間があり、6～12月に退職する場合	退職する会社に一括もしくは分割のどちらで支払うか伝える 一括で支払う場合 退職月の給与や退職金から天引きされる 分割で支払う場合 普通徴収の納税通知書に従って、自分で支払う必要がある

所得税の場合も、年内に再就職するかどうかで手続きの方法が違います。

期間	内容
①年内に再就職した場合	転職先で年末調整をおこなってくれるため、確定申告などの手続きは原則不要
②年内に再就職しなかった場合	自分で確定申告をおこない、所得税を支払う必要がある （※還付されるケースもある）

住民税・所得税の金額は収入などによって一人ひとり異なるので、退職前にシミュレーションしておきましょう。

転職活動の費用

辞めてから転職活動を始める場合は、以下の費用がかかります。

数万円程度の出費で済む場合もあれば、100万円近くかかる可能性もあります。

仕事を辞めたいけどお金がない場合の対処法7選

仕事を辞めたいけどお金がない場合の対処法は、以下のとおりです。

それぞれのメリットを詳しく解説します。

「仕事を辞めたいけどお金がなくて困っている...」という方は、あなたができそうな行動から始めてみましょう。

実家に帰る

一人暮らしの方は、実家に戻ることも選択肢のひとつです。

収入のある家族に生活費を負担してもらえば、浮いたお金を転職活動の費用や税金の支払いに回せます。

「一人暮らしで金銭的に余裕はないけど、どうしても仕事を辞めたい...」と悩んでいる方は、実家に帰ることも検討してみてください。

生活費を節約する

「これから退職に向けてお金を貯めたい」「貯金は多くないものの、すぐに辞めたい」と考えている方は、生活費を節約しましょう。

金銭的な余裕が精神的なゆとりを生むからです。

生活費を節約する方法の例は、前述の実家に帰ることが挙げられます。

他にも、生活費を節約する方法は以下のようにたくさんあります。

退職してからしばらくゆっくりしたい方や、辞めてから転職活動を始める方は、退職前から生活費を節約することでお金を貯めておきましょう。

働きながら転職先を探す

転職を考えている方は、働きながら新たな職場を探すことをおすすめします。

働きながら転職活動をするメリットは、以下のとおりです。

反対に、退職してから転職活動を始めると、金銭面への不安から転職先を妥協してしまうおそれがあります。

基本的には、働きながら転職活動を進めることが望ましいです。

ただし、ブラック企業に勤めている方や心身の不調が深刻な方は、退職してから転職活動をしても良いでしょう。

関連記事：働きながらの転職は難しい？辞めてから転職すべきか徹底検証

副業に挑戦して収入を得る

退職する前に、副業に挑戦して収入を確保しておくことも選択肢のひとつです。

あらかじめ副業に取り組んでおけば、辞めてから収入が途絶えるリスクをおさえられます。

また、転職したい業界に関連する副業にチャレンジすれば、転職活動の際に大きなアピールポイントになるでしょう。

ひとえに副業といっても、種類は以下のように多岐にわたります。

なかには「自分にはスキルがない...」と不安な方もいるかもしれませんが、安心してください。

現在は、Webサイトや書籍で手軽に副業に関するスキルを学べる時代です。

また、近年では数々のクラウドソーシングサイトが誕生しており、未経験でも仕事を受注できるチャンスは十分にあります。

稼げるようになれば、フリーランスとして独立することも可能です。

フリーランスなら、会社に縛られないライフスタイルを実現できます。

現職に不満があって退職を考えている方は、副業に挑戦することも検討してみてください。

関連記事：スキルなしでもフリーランスになれる！おすすめの仕事6選と始め方7ステップ

ボーナスを受け取ってから退職する

金銭面が心配な方は、ボーナスを受け取ってから退職することも考えておきましょう。

ある程度まとまった金額を受け取れるチャンスだからです。

なかには「退職するのに、ボーナスを受け取っていいのか...？」と思う方もいるかもしれませんが、安心してください。

ボーナスは過去の労働に対する正当な対価なので、受け取ってから退職しても問題ありません。

ただし、ボーナスをもらう前に退職の意思を伝えると、支給額が減ってしまう可能性があります。

そのため、ボーナスを受け取ってから退職の意思を伝えるのがおすすめです。

また、就業規則にボーナスに関する規定がある場合は、忘れずに確認しておきましょう。

関連記事：ボーナス前に退職するのはもったいない！損せずに退職する方法について解説

アルバイトしながら転職活動を進める

どうしてもすぐに今の会社を辞めたい場合は、アルバイトしながら転職活動を進めることも検討してみましょう。

正社員と比べると収入は低くなってしまいますが、生活費を確保しながら転職活動を進められます。

また、空白期間を作らずに済む点もメリットです。

ある程度体力に余裕がある方は、アルバイトと転職活動を同時並行で進めることも考えてみてください。

ハローワークに申請して給付金を受け取る

失業期間ができてしまう場合は、ハローワークに申請して給付金を受け取りましょう。

ハローワークに申請して受け取れる主なお金は、以下のとおりです。

いずれも受給には以下のような条件をクリアする必要があります。

給付金	受給条件
失業保険の基本手当	就職しようという積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、失業状態であること 退職日以前の2年間に、雇用保険への加入期間が通算12か月以上あること ハローワークで求職の申し込みをしていること
再就職手当	受給手続き後、待期期間（7日間）満了後の再就職であること 失業手当の支給残日数が3分の1以上残っていること 再就職先と前職との間に密接な関わりがないこと 再就職先がハローワーク、もしくは人材紹介会社経由で決定した会社であること 再就職先で1年以上勤務することが確実であること 再就職先で雇用保険の被保険者になっていること 過去3年以内に、再就職手当などを受給していないこと 受給資格決定前に、再就職先が決まっていないこと
職業訓練受講給付金	本人の収入が月8万円以下であること 世帯全体の収入が月25万円以下であること 世帯全体の金融資産が300万円以下であること 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと すべての職業訓練実施日に出席していること 世帯の中に給付金を受給して訓練を受けている人がいないこと 過去3年以内に、不正行為によって特定の給付金の支給を受けていないこと 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていないこと

条件を満たしていれば給付金を受け取れるので、気になる方は最寄りのハローワークに問い合わせてみましょう。

以下の記事では退職後にもらえる給付金について詳しく解説しているので、あわせて参考にしてみてください。
関連記事：退職後にもらえる給付金まとめ！自己都合退職でももらえる条件とは？給付期間・金額も解説

お金がなくても仕事を辞めたほうがいい3つのケース

「仕事を辞めたいけどお金がない...。自分は退職したほうがいいのかな...？」

仕事を辞めたいものの、お金がないため、退職を迷っている方も多いでしょう。

そこで、お金がなくても仕事を辞めたほうがいいケースをまとめました。

あなたに該当している項目があるか、チェックしてみてください。

心身に不調が出ている場合

長時間残業や人間関係などが原因で心身に不調が出ている方は、退職を検討しても良いでしょう。

無理して働き続けると、心身のコンディションが悪化するおそれがあるからです。

場合によっては、転職活動にも支障が出る可能性があります。

どの仕事に転職するにしても、健康第一です。

そのため、心身に不調が出ている方は、無理せずに退職することを検討してみましょう。

ブラック企業に勤めている場合

ブラック企業に勤めている方も、退職を検討しましょう。

環境が良くない職場で無理して働き続けていると、心身に大きなダメージが残る可能性があるからです。

主なブラック企業の特徴を以下にまとめました。

いずれかの特徴に当てはまる会社であれば、早期に転職を視野に入れることをおすすめします。

「次こそはブラック企業に入りたくない...」という方は、以下の記事もあわせてチェックしてみてください。
関連記事：ブラック企業を見抜く方法｜ホームページ・面接・求人票から見分ける方法を徹底解説

給料が低く上がる見込みがない場合

給料が低く、どれだけ頑張っても昇給の可能性が低いのであれば、退職を視野に入れましょう。

低賃金だと、生活が苦しいだけではなく、働くモチベーションが下がるからです。

また、スキルアップしたいと思っても、給料が低ければ自己投資しづらいと感じることもあるでしょう。

将来の成長を妨げないためにも、極端に給料が低い場合や昇給が見込めない場合は、転職を検討してみてください。

お金がないまま仕事を辞めないほうがいいケース

反対に、お金がないまま仕事を辞めないほうがいいケースは、以下のとおりです。

あなたに当てはまる項目がないか、チェックしてみましょう。

モチベーションが原因で辞めたい場合

モチベーションが原因で退職を考えている場合は、一度立ち止まって熟考するのが望ましいでしょう。

一時的な感情で退職してしまうと、後悔するおそれがあるからです。

まずは、モチベーションが上がらない要因を洗い出し、環境の改善に向けて行動することから始めてみてください。

たとえば、人間関係が原因であれば、部署異動を願い出るのも方法のひとつです。

行動しても改善されない場合に、改めて退職を考えればOKです。

モチベーションが原因で辞めたい場合は、いきなり退職するのではなく、まず原因を探り、改善できそうな部分から変えていくことをおすすめします。

今の会社での勤続年数が1年未満の場合

今の会社での勤続年数が1年未満の場合も、退職は慎重に判断したほうが良いでしょう。

すぐ辞める人と判断されてしまい、転職で不利になるおそれがあるからです。

場合によっては、転職活動が長期化してしまう可能性も考えられます。

どうしてもすぐに辞めたい場合は、働きながら転職活動を進めるのが望ましいでしょう。

求人数が少ないエリアで働いている場合

求人数が少ないエリアで働いている場合も、焦って退職しないほうが良いでしょう。

あなたの希望に合った職種や条件の求人が見つからず、転職活動に時間がかかる可能性があるからです。

退職してから転職活動を進めようと考えていると、ブランクが長引くこともあり得ます。

生活が苦しくなって、転職先を妥協してしまうことにもつながりかねません。

そのため、求人数が少ないエリアで働く場合は、転職先が決まってから退職することを検討してみてください。

どうしても辞められない場合は退職代行を活用しよう

退職を考えている方のなかには「上司との関係が悪く、辞めづらい...」という方もいるはずです。

もし、自力では退職の意思を伝えることが難しい場合は、退職代行サービスを活用してみましょう。

退職代行サービスは、労働者本人の代わりに退職の意思を会社に伝えてくれるサービスです。

依頼すればその日から会社に行かなくて済むケースが多いので、退職を伝えるプレッシャーから解放されます。

また、退職代行サービスを利用すれば、会社と直接やり取りする必要はありません。

利用する退職代行サービスによっては、有給休暇の消化や残業代の未払いに関する交渉も代行してくれます。

あなたがやるべきことは以下の4つだけです。

多少お金はかかりますが、一日でも早く退職したい方や自力での退職が難しい方は、利用を検討してみてください。

おすすめの退職代行サービスは次の章で紹介しています。

関連記事：退職代行おすすめランキング13選｜サービス内容や料金・評判を比較

すぐにでも仕事を辞めたい方におすすめの退職代行サービス3選

仕事を辞めたい方におすすめの退職代行サービスは、以下のとおりです。

利用するメリット・向いている人の特徴もまとめているので、退職代行サービス選びの参考にしてみてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営している弁護士監修の退職代行サービスです。

メールやLINEで24時間相談に対応しており、最短30分で手続きが完了するため、依頼したいと思ったタイミングですぐに利用できます。

合同労働組合ユニオンジャパンと連携しているので、退職の代行連絡だけではなく、会社との交渉にも対応可能です。

また、転職や引っ越しのサポートも受けられるため、退職後のキャリアや生活が心配な方でも安心して利用できるでしょう。

後払いや全額返金にも対応しているので「お金を払ったのに、きちんと退職できるか心配...」という方にもおすすめです。

関連記事：退職代行Jobsの口コミ紹介！メリットや注意点、評判、料金などを解説

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営している退職代行サービスです。

20年を超える労働組合の運営を通して培ったノウハウを活かし、労働者の退職をサポートします。

運営元が労働組合なので、退職の代行連絡だけではなく、有給休暇や未払い残業代の交渉も対応可能です。

料金は雇用形態・地域・年齢に関係なく一律で、万が一のトラブルにも追加料金なしで対応してくれます。

即日対応可能なので、まずはLINEで退職に関する希望や疑問を担当者に伝えてみましょう。

関連記事：退職代行ガーディアンの口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、株式会社5coreが運営している弁護士監修の退職代行サービスです。

労働組合や行政書士事務所と連携しながら運営しており、代行実績は5,000人以上にのぼります。

引き継ぎ書や退職届を無料でプレゼントしてくれるので「書類の作成の仕方がわからない...」という方でも安心です。

雇用形態に関係なく料金は一律24,000円（税込）で、追加費用は発生しません。

後払いや全額返金にも対応しているので、きちんと退職できるか心配な方でも利用しやすいでしょう。

相談回数は無制限なので、さっそく退職に関する要望や悩みをメールやLINEで伝えてみてください。

関連記事：退職代行OITOMA（オイトマ）の口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

仕事を辞めたいけどお金がない人によくある質問

最後に、仕事を辞めたくてもお金がなくて困っている方によくある質問をまとめました。

退職に際して疑問点がある方は、チェックしてみてください。

仕事を辞める際に貯金はどれくらい必要？

退職する際には、最低でも3か月分の貯金は確保しておくのが望ましいでしょう。

一般的に、転職活動には3か月ほどかかるからです。

仕事を辞めてから転職活動をする際には、3か月ほどの貯金があると安心です。

3か月ほどの貯金がなくても退職したい方は、実家に戻るなどの対策をとりましょう。

仕事を辞めたいけど住宅ローンが残っている場合はどうすればいい？

退職してもローンを返済していけるのであれば、仕事を辞めても問題ないでしょう。

しかし、返済が難しくなりそうなのであれば、転職先が決まっていない状態で退職することはおすすめできません。

できれば、働きながら転職活動を進めるのが望ましいです。

まとめ

仕事を辞めたくても、お金がなくて困っている方は、働きながら転職活動を進めるのが無難です。

収入が途絶えてしまうと、生活への不安が大きくなり、転職先を妥協してしまうことにつながる可能性があります。

また、生活費を節約する・副業に挑戦するなどの選択肢も視野に入れましょう。

ただし、心身の不調を抱えている方やブラック企業に勤めている方は、お金がない状態で退職することも検討してみてください。

実家に帰る・アルバイトしながら転職活動を進める・ハローワークで失業手当を受け取るなど、方法はたくさんあります。

心身の不調がある方やブラック企業で働いている方は、無理せずに退職することも選択肢のひとつです。

「自力では退職の意思を伝えられない...」「引き止めにあいそう...」と不安な方は、退職代行サービスを活用しましょう。

おすすめの退職代行サービスは、以下の3つです。

いずれも料金を支払う前に無料で相談できるので、まずは退職代行サービスの担当者にLINEで疑問や要望を伝えてみてください。