管理部門とは、ヒト・モノ・カネといった経営資源を管理する部門のことです。具体的には人事や総務、経理といった部署・職種がこれにあたります。

営業や販売、マーケティングなどの売上に直結する部門をサポートするため、間接部門やバックオフィスなどとも呼ばれます。

求職者から非常に人気が高い部門ですが、その分転職は簡単ではありません。イメージだけで転職を希望して不採用になる人も多いので、職種への適性や転職市場の動向を把握しておくことが大切です。

この記事では管理部門・バックオフィスへの転職をテーマに、職種別の転職動向や転職の注意点、成功させるためのポイントなどについて解説します。

管理部門への転職はなぜ難しいと言われるのか

管理部門は求職者から人気が高い部門ですが、実際に転職するのは難しいと言われます。その理由を解説します。

採用ポストが少ない

管理部門はそもそも採用ポストが少ないため、希望に合った求人を見つけること自体が簡単ではありません。

採用ポストが少ないのにはいくつかの理由がありますが、まずは比較的少人数で業務をまわすケースが多く、営業や販売のように大量募集することはほとんどないことが挙げられます。

長く勤める人が多いので人が辞めにくい、ポストに空きがでても社内異動で対応するケースが多いといったことも理由です。

また、直接的に利益を出すわけではないため、企業への貢献度が低いとみなされやすい部門です。もちろん管理部門がなければ直接部門の人たちが本来業務に時間を割けなくなるわけですが、人材採用の優先度としてはどうしても低くなってしまいます。

応募者が殺到する

少ない枠に応募者が殺到することも管理部門への転職を難しくしています。管理部門の職種は以下の理由から人気が高いため、ほかの優秀なライバルたちとの争いになるか、求人が出てもすぐに埋まってしまうのです。

• 残業が比較的少ない、業務スケジュールが立てやすい等の理由でワークライフバランスが取りやすい
• 汎用性の高いスキルが身につき、業界横断しやすい
• デスクワーク中心で立ち仕事や肉体労働がないので体力的に続けやすい

経験者が圧倒的有利

管理部門の人員は基本的に少数なので、新しい社員をゼロから育てる余裕はあまりありません。そのため即戦力を採用する傾向が強く、応募条件に経験年数を挙げているケースが多く見られます。

どの職種にもいえることですが、管理部門に関しては特に経験者が圧倒的有利です。経験がない、あるいは経験年数が短い人はなかなか採用に至らず苦戦を強いられるケースが多いでしょう。

未経験の場合は年齢＋コミュニケーションスキルが肝

一部の職種や企業では未経験者の採用もおこなっていますが、条件があります。具体的には年齢が若いこと、人柄やよくコミュニケーションスキルが高いことを満たすと採用される可能性があるでしょう。

未経験者の場合は応募する企業を選ばないことが大切です。仮に希望の業界と違っても、経験を積むことで再転職が可能なので、まずは経験値を高めることに注力するほうがよいでしょう。

管理部門・バックオフィスの職種別でみた転職市場の動向

管理部門に所属する職種は複数あり、それぞれ業務内容や転職しやすさは異なります。実際に転職する際は自分の経験を活かせる職種で応募することが大切です。以下では職種別に転職市場の動向を解説します。

経理・財務部

経理は管理部門の中でも特に存在価値が高い職種なのでニーズは安定的にあります。特にニーズが高いのはマネジメント経験のあるミドル層と若手のポテンシャル層です。プレイヤーに関しては決算処理までできる人材が求められています。

財務は資金計画や資金調達を行う職種なので経理の経験を十分に積んだ後に転職するケースが多く、ポテンシャル採用は基本的にありません。

経理・財務職で行う単純な入力業務などはAIやRPAなどによる自動化が進んできているため、ある程度の年齢に到達しているが単純業務の経験しかない求職者の転職は厳しさを増しています。

転職を成功させるには、業務改善の提案など単純業務以外のスキルを磨くことがポイントになるでしょう。

なお、経理・財務は企業の決算関連業務が落ち着く6月頃に転職希望者が増える傾向があり、求人もそれに合せて出やすくなります。繁忙期を終えて部署内が落ち着いているため、比較的スムーズに社内になじめるでしょう。

同じ理由で決算前の1～2月も部署内にまだ余裕があるので丁寧に対応してもらいやすいでしょう。

人事・労務部

コロナを機に採用控えをしていた企業が人員補充に動き出しているため、人事の転職は活発化しています。特に人事制度や人事基幹システム等に関わった経験がある30代のニーズが高いです。

採用担当者のニーズについては、条件付きであるものの高まってきています。たとえばIT・Web業界など成長フェーズにある業界は人材を確保する必要性が高いため、会社の規模にかかわらず人事職のニーズがあります。

特に人材不足が深刻なエンジニアの採用に強い人事職は重宝されるため、企業を選びやすいでしょう。

法務部

近年は法務職の必要性を感じる企業が増えており、法務求人は売り手傾向が続いています。特にコンプライアンス重視の流れとグローバル化を受け、予防法務と国際法務の領域で経験がある法務人材のニーズが増えています。

目安としては5年以上の経験があると即戦力として期待でき育成コストも抑えられるため、採用ニーズはかなり高く転職活動を有利に進められるでしょう。

ただし、法務職のニーズがあるのは主に大手・上場企業であり、中小企業や非上場企業では法務部門や法務職の求人を見つけるのは簡単ではありません。また大手・上場企業は都心部に多く集まります。

都心部での転職を考えているならチャンスはありますが、地方では求人すら見つからないケースも多いでしょう。

総務

総務は管理部門の中でも「何でも屋」と位置付けられることが多く、高い専門性を必要としないため、ニーズがそれほど高くありません。

欠員もなかなか出ないため求人も少なく、総務に絞って転職活動を進めるのは難易度が高いといえます。また、専門性が不要なので未経験者が応募するケースも多く、少ない求人に応募者が殺到しやすい職種でもあります。

難しい総務の転職ですが、人事や労務など他職種の経験がある人材やコミュニケーション能力が高い人材であればチャンスがあります。

経営企画

経営企画職は経営の意思決定に関わる中核的職種として、ハイキャリアの人を中心に人気が高い職種です。

転職市場でもM&A市場の活発化やデジタル化への対応などを背景に採用ニーズが高まっているため、興味のある人にはチャンスが増えているといえるでしょう。

ただし、自社の事業・商材への深い理解が必要な職種なので社内異動で人材を補填するケースが多く、中途採用枠は多くありません。

また経営データの分析や事業計画策定、M&Aの検討等、多岐にわたる経験やスキルが求められるため採用ハードルは非常に高いです。企業での経営企画経験者や経営コンサルタント出身者など、採用される可能性がある人材は限られます。

管理部門・バックオフィスに向いている人の特徴

職種ごとに業務内容は異なりますが、管理部門全般に向いている人の特徴には多くの共通点があります。

管理部門への転職を考えている人は、そもそも自身に適性があるのかを知ることで、管理部門へ転職するべきかの判断材料とできるでしょう。

コスト意識が高い人

管理部門は業務の性質上、直接的に利益を生み出さないため、コスト意識の高いことが前提として必要です。

たとえば残業ひとつとっても、「残業代を発生させてまで今日やるべき仕事なのか」「なぜ残業になってしまったのか」などについて考え、改善意識を持てる人材が向いています。

コスト意識が低く漫然と業務に取り組む傾向がある人は、いざ転職しようと思っても市場価値が低く、なかなかうまくいかない可能性があります。

タスク管理能力がある人

管理部門は複数の細かい業務を並行して行うマルチタスクになるケースが多いため、タスク管理能力がある人に適性があります。

自分で業務の優先順位を決め、いつまでに何をやるのかを常に判断しなければなりません。反対に、何も考えずに目の前の仕事を順番にこなしてしまうタイプの人は、書類の提出期限に間に合わないなどのミスをする可能性が高いため向いていません。

変化のない業務でもコツコツと取り組める人

管理部門の職種は定型業務が多く、企業の顧客と直接接する機会も少ないため、日々の業務に大きな変化はありません。

1日中パソコンと向き合うことも多く、環境の変化もありません。そうした中でも「つまらない」「飽きた」などと思わず、忍耐強くコツコツと取り組める人に適性があります。

ミスなくスピーディーに処理できる能力がある人

管理部門の職種はミスをしないということが重要な能力のひとつです。また細かい業務の連続なので、処理能力のスピードもある程度は求められます。正確にスピーディーに行うには集中力が必要です。

協調性やコミュニケーションスキルが高い人

管理部門は他部署の円滑な業務をサポートするのが仕事なので、他部署との連携や部署内のメンバーとの協力が不可欠です。

そのため協調性がある人に向いています。協調性といっても他部署の要望を何でも聞くということではなく、積極的にコミュニケーションをとり、信頼関係を構築していけるスキルが必要です。

管理部門へ転職する際の注意事項

管理部門の職種は人気が高いですが、イメージだけで転職活動を始めて失敗するケースも散見されます。以下の注意事項を確認しておきましょう。

分かりやすい評価は受けにくいことを理解する

管理部門では売上・契約件数といった数値化できる成果が出しにくいため、評価基準が曖昧です。会社や上司から分かりやすい評価を受けにくい傾向があります。

明確な基準にもとづく評価を受けたい人はモチベーションが下がる場合があるので注意が必要です。

これを避けるには、明確な評価制度や表彰・キャンペーンなどモチベーションが上がりやすい仕組みがある企業を選ぶことや、仕事での目標を明確にするなどの方法があります。

意外と多いオーバースペック

オーバースペックとは簡単にいうと優秀すぎて不採用になることです。管理部門では必ずしもハイスペックな人材が必要とされているわけではなく、自社のカラーになじめるのかといった判断も行われます。

また、基本的に欠員補充が多いため、企業が求める人材像が明確で、それに合うかどうかが採用の可否を左右します。

そのため、オーバースペックを理由に不採用になってしまうケースが少なくありません。また、採用こそされたものの、実際に仕事を始めてみたらやはり仕事内容が物足りずに辞めてしまうといったケースもあります。

オーバースペックによる不採用を防ぐには、企業が求める人材像と自分のスキル・能力を把握することが大切です。

中小企業は「いろいろやる」覚悟を

管理部門には複数の職種があり、大手企業の場合は各職種で募集があります。しかし中小企業の場合はすべての職種が存在するケースは少なく、大抵は兼務です。

たとえば経理部の社員が総務も人事も労務も兼ねるといったケースがよくあります。

そのため中小企業へ転職する場合は職種へのこだわりは持ちすぎず、いろいろやる覚悟を持つことも必要になるでしょう。

管理部門への転職を実現させるための下準備

管理部門への転職は難易度が高いため、成功させるにはしっかりとした下準備が必要です。

応募ポジション・職種への理解を深める

まずは応募するポジションと職種への理解を深めましょう。それにより、どんな能力が求められるか、自分に貢献が可能なのかが見えてきます。

自分に合ったポジションや職種に応募することにつながるため、マッチングの精度も高まります。

スキルを棚卸しして強みを明確にする

これまでの職務経験を振り返り、スキルを棚卸しして強みを明確にします。応募書類や面接で説得力のあるアピールをするために不可欠な下準備です。自分のスキルに合った求人なのかどうかの判断もしやすくなります。

保有スキルをすべて書き出し、強み・弱み、仕事への希望を整理しましょう。

ITスキルは確実に磨いておく

管理部門に必要なITスキルは必ずしも高くありません。Word・Excel・PowerPointの操作スキルやメールマナー、ネットリテラシーといった基本的なスキルがあれば問題はないでしょう。

ただし、基本的なITスキルがない場合はそれだけで不採用ということもあるので確実に磨いておきたいところです。

資格が有効な場合もある

管理部門への転職に資格は必須ではありませんが、スキルや知識の証明として有効な場合もあります。状況に応じて資格の取得も検討しましょう。

たとえば経理職では簿記が応募条件に含まれている求人が多く、その場合は資格が必須です。また人事や法務では社会保険労務士などの法律系資格も評価されやすい資格です。

法律系資格は管理部門内での異動も可能なので転職の可能性は上がるでしょう。

もっとも、資格取得が目的となり転職活動のタイミングを逃しては意味がありません。本当に必要な資格かどうか、転職に役立つのかをよく見極めて取得の有無を検討しましょう。

管理部門への転職成功・優良求人への応募ポイントとは

管理部門への転職を成功させるための応募時のポイントを解説します。

大手に限らず幅広く応募する

管理部門の職種はただでさえ採用枠が少なく人気が高いため、大手にこだわらず幅広く応募することが大切です。

大手の管理部門は給与や待遇がよく安定性も高いため応募者が殺到するため、応募基準が厳しく学歴や年齢で一律に不採用とするケースも少なくありません。

ただし、20代の若手で学歴要件なども満たす場合に限り、大手を中心に転職活動を進めるのもひとつです。

大手は基本的に分業制なので専門スキルがなくても採用される可能性があるためで、即戦力を求める中小企業よりも採用されやすい場合があります。

応募先が求めるスキルと自分のスキルがマッチする求人に応募する

応募先の企業が求めるスキルを把握し、自分のスキルを活かせる求人に応募することで採用の確率を高めることができます。スキルや能力不足による不採用や、反対にオーバースペックによる不採用を防ぐことができるでしょう。

企業研究と自己分析・スキルの棚卸しが必須なのでよく準備しておいてください。

管理部門特化の転職エージェント・スカウトサービスを利用する

求人が少なく人気も高い管理部門への転職では転職エージェントの利用が必須です。

転職マーケットを熟知しているため採用傾向を踏まえた的確なアドバイスをしてもらえます。また管理部門の求人は応募者が殺到することから非公開求人に掲載されているケースが多いため、転職エージェントに登録しないと求人を見つけることも難しいでしょう。

ほかにも応募書類の添削や面接対策など、難しい管理部門への転職だからこそプロのサポートが不可欠です。

管理部門に特化した転職エージェント・スカウトサービスおすすめ３選

最後に、管理部門の転職に強みを持つ転職エージェントを4社紹介します。

BEETAGENT｜経理財務・法務など管理部門の転職を幅広くカバー

『BEET-AGENT』は管理部門に特化した転職サイトです。

もともとは弁護士・法務人材といった法務求人を多数取り扱っているサービスですが、社外取締役マッチングサービス『EXE(エグゼ)』など、IPO準備中企業との取引も豊富で、関連した内部監査求人情報なども多数取り扱いがあります。

管理部門の求人数は非公開ですが、経理財務・人事労務・IR・広報/PR・経営企画・新規事業計画などの取り扱いがあります。

ほか職種を多く扱う総合転職エージェントや、ハイクラス人材と呼ばれる方を対象にした転職サイトに比べると求人数は見劣りするかもしれませんが、担当アドバイザーとの綿密な面談によるマッチング精度の高さが大きな特徴です。

企業の法務求人が多いため、管理部門の中でも特に法務への転職希望者におすすめです。法務人材の転職マーケットに詳しく、掲載企業の詳細情報を保有しているため、ミスマッチのない転職が叶うでしょう。

公式サイト：https://beet-agent.com/

MS-Japan（MS Agent）

経理・人事・法務・士業の転職に強みを持つ転職エージェントです。

管理部門・士業特化型として30年以上の実績とノウハウがあるため、管理部門の転職ではまず利用を検討しましょう。職種に精通したアドバイザーがキャリアプランを一緒に考え、最適な求人を紹介してくれます。

公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/

ジャスネットキャリア

経理職や公認会計士の転職に特化した転職エージェントです。

管理部門の中でも経理・財務職での転職を希望する人に向いています。職種に対する専門性が高いためほかのエージェントにはない求人情報が集まっており、活きた情報を提供してくれます。

サポート力にも定評があるので転職に不安がある人にも適しています。

公式サイト：https://career.jusnet.co.jp/

まとめ

管理部門におけるニーズは安定的にありますが、求人数が少ないうえに人気が高いため、転職のハードルは高めです。

それゆえ転職活動は戦略的に行う必要があります。職種への理解を深めたうえで応募先が何を期待しているのかを見極める必要性が高いため、自力での転職活動には限界があります。

転職エージェントを利用して転職活動を進めるのがおすすめです。