経理職で転職して年収800万円になるには?必要な経験・スキルとおすすめの転職サイト

編集者
佐藤達也
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健全な企業経営のために欠かせない経理職は、専門性が高い職種であるにもかかわらず年収はずば抜けて高いとはいえない職種です。

一般にハイクラスと呼ばれる「年収800万円以上」を稼ぐのは簡単ではありません

しかし、経理として年収800万円を稼ぐ人材は実在しており、転職してそのレベルの年収を目指すのは意味のあることです。とはいえ年収800万円以上を得るにはそれなりの根拠が必要であり、転職活動の進め方にもポイントがあります。

記事では、経理人材が転職で年収800万円を得るために必要な実務経験や転職活動の方法について解説します。

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目次

経理の転職で年収800万円以上を目指すのは無謀?

経理は専門性が高い職種ですが、直接的な利益を生まないバックオフィス系の職種なので、それほど高年収のイメージはないかもしれません。

転職市場で「ハイクラス人材」と呼ばれる人たちが稼ぐ年収800万円の水準を超えることはできるのでしょうか?

経理の平均年収は約500万円

マイナビ転職の調査によると、経理・財務のモデル年収例は「507万円」でした。またMS-Japanによると、経理の平均年収は「513万円」です。

経理の平均的な年収はおおむね500万円程度とみてとることができます。決して年収が低いわけではありませんが、年収800万円と比べるとかなりの差があります。

ハイスタ会計士
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経理の年収がなかなか上がらない理由

経理の年収は上がりにくいという特徴があります。理由は、経理をはじめとする管理部門は直接利益を生まない間接部門なので年収が抑えられがちであること、AI化しやすい単純業務が多く含まれていることなどが挙げられます。

経理の年収を上げるのに資格が必要だと考える人も多いようですが、経理は実務経験が重視される職種なので資格を取得しても年収アップには直結しません

よくて資格手当が多少つく程度、基本的には資格手当もありません。今の職場で年収を上げる効果的な方法は昇進して管理職になることですが、出世競争を勝ち抜く必要があり簡単ではないでしょう。

年収800万円以上稼ぐ経理は実在する

平均年収はおよそ500万円、年収が上がりにくい経理ですが、年収800万円以上を得ている人材は存在します。MS-Japanの調査によると40代の経理人材のうち、約16%が年収800万円以上稼いでいます。

この人たちがなぜ高い年収を得ているのかを知り、具体的な行動に移すことで、年収800万円以上を目指すことは可能です。決して無謀なことではありません。

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年収800万円以上稼ぐ経理人材の特徴

では年収800万円以上稼ぐ経理人材にはどのような特徴があるのでしょうか。

管理職(課長クラス以上)であること

まずは管理職であることです。管理職にも主任・係長・課長・部長といった階級がありますが、800万円以上稼ぐのは基本的に課長クラス以上だと考えてよいでしょう。超一流企業であれば主任や係長クラスでも到達する場合があります。

英語力が高い

経理として高年収を稼ぐために英語力は欠かせません。英語力が高いと、グローバル展開している大企業や年収水準の高い外資系企業へ転職できるからです。

役職者でない場合でも、英語力があって大企業や外資系企業で経理として活躍する場合には、年収800万円以上に届く可能性があります。

英語力が「高い」といえるレベルについては、TOEICの場合には最低800点から、900点以上あると転職で有利にはたらきます

税理士やUSCPAなどの上位資格を保有している

上位資格を取得している経理も高年収を稼ぎやすいです。経理の上位資格とは以下のいずれかを指します。

  • 簿記1級
  • 税理士
  • 公認会計士
  • USCPA(米国公認会計士)

税理士または公認会計士については資格取得の難易度が非常に高いため、役職がなく、英語力がそれほど高くなくても年収800万円以上を狙えます。

簿記1級の場合は+英語力(TOEIC800点以上)があれば管理職以外でも年収800万円に到達できる可能性があります。USCPAについては会計知識+英語力があることは明らかなので、これだけで簿記1級+英語力と同等の効果があります。

経理が年収800万円以上稼ぐために必要な実務経験とは

経理人材が年収800万円以上を稼ぐためには、その年収分の貢献に期待できると判断される必要があります。

そのために必要なのは実務経験ですが、仕訳入力や請求書発行といった通常業務の経験を指すわけではありません。以下のような実務経験が必要です。

決算の取りまとめ経験

まず、決算の取りまとめ経験は必須です。この経験がないと年収水準の高い大企業や外資系企業に転職できないため年収800万円以上稼ぐのはかなり難しいでしょう。

中小企業やベンチャー企業の管理職を狙う場合も決算の取りまとめ経験は求められるケースが大半です。

連結決算や開示業務など専門性の高い業務経験

連結決算や開示資料作成業務など専門性の高い業務経験があると有利です。ほかには株式上場やM&A、業務制度・システム導入といった業務経験も高年収につながる希少性の高い経験にあたります。

財務の実務経験

財務は経理よりも経営サイドに近い職種なので評価も高く、高年収につながる経験です。

特にベンチャー企業の場合は資金繰りが厳しい場合が多いため財務経験者は強く求められており、高年収を提示される可能性があります。

管理会計の経験

管理会計の経験があることも高年収を稼ぐ要件のひとつです。管理会計は社内向けにまとめる会計のことを指し、重要な意思決定や経営判断に役立てられます

管理会計の担当者は経営者の参謀的なポジションとして欠かせない存在なので、年収800万円に到達する可能性があります。

経理が転職して年収800万円以上稼ぐ方法

経理人材が転職によって年収800万円以上を狙う具体的な方法を解説します。

評価される資格を取得する

資格は経理の年収に直結しませんが、転職に際して「評価される資格」を取得すれば年収アップにつながる可能性があります

具体的には先述した簿記1級・税理士・公認会計士・USCPATOEIC800点以上です。ただし税理士・公認会計士については経理として高年収を得るために取得するという性質ではなく、難易度も高いので、あまり現実的な方法とはいえません。

こちらも難易度は高いものの、簿記1級を取得したうえで英語力を磨くほうがまだ現実的です。

また簿記2級については応募条件に設定されているケースが多いため、最低限取得しておく意味はあるでしょう。

そもそも応募条件を満たさないと年収が高い求人に応募すらできないからです。もっとも、簿記2級を取得してもただちに高年収になるわけではありません。あくまでもチャンスを掴むための最低ラインの資格という位置づけです。

年収水準が高い業界を選ぶ

働く人の年収水準は業界ごとに異なります。そのため年収水準が高い業界へ転職することで、おのずと年収は上がる可能性が高まります。経理はどの業界でも不可欠な職種なので、業界を選べるという利点があります。

年収水準が高い業界はたとえば電気・ガス・水道などのインフラ関係や金融・保険業が代表的です。

転職できれば年収が上がる可能性がありますが、いずれも応募条件が厳しい業界なので転職難易度は高いでしょう。おすすめなのは情報通信業、つまりIT企業が所属する業界です。

人手不足が深刻な業界でどの職種でも求人が豊富にあり、かつ将来性が豊かで年収水準が高めの業界なので狙い目だといえるでしょう。

大手上場企業に転職して中間管理職以上になる

大手上場企業は年収水準が高いため、転職できれば年収800万円に届く可能性があります。

管理職として迎え入れられるのが一番近道ですが社内人事でなるケースが多いので、転職した後に数年かけて管理職を目指すのが現実的です。中間管理職以上、つまり少なくとも係長以上になることを目指しましょう。

英語力を活かして外資系企業へ転職する

外資系企業は日系企業に比べてもともとの年収水準が高く、実力さえあれば出世スピードがはやいため、早期に管理職になれる可能性があります。そのため英語力の高い人であれば外資系企業の経理へ転職するのも方法です。

なお、外資系企業を目指すならUSCPAがあると有利です。外資系企業は資格や学歴などの客観的基準をもとに評価するため、USCPAは分かりやすい評価対象となります。

ベンチャー企業に高ポジションで転職する

ベンチャー企業の数は増加しており、一定の経験を有する経理人材は不足傾向が続いています。

またベンチャー企業は優秀な人材に対しては高い報酬を投下する傾向が強いです。ベンチャー企業にとって優秀な経理人材は喉から手が出るほど欲しい存在なので、CFOや経理財務部長などの高ポジションで迎え入れられたり高年収を提示されたりする可能性があります。

ハイスタ会計士
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できるだけ若いうちに転職する

少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少により、多くの企業で若手人材が不足しています。年齢が若いほど転職先の選択肢が増えるため、高年収の求人に出会える可能性が高まるでしょう。

年齢が上がるほど応募条件が厳しくなるため転職のハードルも上がりますが、年齢が若ければポテンシャル採用もあり得ます

管理職経験がなくても、次世代の管理職候補として採用されるケースもあり、転職してから数年かけて年収を上げることも可能です。

経理に強い転職エージェントを利用する

年収800万円以上のハイクラス求人は転職サイトなどで検索してもなかなか見つけることができません。

年収800万円レベルの経理人材は経営に関わる重要ポジションなので企業は求人を一般公開しないからです。

ではどのように募集するのかというと、転職エージェントの「非公開求人」を利用して募集をかけます。求職者は転職エージェントに登録することで、非公開求人の紹介を受けることができます。

また転職エージェントを利用すると応募書類の添削や面接対策など全面的なサポートを受けられます。年収800万円以上の経理求人は応募条件が厳しいうえにほかの優秀な経理人材との競争になるため、サポートを受けながら戦略的に行う必要があります。

内定獲得後の年収交渉を代理してもらえる点もメリットです。

年収800万円以上を狙う経理職におすすめの転職エージェント4選

最後に、年収800万円以上を目指す経理人材におすすめの転職エージェントを4社紹介します。

BEET-AGENT|経理・会計人材特化[経験者向け]

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まず、経理・財務の転職活動に特化した転職エージェントBEET-AGENT(ビートエージェント)」を紹介します。

経理・財務等の管理部門特化型の転職支援をしている関係上、管理部門とのネットワークも多く、経営管理・新規上々をねらうベンチャー・スタートアップから、大企業の非公開経理求人の紹介を受けることができます。

IPO準備室、財務マネージャ候補など、管理職や年収が高い企業の募集も豊富なので、キャリアを積んだ人が満足できる転職先を見つけることができるでしょう。

他にも

  1. 非公開求人数が全体求人の約9割
  2. 公認会計士・経理・財務人材に精通したキャリアアドバイザーが在籍
  3. 職務経歴書の作成、添削、面接対策など丁寧に対応
  4. 職務経歴書の添削・面談対策をしっかりサポート
  5. 入社後のフォローも長期的に受けられる など

初めての転職であったり、転職が具体的に決まっていない段階でも無料で活用できのがポイント。経理職の転職であれば、間違いなく登録して損はないと言えます。

公式サイト:https://beet-agent.com/

ハイスタ会計士|経理財務・企業内公認会計士に転職向け

ハイスタ会計士は公認会計士特化の転職エージェントです。

経理財務だけではなく、監査法人や会計事務所出身者の転職支援にも強みを持ち、専任のアドバイザーがピッタリの求人を紹介してくれます。

ハイクラス特化というわけではありませんが、年収800万円以上、CFO候補など、好条件の非公開求人にも期待できます。

公式サイト:https://hi-standard.pro/

MS-Japan

MS-Agent

MS-JapanMS Agentは経理/財務・人事などの管理部門と会計士や税理士などの士業に特化した転職エージェントです。管理部門・士業に特化して30年以上の歴史がある老舗のエージェントなので、転職ノウハウが蓄積されています。

専任のキャリアアドバイザーから丁寧なサポートが受けられると利用者からの評価が高く、外部調査でも管理部門・士業におすすめしたい転職エージェントNo.1に選ばれた実績があります。

経理・財務の求人は2,000件以上と非常に豊富なので経理の転職にはまず利用を検討したいエージェントです。

公式サイト:https://www.jmsc.co.jp/

ジャスネットキャリア

ジャスネットキャリア

ジャスネットキャリア公認会計士・税理士・経理の転職支援に特化した転職エージェントです。

創業者が公認会計士で会計業界に詳しいため、最新の業界事情や市場の動向などを把握しています。人材派遣や人材教育ビジネスも展開しているため、企業の現場責任者と直接やり取りする機会が多く、採用に関する情報を多数保有しています。

転職を成功させるにはいかに多くの情報を収集できるのかが大きなポイントなので、ジャスネットキャリアを利用して情報収集に厚みを持たせることをおすすめします。経理の求人も1,500件以上と多数あるため、自分に合った求人紹介も受けられるでしょう。

公式サイト:https://career.jusnet.co.jp/

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まとめ

経理の年収は同じ会社で働く限りなかなか上がらないのが現実ですが、連結決算や開示、財務など一定の実務経験がある人材は転職によって年収アップも実現可能です。

また、年収水準が高い業界や大手・外資系への転職でも年収が上がる可能性があります。年収800万円以上稼ぐのは簡単ではありませんが、自分の実力をしっかり評価してくれる企業へ転職する価値は大いにあるでしょう。

ハイスタ会計士
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佐藤 達也

弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。