仕事で休みがない環境は法律に違反する？原因や対処法も解説

長い間、休みをとれずに仕事をしている方のなかには、長時間労働が当たり前だと考えてしまうこともあるのではないでしょうか。

なかには、なんとかして十分な休息をとりたいと思っていても、我慢している方もいるかもしれません。

しかし、仕事で休みがない状況には必ず原因があります。大切なのは、休みがとれない原因を理解して対処をすることです。

本記事では、仕事で休みがない原因と対処法について解説します。十分な休息を確保するためにも、ぜひ最後までご覧ください。

仕事で休みがないのは違法？法律に定められている規定とは

仕事で休みなく働いている状況は、法律上問題ないのかと気になる方もいるでしょう。

仕事面において、1日の勤務時間や年間の休暇日数などは、労働基準法により決められています。

以下に、法律で決められている項目について解説します。ひとつでもあてはまるものがある方は、今後の対応について考えておきましょう。

職場の上司などによる労働の強制

職場の上司などによる強制的な労働は、法律により違法性が示されています。

労働基準法第5条の内容は、以下のとおりです。

（強制労働の禁止）
第五条　使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

引用元：労働基準法｜ e-Gov法令

残業の強要と、定時を大幅に超えた労働の強制は、場合によっては法律に違反している可能性もあります。上記のように、労働を強制された経験のある方は、企業側への対処を検討しましょう。

勤務時間

労働基準法では、勤務時間に関しても定められています。

第32条で定められた勤務時間は、以下のとおりです。

（労働時間）
第三十二条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
②　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

引用元：労働基準法｜ e-Gov法令

1日の労働時間が8時間を超えている、もしくは1週間の労働時間が40時間を超えている方は、注意が必要です。

また、同法34条では、休憩時間に関して以下のように定めています。

第三十四条　使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

引用元：労働基準法｜ e-Gov法令

休憩時間をとらせてもらえない方も同様に、企業への対応を考えてもよいかもしれません。

休暇日数

労働基準法により定められた項目として、休暇日数も該当します。

労働基準により定められた休暇日数については、以下のとおりです。

第三十五条　使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
②　前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

引用元：労働基準法｜ e-Gov法令

上記の内容では、毎週1日以上の休日がなければならないとあります。

ただ、4週間に4日以上の休日がある人は該当しないとのことです。労働基準法では、少なくとも約1ヵ月に4日は休日がなければならないことになります。

定められた日数を休めていない方は、十分な休暇がとれていない可能性が考えられるため、転職するのもひとつの選択肢です。

休みがない職場の特徴3つ

仕事で休みがなくなってしまう原因は、職場だけではなく自分自身にもあるかもしれません。

とくに仕事の量が適切であったり、十分な休日があるにも関わらず休めなかったりする場合は、自分に問題がある可能性があります。

休めない可能性が、自分にある場合の特徴は、以下の通りです。

• 責任感が強く仕事を完璧にこなそうとする
• 休むことに罪悪感を抱きやすい
• 仕事の効率をつかめていない

自分に該当する項目があった方は、働き方を見直してみてください。

責任感が強く仕事を完璧にこなそうとする

仕事を休めない人の特徴として、責任感が強すぎる人が挙げられます。

責任感が強い人ほど、仕事を完璧にこなそうとする傾向にあり、大幅な時間をかけているかもしれません。

また、責任感が強い人は自分の手に余裕がなくなった際、周囲に相談せず一人で終わらせようとしてしまいがちです。自分の仕事を全て自分だけで終わらせようとしている方は、周囲の人に助けを求める大切さも知っておきましょう。

周囲の人に協力をあおぐのも、仕事においては重要なスキルです。

責任感のもちすぎは、ときに自分を追い込んでしまいます。自分自身のためにも、時間の余裕を少しでもつくるようにしましょう。

休むことに罪悪感を抱きやすい

休むことに罪悪感を抱きやすい人も、仕事を休めない人の特徴です。

責任感が強い人にも見られますが、罪悪感を抱きやすい人も、休まず働いている傾向にあります。

罪悪感を抱きやすい人は、周囲が忙しいときに自分が休んだぶん、迷惑をかけてしまうのではないかと考えてしまいがちです。

過度な罪悪感は、ときに自分を追い込んでしまいます。体力に余裕がないときは、迷わず休むのもひとつの手段です。

仕事の効率をつかめていない

仕事を休めない人の特徴として、効率がつかめていない可能性も挙げられます。

効率がわからない人は、仕事にかかる時間が長くなってしまう傾向です。仕事において、手際のよさを実感できない人は、まずは要領をなんとかする必要があります。

対処法として、周囲の人に相談するのも効果的です。誰かに相談すれば、要領を改善できる手がかりが見つかることもあります。

時間が長くなればなるほど、周囲の足を引っ張ってしまいかねないため、はやめの改善を試みましょう。

【状況別】仕事で休みがない場合の対処法

仕事で休みがない状況を放置していると、体調面やストレス面に影響を及ぼす可能性が出てきます。休みがとれない日々が続いている人は、はやめの対処が必要です。

以下に、仕事で休みがない状況が続いている人がおこなうべき対処を紹介します。状況別に紹介しているので、自分に該当する項目を見つけた方は、実行してみてください。

直属の上司に相談する

仕事で休みがない場合の対処として、直属の上司への相談が挙げられます。

仕事の効率や人手不足について相談したい場合は、まずは上司に相談してみるとよいでしょう。

自分自身のことについて相談する際、上司から問題解決の手がかりが与えられるかもしれません。個人面談の機会や、上司と話せる時間ができたときなどに声をかけてみましょう。

企業の相談窓口へ問い合わせる

休みがとれない場合の対処法として、企業の相談窓口へ問い合わせるのもひとつの手段です。

企業には、上司との相性などの都合や、職場環境について相談したい場合に活用しましょう。

相談窓口は、おもに企業の労働環境についての相談を取り扱ってくれます。職場に問題があった場合、上司や社長などに報告がいくため、環境改善にも効果的です。

上司が原因により休みが取れないときには、人事異動や社内調査などの対応がおこなわれます。職場に相談できる身近な相手がいないときは、時間を見つけて窓口へ相談に行きましょう。

息抜きやストレス発散をおこなう

休みがとれないときの対処法として、息抜きやストレス発散も挙げられます。おもに、毎日仕事に追われていて、気が休まる時間が少ない人に効果的です。

毎日忙しい日々が続いていると、気づかない間にストレスが溜まっていき、心身ともにあまりよくありません。

まとまった時間がとれないときでも、寝るまえの時間にゆったりした音楽を聴く、湯船にゆっくり浸かるなどでも十分に効果は期待できます。

ゆっくりした時間を毎日取り入れることで、ストレスを緩和するのにも効果的です。仕事が山積みで、時間がとれない場合が多いかもしれませんが、少しの時間でも見つけるようにしてください。

転職を考える

仕事で休みがないときの対処法として、場合によっては転職も検討してみましょう。

職場に環境改善の余地がない、また仕事が合わず上達しないときなどは、思い切って転職するのもひとつの方法です。

転職活動をおこなうことで、自分に合う企業を見つけられる可能性もあります。現職でうまくいかなくても、別の職場では活躍できることも十分にあるので、事態をよい方向へ変えられるかもしれません。

職場や仕事のストレスで体調をくずしてしまいそうであれば、すぐにでも転職活動をはじめましょう。

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仕事の休みがない方におすすめの転職エージェント

ここでは仕事の休みがなく、なかなか職場の労働環境の改善が見られない方におすすめの転職エージェントを3社紹介します。

ビズリーチ

マイナビエージェント

リクルートエージェント

休みが少ない傾向にある業界4つ

仕事で休みがないために転職を考えている方は、休みが少ない業界はなるべく避けておきましょう。

厚生労働省の調査結果をもとに、休みが少ない業界を紹介します。

参考：年間休日総数階級別企業割合、１企業平均年間休日総数及び労働者１人平均年間休日総数 ｜厚生労働省

運輸・郵便業

休みが少ない業界のひとつは、運輸・郵便業です。とくに、トラックの運転手や配達ドライバーは、繁忙期の過重労働が懸念されます。

大学進学や就職の時期になると、引っ越しにより荷物の運送業務が増えるため、仕事の休みがなくなる傾向です。

年間の平均休日総数は、以下のとおりです。

• 企業の平均年間休日総数：100.3日
• 労働者一人の平均年間休日総数：106.6日

鉱業・採石業・砂利採取業

鉱業・採石業・砂利採取業の仕事も、休みが少ない傾向です。

仕事によっては、土日祝日などが関係ない場合や、24時間業務をおこなうこともあります。

年間の平均休日総数は、以下のとおりです。

• 企業の平均年間休日総数：103.8日
• 労働者一人の平均年間休日総数： 109.9日

宿泊・飲食サービス業

年間の休みが少ない業界として、宿泊施設や飲食サービス業も挙げられます。

大型連休や、花火大会などのイベントが開催された時期などは、とくに休みが少なくなる傾向です。厚生労働省が発表したなかでは、年間の平均休日総数が一番少なくなっています。

年間の平均休日総数は、以下のとおりです。

• 企業の平均年間休日総数：97.1 日
• 労働者一人の平均年間休日総数：102.9日

建設業

建設業界も、休みが少ない仕事として挙げられます。工事の発注者から、早めの建設物完成を要求されたときは、とくに迅速な対応が必要です。

繁忙期には、土日や祝日を返上して業務に取りかかることが多い傾向にあります。

年間の平均休日総数は、以下のとおりです。

• 企業の平均年間休日総数：104.0日
• 労働者一人の平均年間休日総数：112.2日

休みが比較的多く取りやすい業界4つ

仕事は、休みが少ないものばかりではありません。比較的休みが多く取れる業界も存在します。

厚生労働省の調査をもとに、年間休日の平均総数が多い業界を紹介します。

参考：年間休日総数階級別企業割合、１企業平均年間休日総数及び労働者１人平均年間休日総数｜厚生労働省

仕事で休みがとれずに悩んでいた方は、以下の業界へ、転職を検討してもよいでしょう。

金融・保険業

金融・保険業界は、定期的に安定した休日が確保できる業界のひとつです。

金融庁が発表している銀行法によると、土日と祝日、また12月31日から1月3日までの年末年始には最低限休みにすると決められています。

銀行の休日は、法令により土曜、日曜、祝日、12 月 31 日から1 月 3 日までとされている。

設置場所の特殊事情等により休日としても顧客利便性を著しく損なうことがなければ、金融庁長官の承認を受けた日を休日とすることができる。（※一部抜粋）

引用元：金融を取り巻く環境変化に対応した規制の見直しについて 金融庁

年間の平均休日総数は、以下のとおりです。

• 企業の平均年間休日総数：118.4日
• 労働者一人の平均年間休日総数：119.1日

専門的知識が求められる業務内容ですが、休みの確保を優先したい方は、金融・保険業への転職を検討してもよいでしょう。

学術研究・専門業・技術サービス業

学術研究・専門業・技術サービス業も、比較的休みが多くとれる業界です。おもな職種は、コンサルタントや大学教授、広告業界などが挙げられます。

年間の平均休日総数は、以下のとおりです。

• 企業の平均年間休日総数：118.8日
• 労働者一人の平均年間休日総数：119.6日

注意点として、コンサルタントや広告業界での仕事は、クライアントの高い要求に答える必要があるため、場合によっては残業することもあります。

ただ大学教授などの学術研究においては、休みが取りやすく残業時間も少ない傾向にあります。

電気・ガス・熱供給・水道業

電気・ガス・熱供給・水道業も土日や祝日を確保できる業界のひとつです。

また、厚生労働省の調査によると、同業界は有給休暇の取得率が72.9%と高い傾向にあります。

参考：労働者１人平均年次有給休暇の取得状況 ｜厚生労働省

ほかの業界と比較しても、一番高い取得率を誇っています。

年間の平均休日総数は、以下のとおりです。

• 企業の平均年間休日総数：116.8日
• 労働者一人の平均年間休日総数：120.9日

ワークライフバランスの取れた仕事に転職したい方にはおすすめの業界のひとつです。

IT業界

IT業界の仕事も、休みが多い傾向です。

企業によっては完全週休2日制を設けているところも多く、土日祝日休みを比較的とりやすい業界です。

しかし、業務内容によっては休日がとれないこともあるので注意しましょう。おもに、プロジェクト関連に携わるエンジニアは夜勤もあり、休みがとれない時期がくる場合もあります。

年間の平均休日総数は、以下のとおりです。

• 企業の平均年間休日総数：118.8日
• 労働者一人の平均年間休日総数：119.8日

仕事で休みのない状況が続くことで起こるリスク

仕事で休みがない状況が続く場合、仕事においても自分自身にもさまざまなリスクを生じます。

休めない毎日により起こりうるリスクは、以下のとおりです。

• 仕事の効率が下がる
• 精神的ストレスが溜まっていく
• 体調不良につながる

それぞれ具体的に説明していきます。休む余裕がなく、疲れが溜まっている方は、とくに気をつけましょう。

仕事の効率が下がる

休みなく仕事を続けていると、疲れが溜まっていき、仕事の効率が下がってしまいます。

人間の集中力には限りがあるため、長時間仕事をすると、注意力の散漫や仕事の質の低下にも影響していくのです。集中力は、定期的に休む時間を取り入れることで持続します。

休憩なしでこなせば、夕方までには終わるなどと考えてしまいがちですが、無理をして続けても予定通りには終わりません。仕事の量が多く、どんなに忙しい毎日を送っていたとしても、十分な休息は大切です。

早めに仕事を終わらせたい方や大量の仕事を抱えている方こそ、適度に休める日や時間を設けつつ、集中して仕事を終わらせましょう。

精神的ストレスが溜まっていく

休みなく働き続けるリスクとして、精神的ストレスにつながることも挙げられます。

長時間労働が続くと、心身ともにストレスを抱えてしまいます。十分な休みをとらずに仕事を続けていると、精神面において危険です。

長い間休みがとれていない方は、優先的に休みの時間を設けるか、休みの取れる職場へ環境を変えましょう。

体調不良につながる

長期間休むことなく仕事を続けていると、精神的なストレスだけでなく、肉体的にも問題がおこります。無理な長時間労働は、心身ともに大きなダメージを蓄積させていくのです。

とくに、十分な睡眠時間がとれていない方は注意が必要です。

過度な睡眠不足や疲労は、思わぬ事故にもつながります。体力に自信があったり、やる気が伴っている方ほど無理をする傾向にあるので、ときには休息の大切さも考えておきましょう。

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最後に｜仕事の休みを確保して有意義な社会人生活を送ろう

仕事で休みがないまま働き続けている方は、職場の環境や仕事の質、自分自身のありかたに目を向けてみましょう。

現状では、休日がとれずに困っていたとしても、休める方法は必ずあります。

自身の効率などの問題で、仕事に追われて休む時間がとれない方もいるでしょう。

しかし、無理に続けていても効率が下がるだけで、逆に仕事が長引いてしまいます。また、肉体的ストレスや精神的ストレスにも影響し、ひどい場合は体調を崩すことにもなりかねません。

現職が休む時間がとれなくても、働く業界や業種を変えることで解決することができます。

まずは転職エージェントに登録して、現在の休みが取れない現状について相談してみてください。