労務に向いている人の4つの特徴|実際の仕事内容や役立つ資格

編集者
佐藤達也
【キャリアアドバイザー】国弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。
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労務の仕事では、従業員の勤怠管理や給与計算、入退社の手続きなどを主に行います。会社の売上には直接的には関係しない事務的な仕事ではありますが、従業員の給与や税金、福利厚生などに大きく関わってくるとても大事なお仕事です。

労務の業務内容は、細かい計算や確認を繰り返し行うため、向き不向きも大きく分かれる仕事でしょう。

こちらの記事では、これから労務に転職を考えている方に、労務に向いている人や労務の仕事の内容、これから仕事に就く前に知っておくべきことについてご説明します。

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目次

労務の仕事に向いている人の特徴

労務の具体的な仕事内容については後述しますが、まずはどのような人が労務に向いているのからから知っていきましょう。

  • 細かいチェックや管理ができる人
  • 事務処理が得意な人
  • 法律に興味がある人
  • コミュニケーションも求められる

労務に向いている人の特徴は、主に上の通りです。向いていない人の特徴にも触れながらご説明していきます。

細かいチェックや管理ができる人

労務の仕事では、他の従業員の給与や税金、社会保険に関わる業務をおこなうこともあります。ミスが多い人やずさんな管理の人にご自身の給与等が管理されていると分かれば、不安になりますよね。

人の給与などを扱っていると責任を持ち、細かいチェックや管理ができる人でないと、労務の仕事では苦労することも多いでしょう。日々の業務でも、数字の入力や確認作業も多くなるため、全く向いていない人は、淡々と作業すること自体が苦痛になります。

事務処理が得意な人

繰り返しますが、労務の仕事では入力や確認などの細かい事務処理が多くあります。1つ1つは小さな作業でも、数が多くなれば、効率的に数をこなしていけるようにならないと、負担にもなってくるでしょう。

WordやExcelなどを使いこなして、スピーディーかつ正確に作業をおこなっていくことが求められます。これらのスキルは慣れやある程度の勉強で身に付けることができるので、必須ではありません。

ただし、そもそも細かい作業やパソコン業務に大きな抵抗がある方は、労務の仕事として日々の業務を行う行為自体が苦痛にもなり得ますので、向いていないと考えられます。マイクロソフト関連のソフトを上手に扱えることを証明する資格(後述します)もありますので、事前に挑戦してみても良いでしょう。

法律に興味を持っている人

労務の仕事では、労働基準法や社会保険関連法、税法が関わる機会があり、嫌でも触れることになってきます。ご自身に法律関係の資格がない場合でも、会社と顧問契約を結んでいる社労士や弁護士などとやり取りする機会も出てくるかもしれません。

もともと法律に興味がある方や、将来的にも士業の資格を取りたいと考えている方には、働きながら法律に触れることもできるため、非常に向いている仕事だと言えます。

労務の経験を経て、自分でも士業の資格を取ろうと、社労士や税理士資格の取得を目指す方も少なくありません。

コミュニケーション能力も必要

事務処理と言うと、淡々と作業をこなすだけと考えがちですが、そのようなことはありません。労務の仕事をするにあたって、従業員の方とやり取りをする機会もありますし、社外の専門家とやり取りをおこなうケースもあり得ます。

当然、同じ部署内でも協力したり、案を出したりすることが必要なシーンも出てくるでしょう。組織の中で働く以上、コミュニケーション能力は必要とされます。円滑に仕事を進めるためにも、相手のことを考えながら働くことは大事になります。

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労務に向いていない人

ここまでお伝えした内容とは反対に、労務に向いていない人の特徴を挙げると以下のような人になってきます。

  • 会社の売上に貢献したい
  • 自分の実力を発揮したい
  • 実績を評価してほしい
  • 社外の人とも多くコミュニケーションを取りたい

簡単に言うと、営業などの第一線で活躍している方とは正反対の仕事の取り組み方になるので、仕事が退屈・窮屈に感じたりして、向いていないと感じるでしょう。

労務の仕事は、細かいことを堅実にこなしていくタイプの人が向いていると言えます。

労務での具体的な仕事内容

労務に向いている人の特徴はお伝えしましたが、実際に労務ではどのような仕事を日々おこなっていくのかまで知っておきましょう。ご自身でもイメージしながら、自分に日々の仕事内容が向いているのかどうかを判断してみましょう。

これから労務への転職を考えている方は、社内にも労務をおこなっている人がいるでしょうから(社労士などに外注している場合もありますが)、仕事内容について注目してみるのも良いでしょう。

  • 勤怠管理
  • 給与計算
  • 入退社手続き
  • 社会保険手続き
  • 福利厚生の管理
  • 就業規則の作成
  • 年末調整
  • 労働トラブル対応
  • 顧問弁護士や社労士などとの対応

勤怠管理

労務の勤怠管理はでは、主に以下の内容の確認や管理をしていきます。

  • 出退勤時間
  • 残業時間(時間外労働時間)
  • 休憩時間
  • 出欠勤日数
  • 休日出勤状況
  • 有給休暇日数

勤怠管理と言えば、代表的なものとしてタイムカードの打刻がありますが、集計や入力、確認、修正などの作業をおこないます。近年では勤怠管理ツールを導入している会社も増えており、管理・運用をおこなうこともあるでしょう。

いずれにしても、細かい数字のズレが給与などに影響が出てきますので、「向いている人」でもお伝えしたような、細かい作業や確認ができる人でないと大変に感じてしまいます。

給与計算

勤怠管理に基づいて、給与計算を行います。他の従業員に関わる非常に重要な業務になるので、責任感を持って仕事を進める必要があります。社外の社労士や弁護士などに給与計算を外注している会社もありますので、外注先と連絡を取り合うシーンも出てきます。

社会保険手続き

主に入退社時になりますが、従業員の労働保険や社会保険の加入手続きを労務担当者がおこなうこともあります。手続きは役所に対しておこないますので、書類を用意する際も、細かい部分の抜け漏れなどをチェックしなくてはなりません。

福利厚生の管理

社会保険とは別に、会社独自の福利厚生を取り入れている会社は多くあります。たとえば、社宅の提供や育児支援、慶弔金の支出などがあり、労務の仕事として手続きやその補助をおこなうこともあります。

就業規則の作成・管理

会社で労働問題を未然に防ぐためには、就業規則等によって会社のルールを明確に決めて提示しておく必要があります。ただし、全てを会社独自のルールで決めることはできず、労働基準法を遵守した内容で作成しなくてはなりません。

非常に高い法律知識が必要になるため、最終的には社労士や弁護士が目を通すことになりますが、管理や草案などは労務の仕事で行うことが多いです。

年末調整

給与所得者に対して、年に1度の年末調整を行いますが、年末調整も労務の主な仕事になります。年末調整では、1年間に源泉徴収された所得税などを計算し、実際に収めた所得税の差異を計算していきます。

また、従業員によっては個々で受けられる控除が変わってきますので、控除証明書などの必要書類の回収や呼びかけを行います。

安全衛生管理

会社には、従業員が安全と健康に気を付けて働くために、労働安全衛生法を守った職場づくりをおこなう必要があり、代表的なものとして健康診断の実施があります。労務の仕事では、このような安全衛生管理に関わる予定の調整や従業員への通知をおこなうこともあります。

労働トラブル対応

法務や労務の環境が整っている会社でも、労働者とのトラブルが発生してしまう場合があります。労働者からの相談・悩みがある際に労務が窓口になるケースもありますし、実際に労災が起きた際などに手続きの補助を労務が担う場合もあります。

顧問弁護士や社労士などとの対応

法律の専門知識が必要なケースでは、弁護士や社労士などの士業の専門家でないと対応が難しいことも多くあります。社内で専門家とのやり取りが必要になった際に、特に従業員の給与関係や社会保険関係の内容である場合、労務の担当者が専門家からアドバイスを聞き、対応したり、必要書類を用意するなどのやり取りをする機会も出てきます。

このように、社外の人とも接する機会はいくつもあるため、労務の仕事でもコミュニケーション能力や最低限のビジネスマナーは必要になるのです。

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労務と人事の業務の違いと向いている人

労務と聞いて『人事』のことも頭に思い浮かべた方もいることでしょう。労務と人事は、同じバックオフィスの業務として、同じように考えられることもありますが、実際には大きな違いがあります。

ただし、中小企業であれば特に『人事労務部』として、同じ部署になっていることも多く、業務を兼任することもあり得ます。労務の仕事をするのであれば、関連する人事の仕事についても知っておき、どのような人が向いているのかも確認しておきましょう。

労務と人事との違い

労務 勤怠管理給与計算入退社手続き社会保険手続き福利厚生の管理就業規則の作成年末調整
人事 採用人材教育・研修評価制度異動・人員配置

労務と人事のそれぞれの主な業務をまとめると主に上記のようになります。会社の『人材』に関する仕事という点では、労務も人事も同じです。ただ、従業員に対してどのような対応をしていくのかの方向性が少し違います。

ここまでお伝えしたように、労務は従業員が安全・安心に働くために裏から会社を支える守りの堅実な仕事です。一方、人事の仕事では、採用した(する)人材を活かしてどのように会社を成長させていくのかを攻めの観点から人材を扱うことが多いです。

例えば、入社直後の研修は人事部が主導となって行うことがほとんどですし、採用活動も人事が主体となって動きます。人事評価によって、従業員の働く意欲や成果などを上げていける環境を作っていき、人員配置やそれに伴う異動手続きを行うことが人事の仕事です。

人事に向いている人

人事の仕事になると、採用や研修、評価などより従業員と直接接する機会が出てきますので、労務よりも高いコミュニケーション能力が求められることが多いです。

新人研修などでは、新入社員のお兄さんお姉さん的な立場で指導していくこともあるので、人と接することが好きという人でもないと一部の業務が大変になるかもしれません。

また、単に人と接する能力だけではなく、人を見て、どのような性格でどのような特徴があるのか?適した仕事はどのようなものなのか?を判断する能力も必要になってきます。

多くの従業員のスケジュール調整をする機会も出てくるため、スケジュール管理能力も必要とされます。

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労務の仕事に役立つ4つの資格

ここまで読んでいただいて、自分が労務に向いている人かどうかがおおよそ判断できてきたかと思います。

労務に向いている人であれば、これらの資格を取得できる素質や興味もあると考えられますので、将来的なキャリアアップを目指すためにも、資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。

社会保険労務士

通称、社労士とも呼ばれる社会保険労務士は、労務に関する法律知識を極めた国家資格と言えます。合格率は10%程度と低いですが、労務での実務をおこなっていれば働きながらの資格取得も十分可能です。

将来的には、士業での独立開業も可能となりますし、コンサルティング業務で役に立てることもできます。

労務管理士

労務管理士とは、まさに労務管理のスペシャリストであることを証明するための資格です。民間資格のため、社労士資格よりも知名度は劣りますが、労務で働く分には十分アピールできる資格です。

MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)

マイクロオフィススペシャリストは、通称MOS(モス)と呼ばれ、世界基準で信頼される国際資格です。労務の仕事でも、WordやExcelは日常的によく使うことが多いので、資格取得しておくことは、大きなアピールポイントにもなりますし、実務でも作業効率のために役立ちます。

マイクロオフィススペシャリストの資格は、すべてのソフトごとに存在しています。階級自体も、スペシャリスト・エキスパートなどに分かれていて、エキスパートの方が取得も難しくなっています。

メンタルヘルスマネジメント

労務の仕事よりも人事での仕事で役立つことが多い資格ですが、メンタルヘルスマネジメントの資格を持っていることで、従業員の心のメンテナンスをすることができます。会社の人材に関わる人事労務の仕事では、重宝される資格です。

資格の種類は、Ⅲ種、Ⅱ種、Ⅰ種の3段階があります。Ⅲ種が一番取りやすく、Ⅰ種が一番取りにくいです。転職先の企業によって待遇は変わりますが、有利に働きやすい資格の一つだと言えるでしょう。

労務の転職におすすめの転職エージェント4選

労務で転職を目指す上で、どのような転職エージェントがあるのでしょうか。以下にまとめました。

BEET-AGENT|労務・人事など、管理部門特化の転職エージェント

BEET-AGENT』は、労務・人事など、管理部門に特化した転職エージェントです。

アドバイザーは企業担当も担う「両手型」をとっており、業務内容や選考条件のほか、部署および企業の組織体制や雰囲気など、求人票では知りえない内情を教えてくれます。

応募先についてより多くの情報を得ることで、入社後のミスマッチを防ぐほか、応募書類や面接において自分を適切にアピールしやすくなります。

転職1回目の方や、転職によってキャリアアップを狙う方は、キャリアプランやアピールポイントを明確にするために、BEET-AGENTの利用をおすすめします。

公式サイト:https://beet-agent.com/

MS Agent|士業・管理部門特化エージェントNo.1

MS Agent

MS Agent(旧MS-Japan』は、管理部門や士業に特化した転職エージェントです。

日本マーケティングリサーチ機構によるブランドのイメージ調査(2023年5月期)によると、「管理部門・士業におすすめしたい転職サービスNO.1」です。

30年以上の実績があり、管理部門の求人だけで6,604件(2023年6月時点)あります。

公式サイト:https://www.jmsc.co.jp/

リクルートダイレクトスカウト|人材関連事業で国内トップのリクルートが運営

リクルートダイレクトスカウト

リクルートダイレクトスカウト』は、求人数業界No1の転職エージェントであるリクルートが運営しているため、知名度が高く、様々な職種・業界に対応しています。

年収2,000万円以上の高年収転職に強く、ハイクラス転職に強みがあります。スカウト型のため、登録後はスカウトを待つだけで、ハイキャリア転職が叶うかもしれません。

「管理」の求人数だけで19,506件あり、圧倒的な求人数を誇ります。その分、採用ポジションや雇用形態はさまざまであり、自分自身でしっかりと選別する必要があります。

公式サイト:https://careercarver.jp/

パソナキャリア経営幹部・広報などの管理部門に強い・役割と報酬にコミット

パソナ管理部門

パソナキャリア』はハイキャリア、年収700万円以上の責任者・役員クラスの求人が豊富な転職エージェントです。

「管理・事務」の公開求人数は6,680件(2023年6月時点)となっており、管理部門特化型でないにも関わらず多様な求人紹介が可能です。

オリコン顧客満足度調査では、2019年~2022年まで4年連続「転職エージェント 総合1位」を獲得しています。

公式サイト:https://www.pasonacareer.jp/

まとめ

労務に向いている人の特徴をまとめると以下のようになります。

  • 細かいチェックや管理ができる人
  • 事務処理が得意な人
  • 法律に興味がある人
  • コミュニケーションも求められる

基本的には細かい入力作業や確認作業が仕事として多いため、そのような小さな違いにも気づける繊細さが求められます。

また、仕事自体が会社の労務管理に関わることですから、労働基準法や社会保険関連法などの法律と触れる機会も多いです。法律知識は必須ではありませんが、少なくとも興味くらいはないと、難しい用語などを覚えることでも大変になってきてしまいます。

労務の仕事は、直接会社の売上に関わる仕事ではありませんが、他の従業員の方々が安心して働いてもらうために大きく貢献するお仕事です。労務に向いている人に当てはまる方であれば、労務の仕事にご自身のやりがいなども見つけやすいと思いますので、ぜひ挑戦されてみてください。

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キャリアアドバイザー

佐藤 達也

弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。