仕事が原因で体調を崩した方の中には、上記のような悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。

欠勤をしたまま退職するのは、法的に問題にならないか心配になりますね。また、業務の引継ぎや書類が認められるのかといった不安を持つ方もいるでしょう。

しかし、仕事が原因で体調不良になり欠勤をしているのに、出社をするなんて通常は耐えられません。

そこで本記事では、下記について解説します。

会社に行くのがつらくて欠勤のまま退職したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

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体調不良で欠勤のまま退職しても法的には問題ない

結論、体調不良などの自己都合でも欠勤のまま退職できます。なぜなら、退職する権利は、雇用主ではなく労働者側にあるからです。

体調不良は民法628条「やむを得ない理由であれば退職できる」に該当します。もし退職を引き止められる場合は、「在職強要」に該当する可能性があるでしょう。

在職強要に該当する可能性がある行為は、次のようなものです。もし、「在職強要かな」と少しでも感じたら、その旨を会社側に伝えるか、弁護士に相談しましょう。

ただし、民法627条によって「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定められています。つまり、退職日より2週間前に申請すれば、使用者の承諾がなくても会社を辞められます。

そのため「欠勤のまま退職したい」といった方でも、体調不良を原因に辞めることが可能です。しかし、退職の流れや方法、伝え方がわからない方も多いのではないでしょうか。

以降では、欠勤のまま退職するための方法について詳しく解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

【参照元】
e-GOV 民法627条　
e-GOV 民法628条

欠勤のまま退職する場合の流れ

欠勤のまま退職をする場合、自己申告または退職代行のどちらかで行うのが一般的です。会社と連絡すら取りたくない方は、退職代行を利用すれば、手続きを進めてくれます。

しかし、自己申告と退職代行のどちらにせよ事前の準備が必要です。必要な手順は下記のとおりです。

1. 診療内科に行き、診断書をもらう
2. 就業規則を確認して、退職の意向を伝える
3. 退職届を提出する

欠勤のまま退職する手順がわからない方は、ぜひ参考にしてください。

心療内科に行き、診断書をもらう

欠勤のまま退職する方の中には、診断書が必要なのか気になる人も多いのではないでしょうか。結論、診断書を提出することは任意になっているため、必須ではありません。

ただし、診断書を提出した方が、会社側も退職に理解を示してくれやすくなり、退職手続きもスムーズに進む可能性が高まります。診断書はできるだけ手に入れた方がよいでしょう。

なお、下記のような症状が出るようであれば診断書をもらえる可能性が高くなります。

• 不眠症
• 落ち込む
• ミスが増える
• イライラする
• 涙もろくなる
• 仕事へのモチベーションが出ない

就業規則を確認して、退職の意向を伝える

診断書をもらった後は、退職の意向を伝えます。まずは直属の上司に電話やメールで伝えましょう。

本来は対面がベストですが、体調不良なのであれば出社しなくても問題ありません。

もし上司から「出社してほしい」と言われたら、上司よりも上の役職の方か、人事部に直接伝えるようにしてください。

退職届を提出する

退職の意向を伝え、書類作成ができた後は、会社に退職届を提出します。退職届を提出する場合は、郵送または手渡しでおこなうのが一般的です。

会社に行きたくない方は郵送するケースがほとんどです。しかし、郵送で退職届を送るとモメる可能性もあります。

リスクを最小限に抑えたい場合は、退職代行に依頼するのが望ましいでしょう。

欠勤のまま退職する3つの方法と例文

欠勤のまま退職したい方の中には、具体的に「どうやって出社せずに退職するの？」と心配な方もいるはずです。

ここでは、具体的な3つの方法と例文を解説するので、参考にしてください。

• 退職届を郵送する
• メールや電話で退職する意向を伝える
• 退職代行にお願いする

退職届を郵送する

欠勤のまま退職するときに郵送がよく使用されます。退職届を提出するときは下記の項目を記載するのが一般的です。

例文も解説するので、ぜひ参考にしてください。

• 件名
• 届出年月日
• 宛先
• 所属部署・氏名
• 退職理由
• 退職日

件名：退職意向について

〇月〇〇日  

株式会社〇〇　御中
〇〇部
〇〇　〇〇様

所属部署：〇〇部〇〇課
名前：〇〇　〇〇

お疲れ様です。〇〇です。
ご多忙の中、休暇をいただいており、ご迷惑をおかけし申し訳ございません。

突然の申し出になり申し訳ございませんが、○月〇日をもって退職しようと考えております。
ここまで治療に専念して参りましたが、担当医に早期の回復は難しいと判断されました。
そのため、今は休暇を取り治療に専念すべきだと考えています。
ご迷惑をおかけし大変申し訳ございませんが、体調がすぐれないため退職日まで有給休暇を使用させていただきたく存じます。

これまで丁寧にご指導ご鞭撻いただき感謝申し上げます。
本来、直接お伝えすべきですが、体調が優れなく出社ができないため、郵送という形でご連絡させていただきました。

ご多忙の中、恐縮ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

ここまで回復に向けて療養してきましたが、なかなか良くならず病院でも早期の回復は難しいと言われております。
今は治療に専念すべきと判断されており、自分自身でもそれが一番だと考えています。
ご迷惑をおかけいたしますが、体調もよくないので退職日までは有給休暇を使わせていただければと存じます。

部署：〇〇部〇〇課
名前：〇〇　〇〇

退職届を作成する場合は、上記のように記載します。

ただし、退職理由は任意になるため、伝えたくない場合は「一身上の都合」と記載しても問題ありません。

しかし、実際に退職届を作成して郵送するのは少し面倒だなと感じる人も多いですよね。

そのような方に向けて退職に関する手続きを完了するまで徹底的にサポートする「退職サービス」を以下のチャートで紹介しています。

メールや電話で退職する意向を伝える

欠勤のまま退職する場合、メールや電話で退職する意向を伝えるのも手段のひとつです。

会社に出社はしたくないけれど、直接伝えたい方は、電話で伝えることを推奨します。また、郵送ではなくメールで意向を伝えても問題ありません。

メールで退職する意向を伝えるときは、退職届と同じポイントを意識してください。電話で退職する意向を伝えるときは、下記のポイントが重要です。

とくに、出勤時間や退職時間から30分前後に伝えるのは、一般的にNGです。

電話で欠勤のまま退職する意向を伝えるときは、時間に余裕を持って話しましょう。

退職代行にお願いする

欠勤のまま退職する場合、退職代行業者に依頼するのも手段のひとつです。

近年、自ら会社に退職する意向を伝えるのを嫌い、退職代行を使う利用者が増えています。

ただし、退職代行業者を使用する場合は、運営元によって料金相場が異なるため、確認が必要です。

退職代行業者の料金相場は下記をご確認ください。

運営元	料金
弁護士	5万円～10万円
労働組合	2.5万円～5万円
民間企業	2万円～5万円

退職代行業者に依頼すれば、退職届も作成してくれます。しかし、退職届を作成してもらった後は、自分でも確かめることを推奨します。自分が納得する文章にするためです。

もちろん、退職届の文章にこだわりを持っていない場合は、確認は不要です。

欠勤のまま退職したい人におすすめの退職代行サービス

欠勤のまま退職したい方や休職から退職したい方におすすめの退職代行サービスを３社紹介します。

• 退職代行Jobs
• 退職代行辞めるんです
• 退職代行ガーディアン

「同僚に会って恥ずかしい想いをしたくないなぁ」と思っている方は退職代行を利用して、出社せずに会社を辞めましょう。

欠勤のまま退職代行を利用する3つのメリット

退職代行業者を利用するときは、メリットとデメリットを把握したうえで検討することをおすすめします。

なぜなら、関わりなく早く退職したいという方も、退職代行を利用することで後悔する可能性もあるからです。

まずは、欠勤のまま退職代行を利用するメリットについて、下記3つを解説します。

• ゆっくり休職できる
• 転職活動の準備ができる
• 苦手な環境に行かないまま辞められる

ゆっくり休職できる

ゆっくり休職できるのは、退職代行を利用するメリットです。退職代行を利用すると、自ら会社に足を運んだり手続きをしたりすることもありません。体調不良が続いている状態で会社と退職手続きを進めると、容態が悪化する可能性もあります。

体調不良を治すためにゆっくり休職するには、退職代行が効果的です。退職代行を利用すれば、必要な手続きを一貫して行ってくれるため、ストレスを抱えず休めます。

気持ちをリセットして次の行動を早くできる可能性が高まるでしょう。

転職活動の準備ができる

欠勤している方の中には、退職してすぐ転職したいと思う場合もあります。

しかし、欠勤中に退職の手続きを進めると、転職活動を進めようにも、集中できず円滑に進められない可能性があるでしょう。

退職代行を利用すれば、退職までのコンタクトを一貫してくれるため、転職活動に集中できます。

仮に転職活動がうまく進まないと違ったストレスを抱えることになるので、退職代行に手続きを依頼するのは大きなメリットだと言えます。

また、転職活動は自分を見つめなおす機会にもなるため、現職がダメだった理由を分析するのがおすすめです。本記事の後半で、欠勤のまま退職した後の転職方法を解説するので、最後までご覧ください。

苦手な環境に行かないまま辞められる

退職代行を利用すると、必要な手続きをすべて行ってくれるため、苦手な環境に行かないまま辞められます。

「もう会社に行きたくない」と思う方にとって、大きなメリットになるでしょう。

体調不良になった原因が会社にある場合、退職の手続きで出社すると症状が悪化する可能性が考えられます。

そのため、自身の体調に不安がある方は、退職代行の利用を推奨します。

欠勤のまま退職代行を利用する3つのデメリット

欠勤のまま退職代行を利用するデメリットは下記のとおりです。

• 費用がかかる
• お世話になった人に挨拶するタイミングが無くなる
• 同じ業界や職種への転職が不利になる可能性がある

退職代行の利用を考えている方は、納得して活用できるように、デメリットも把握したうえで選択しましょう。

費用がかかる

費用がかかるのは、退職代行を利用するデメリットです。費用に関しては「欠勤のまま退職する3つの方法と例文」で解説した表を参照ください。

退職をしてすぐ転職しない限り、安定した収入が無くなるため、退職代行にかかる費用は大きな出費となります。

また、退職代行の運営元によって、支援内容や費用が異なるため、会社ごとの比較が必要です。

仮に退職代行を利用して生活が苦しくなってしまうと、さらにストレスを抱える可能性もあります。そのため、退職代行を利用するときは、自己資金を考えたうえで活用するか選択しましょう。

お世話になった人に挨拶するタイミングが無くなる

お世話になった人に挨拶するタイミングが無くなるのも、退職代行を利用するデメリットです。

欠勤のまま退職しようとする方の中には「会社は嫌いだけど好きな先輩や同僚がいる」という場合もあるでしょう。

しかし、退職代行を利用すると、会社に出社をする機会がなくなるため、挨拶するタイミングがなくなってしまいます。ただし、個人的に時間を見つけて挨拶することは可能です。

お世話になった人に挨拶をすると、転職後にも手助けしてくれる可能性があるので、直接伝えることをおすすめします。

同じ業界や職種への転職が不利になる可能性がある

同じ業界や職種への転職が不利になる可能性があるのも、退職代行を利用するデメリットです。企業は、同じ業界や職種で横の繋がりを持っているケースも少なくありません。

同じ業界や職種で転職活動をすると、企業によっては情報を集めようと前職に連絡をする場合もあります。

もし、転職先に退職代行を利用したことが伝わってしまうと、お世話になった挨拶ができない理由から「話す勇気や常識がない人」だと思われるでしょう。

そのため、転職先を現職と同じ業界や職種に考えている方は、退職代行を利用して退職した事実が伝わるかもしれないことを把握しておく必要があります。

欠勤のまま退職するときの注意点

欠勤のまま退職をする方は、下記の注意点を押さえておくと、トラブルや後悔がない状態で辞められます。

• 無断欠勤やバックレはNG
• 休職期間が長すぎると転職が不利

欠勤のまま退職しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

無断欠勤やバックレはNG

欠勤のまま退職する方の中には、会社と二度と関わりたくないと思っていることもあるでしょう。しかし、無断欠勤やバックレはやってはいけない行動です。

無断欠勤やバックレをすると、内容によっては懲戒処分となり損害賠償請求をされるからです。正社員の方はあまり見られない傾向にあるようですが、パートやアルバイトの方は「何とかなるでしょ！」と思い込んでいるケースも少なくありません。

しかし、無断欠勤やバックレによって懲戒処分になると、失業保険の申請が通らず受けられない可能性もあります。そのため、欠勤のまま退職する方は、無断欠勤やバックレはしないようにしましょう。

休職期間が長すぎると転職が不利

休暇期間が長すぎると転職が不利になる可能性があるのも、欠勤のまま退職する場合の注意点です。

病気によって休職期間が長くなってしまうことは仕方ないでしょう。しかし、病気が治っているにも関わらず、休職期間が長引くと、企業は「社会復帰する気がない」と思うかもしれません。

欠勤のまま退職する方は、病気が治ってから早めに行動する必要があります。仮に休職期間が病気によって長引く場合は、転職活動時に説明すると納得されるでしょう。

休職から退職するのも選択肢のひとつ

欠勤のまま退職する方は、休職をするのも選択肢のひとつです。

休職期間中は、給与や福利厚生が保証されるため、安定した収入が得られます。一方、休職せず欠勤のまま退職してしまうと、収入がなくなるってしまうため、金銭的な余裕がなくなるでしょう。

また、会社が本当に嫌ではなかったり、転職に失敗したりする場合は、休職から復職できる可能性もあります。休職から退職もできるので、自身の気持ち次第で選択肢を変えられます。

欠勤のまま退職した後に転職をする3つの方法

欠勤のまま退職する人の中には、転職ができるか不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、転職活動を成功に近づけるための方法を徹底解説します。

欠勤のまま退職した後に転職する方法は下記のとおりです。

• 強みやスキルを棚卸する
• 体調不良になった原因を知る
• 転職エージェントを活用する

強みやスキルを棚卸する

欠勤のまま退職した後に転職する方は、強みやスキルを棚卸する必要があります。

転職では、一般的に即戦力となる人材を採用します。そのため、これまで培ってきた能力を重視する傾向があります。

そのため、強みやスキルを棚卸し、自分を最大限にアピールする準備をしておきましょう。できれば、強みやスキルは、転職先の企業が求める要素にフィットするものを挙げられるとベターです。

体調不良になった原因を知る

体調不良になった原因を知るのも、欠勤のまま退職した後に転職を成功させるために必要な対策です。

企業の面接選考では、退職した原因を深掘りする可能性が高くなります。基本的に、面接官からの質問に対しては、素直に答えるのを推奨します。

なぜなら、面接官は採用のプロであるため、嘘をついたときの反応や回答でバレてしまうからです。

仕事が原因で体調不良になった事実を伝えると、面接官は「同じことを繰り返してしまうのでは。」と疑問に思うはずです。そこで、体調不良になった原因を分析し、対策を実施していると伝えられれば、安心感を与えられます。

求職者にとっても体調不良になった原因を知ることは、同じ状況を作らないために大切です。しかし、体調不良になった原因を分析しても、次にどのような行動をすればいいのかわからない方も少なくありません。

原因を分析した後は、結果を基に優先順位を決め、転職活動に臨むといいでしょう。

転職エージェントを活用する

転職エージェントを活用するのも、欠勤のまま退職した後に転職を成功させるための方法です。

欠勤のまま退職すると、クライアントや周囲の人間関係が途絶えてしまう可能性があるため、転職活動を1人で進めなくてはいけません。

しかし、転職活動は簡単にできるとは限らないため助けが必要です。そこで頼るべきは転職エージェントです。転職エージェントは、求職者の状況に応じて、適切なアドバイスを提供してくれます。また、下記のようなサポートも実施しています。

• 現状のヒアリング
• 履歴書・職務経歴書の添削
• 面接対策
• 求人紹介

転職活動の準備で必要な段階から、選考中まで一貫してサポートしてくれます。

履歴書添削や面接対策などで内定を獲得できる確率がぐっとあがりますし、職場の人間関係など求人票に載っていない情報も教えてくれるので、あなたに合った転職先が見つかりやすくなるでしょう。

欠勤のまま退職した後に転職をする方で、不安や悩みを持つ場合は、転職エージェントに相談しましょう。

欠勤のまま退職する場合によくある質問

最後に、欠勤のまま退職する場合によくある質問をまとめました。参考にしてください

診断書はいる？

診断書の提出は任意です。

ただし、休職する場合は必要になるため、状況に応じて受け取るようにしましょう。

荷物はどうしたらいい？

会社に私物が残っている場合は、取りに行くか同僚に郵送してもらうのが一般的です。

会社の備品を持っている場合は、郵送すれば問題ないでしょう。

体調が悪いと嘘をついても大丈夫？

嘘をついても大丈夫ですが、なるべく正直に答えることを推奨します。詳しくは下記の記事を参照ください。

体調不良で欠勤のまま退職するときはいつまでに伝える？

民法627条では、退職日より2週間前に伝えることが定められています。た

だし、企業によっては、就業規則で規定が定められているので、雇用契約書を確認し、その期間に合わせて伝えるようにしましょう。

まとめ｜欠勤のまま退職する場合は早めに伝えよう！

欠勤のまま退職するのは、法的に問題はありません。ただし、会社の規約上で退職届を提出する期日が定められているケースが多いので、事前に確認しておくとスムーズです。

とはいえ、就業規則よりも法律が優先します。民法627条にある通り、退職日の2週間前に伝えれば問題はないのです。

なお、欠勤のまま退職するのに、不安や悩みを抱える方もいるでしょう。また、お世話になった先輩や同僚がいると、直接挨拶ができないことから、申し訳なさを感じる場合もあります。

ですが、一番大切なのは、あなたの意思や体調です。そのため、欠勤のまま退職する方は、会社の規則の従ったうえで、辞める意思を伝えるようにしましょう。