即日退職は違法ではない！雇用条件別に退職できる条件や注意点を解説

「精神的にキツくて今すぐ辞めたい」
「即日退職したいけど違法になる？」
「どうすればすぐに辞められる？」

このようなお悩みにお答えします。

すぐに辞めたい方の中には、上司のハラスメントや、希望していた業務と違ったことがあるでしょう。

しかし、一方的に辞めることや、無断欠勤は違法になる場合があります。企業によっては損害賠償を請求される恐れもあるでしょう。

そこでこの記事では、以下の内容について解説します。

この記事を参考にすれば、適正な方法で退職できます。

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原則、即日退職は認められていない

即日退職は、原則認められていません。法律上、退職を申し出てから2週間後に成立するためです。

参照：民法第627条

しかし、会社と合意していることや、やむを得ない理由の即日退職は可能です。一方的な離職は損害賠償を請求されたり、懲戒解雇になったりする恐れがあります。

たとえば、会社の利益につながる引き継ぎを行わなかった場合、損害分の請求を受けることがあります。

そのため、会社の合意を得て退職することがよいでしょう。

【雇用別】違法にならない即日退職の条件

雇用別に違反せず即日退職する条件について解説してきます。

それぞれ詳しく解説していきます。

正社員

正社員は会社の合意と条件が必要です。すぐにでも辞められる内容は以下のとおりです。

退職が受理されたら、残っている有給日数分を消化できます。

参考：労働基準法第39条

有給がない場合、欠勤扱いにしてもらうことで出社せず退職が可能です。

また、やむを得ない理由は以下の項目が該当します。

上司に状況を説明し、理解を得ることが重要です。

とはいえ、退職願を言い出せない方もいるでしょう。しかし、退職代行を利用すると、あなたの代理で退職の交渉が可能です。

関連記事：退職して明日から会社に行かない方法！必要な条件や手続き、頼れる代行業者を紹介

契約・派遣社員

原則、契約期間中の退職は認められていませんが、以下の場合は例外として認められています。

原則、契約してから1年以上の経過が条件です。

参照：労働基準法第137条

1年未満は以下のやむを得ない理由が必要です。

診断書を提出する義務はありませんが、提示することで理解が得られやすくなるでしょう。

また、契約外の業務は、労働基準法に違反するため、労働基準監督署に相談すると退職できる可能性があります。

参考：労働基準法第15条

関連記事：【退職】派遣辞めたい！契約中でも辞められる方法や伝え方を解説！

パート・アルバイト

契約期間の定めがない場合と、期間が定められている雇用形態によって以下の表の違いがあります。

期間の定めがない場合	期間が定められている場合
有給消化 欠勤扱い やむを得ない理由	契約期間が1年以上 やむを得ない理由がある 契約外の業務

雇用期間によって、正社員や契約社員と同様の条件です。

また、無期雇用のパートやアルバイトの方でも以下の条件を満たしていれば、有給休暇が認められます。

有給の数は、勤務日数や勤続期間によって異なります。

労働基準法に基づき、雇用形態に関係なく付与されるため、該当する場合、消化して辞めましょう。

関連記事：退職代行はアルバイト・パートでも利用可能！即日退職もできるサービスを紹介

違法にならない即日退職をする方法

即日退職する場合、以下の方法で有効です。

それぞれ解説していきます。

メールで退職を伝える

即日退職をしたい場合、メールが有効です。証拠を残せたり、対面で手続きができるからです。

ハラスメントを受けている職場では、高圧的な態度や受け入れてもらえないことがあります。対面が難しい退職願いも、文面だと意思をしっかり伝えられるでしょう。

実際、メールで退職した方を以下で紹介します。

安心して下さい
新卒2ヶ月で仕事嫌になって
仕事サボって
メールで退職の旨伝えて
即日退職した奴がここにいます。

死にたいぐらい辛い思いをして
辞めたくても辞める勇気のない方は
体壊す前に辞めて
環境変えた方がいいです。

人生は何度でもやり直せます。
僕が証明済みです☺️🍀

— きよ🌈新卒2ヶ月で辞めた男 (@KIYO_support_) September 19, 2024

法律上、メールに違法性はないため退職が成立します。

関連記事：退職を電話で伝えてもOK？伝え方のポイントや状況別の例文を紹介

退職代行に依頼する

退職代行に依頼すると、高い確率で即日退職が可能です。交渉権をもつ運営組織では、依頼者の代理で交渉できるためです。

高圧的な態度をとる上司や、相談を受け入れてもらえない職場は、法に基づいた対応ができるため、希望が叶います。

退職代行に依頼するメリットやデメリットは以下のとおりです。

即日退職なら、個人で伝えるよりも法に基づいて交渉できるため、正当な理由で退職が可能です。

関連記事：即日退職は違法？退職代行ならできる？スムーズに退職するための方法・言い方を解説

違法することなく即日退職した事例

3つの雇用形態ごとに即日退職した方の事例について2つ紹介します。

こんにちは🌸
実は退職代行を使って辞めました(ﾉД`)
使うまでは抵抗あったのですが...即日で退職できたし、悩んでいる時間がもったいなかったので今では使って良かったなと思っています☺✨

— さくら✿皮膚科（美容）Ns (@biyo_s2_nurse) March 16, 2023

昨日でサブのバイト辞めた✌️✌️
今月残り数回と来月のシフトも決まってたので退職日相談も含めて切り出したら「今日でいいよ」と即日退職。一番望んでた結果になった。

— ナギ (@n7n9and22_az) August 28, 2024

イメージしているよりも、スムーズに退職できている方が多いようです。退職代行の利用や、やむを得ない理由を伝えればすぐに辞められていることがわかります。

バイトの場合では、上司からその場で即日退職が成立するケースもあるみたいです。

勇気を出して退職を切り出すか、退職代行に依頼すると退職に一歩踏み出せます。

関連記事：退職代行おすすめ21社比較ランキング【最新版】サービス内容や料金・評判を解説

違法を避けて即日退職する退職代行の選び方

退職代行に依頼する場合、運営組織の選び方が重要です。

選択を間違ってしまえば会社と退職交渉ができず、即日退職が難しくなる可能性があるためです。

そこで、退職代行の選び方を、対応内容別に以下で紹介します。

運営組織	対応内容
民間企業	退職の意思を伝達
労働組合	即日退職の交渉 給与や退職金の交渉 有給消化の交渉
法律事務所	法律に基づいた退職交渉 ハラスメントの損害賠償の請求 未払い給与の請求

即日退職するなら、労働組合か法律事務所が運営している退職代行に依頼しましょう。

会社が退職を受理しない場合に、権利や資格に基づいた話し合いができます。

関連記事：退職代行の失敗パターンとは？リスクや自分に合う代行業者の選び方

即日退職に導くおすすめの退職代行サービス3選

即日退職する際におすすめな退職代行を3社紹介します。

それぞれ詳しく解説していきます。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営する退職代行です。労働組合の合同労働組合ユニオンジャパンと連携しているため、最短30分で退職が可能です。

さらに、顧問弁護士のサポートを受けているため、適正な業務で手続きが進められます。たとえば、退職届のテンプレートが受けとれるため、自身で用意する必要がなく、スムーズな書類作成ができます。

安心できるサポートを受けられるJobsに一度相談してみてください。連絡はLINEやメールで24時間対応しています。ぜひ公式サイトからアクセスしてみましょう。

退職代行ヤメドキ

退職代行ヤメドキは、スピーディかつ安心の退職を実現する代行サービスです。

退職成功率は100%を誇り、依頼者の希望に応じて即日退職にも対応。業界最安値級の料金設定に加え、退職日が決定してから支払う「完全後払い制」を採用しているため、初めての方でも安心して利用できます。

労働組合と連携しているため、有給消化や未払い賃金の交渉も可能です。LINEでの相談は24時間365日無料で、退職後の書類サポートも充実しています。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMA（オイトマ）は、労働組合の日本通信ユニオンと提携・運営されている退職代行サービスです。利用者と会社が直接やり取りすることなく、退職の意思伝達から必要書類の調整までを代行します。

労働組合運営のため、有給休暇の消化や退職日の交渉も適法に行うことが可能です。料金は雇用形態問わず一律24,000円（税込）で、追加料金は一切かかりません。即日退職にも対応し、万が一退職できなかった場合は全額返金保証があるため、安心して利用できます。

即日退職する際の注意点

即日退職する際の注意点は以下の3つです。

それぞれ見ていきましょう。

退職代行によっては即日退職のサポートができない可能性もある

サポート範囲が限られている退職代行は、即日退職に対応できない可能性もあります。会社と退職交渉ができないためです。

急な出来事で、会社が反論する場面もあります。交渉権をもたない民間企業は、説得ができないため期待できません。

労働組合や弁護士が運営している組織を選ぶと抗議されても交渉できるため、希望どおりの退職が可能です。

無断欠勤が続く場合、損害賠償や懲戒解雇の恐れがある

無断欠勤が続く場合、損害賠償や懲戒解雇を伝えられる恐れがあります。

しかし、退職するだけでは損害賠償が認められることは難しいでしょう。なぜなら、退職は労働者に与えられた権利だからです。

参照：日本労働組合連合会「労働相談」

一方で、1か月以上の無断欠勤は、労働契約違反に該当するため懲戒解雇の可能性があります。

参照：労働契約法第12条

懲戒解雇は転職で不利になることもあるため、欠勤が続いている方は早めに意思を伝えるか、退職代行に依頼しましょう。

欠勤扱いでは給料が支給されない

退職日を申し出た2週間後に定めた場合で、退職完了までの期間を欠勤扱いにすれば、その間の給料は支給されません。本来、賃金は会社に労働の価値を提供した場合に支払われるからです。

有給休暇がない場合、退職するまでの間休むことで賃金が支払われません。資金面が苦しい方は退職までに貯蓄することが重要です。

まとめ

即日退職する際、一方的な退職は原則、認められていません。

すみやかな退職を希望するなら個人で会社と交渉し、退職日まで有給消化や欠勤扱いにしてもらうよう交渉することが必要です。

とはいえ、自身で上司と交渉すれば、引き留めや希望を受理してもらえないこともあるでしょう。

しかし、退職代行を利用すると意思伝達から退職完了まですべて代理で依頼可能です。

精神的な負担が軽減され、スムーズに希望どおりに手続きが進められる退職代行に依頼して、会社を辞めましょう。