教員は1年間の指導を前提として生徒たちに授業をおこなっているため、ほかの業界と比べると退職の意志を伝えづらい傾向があります。

退職を自分から申し出づらい方は、退職の意志を代行してくれる退職代行の利用を検討してはいかがでしょうか。

しかし、公務員である教員の場合、問題なく退職代行を利用できるのか気になる方も多いでしょう。

本記事では教員でも退職代行を利用できるのか、退職代行を利用する際の注意点、教員が退職代行を利用するべきケースについて解説します。

退職代行を利用するメリット・デメリットや、おすすめの退職代行サービスなども紹介するので、退職代行の利用を検討している教員の方はぜひ最後までご覧ください。

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教員は退職代行を利用できる？

インターネットで調べると「教員は公務員なので退職代行が使えない」といった情報があります。

結論からお伝えすると、教員でも退職代行の利用は可能です。

しかし、公務員である教員の退職手続きは、民間企業と大きく異なります。

特に公立教員の方は地方公務員法や国家公務員法が関わってくるため、退職代行によっては対応してくれない場合があります。

そのため、教員が退職代行を利用するなら、これから紹介する注意点に気を付けて退職代行サービスを選ぶことが重要です。

教員が退職代行を利用する際の注意点

ここからは、教員が退職代行を利用する際の注意点を3つ紹介します。

スムーズに退職をするためにも、必ず確認しておきましょう。

公務員に対応している退職代行を利用する

教員が退職代行を選ぶ際は、公務員に対応しているところを利用する必要があります。

退職代行のサービスは大きくわけると「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類です。

それぞれの特徴は以下の表を参考にしてください。

	民間企業	労働組合	弁護士
退職申請	可	可	可
条件交渉	不可	一般のスタッフが対応	法律の専門家が交渉
費用	約2万円	約2万円～3万円	約5万円

すべて退職申請は可能ですが、条件交渉で差があります。

民間企業は代理交渉権がないため、未払いの給与を請求したくても不可能です。

労働組合は、一時的に労働者が労働組合に加入することで、労働組合の団体交渉権を行使し交渉ができるようになります。

弁護士の退職代行であれば、弁護士が代理交渉をおこなうため、信頼度が高く損害賠償の請求も可能です。

公務員である教員は民間企業と退職に関する法律が異なるため、公務員法を熟知していない退職代行だと、依頼を拒否されてしまうケースが珍しくありません。

反対に、公務員法に熟知している退職代行であれば、安心して任せられるでしょう。

公務員が退職代行の利用が厳しい理由については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：退職代行は公務員でも利用可能？利用が厳しい理由と利用すべきケースを解説

任命権者の同意と辞令を受け取る

民間の企業であれば、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思表示をすれば退職が可能です。

しかし、公務員の場合は、民法・国家公務員法・地方公務員法及びこれに紐づく人事に関する規則などで任命権者の同意が必要だと定められています。

そのため、退職のための届出を出したうえで、任命権者の許可をもらって初めて退職ができます。

任命権者には特別な場合（犯罪の調査中で退職自体が認められる状態にないなど）を除き、基本的には退職を許可するように任命されているため、退職を拒否する権利はありません。

また、公務員は最初に任命権者から辞令を受けており、退職時には「公務員でなくなる」といった辞令を受け取る必要があります。

受け取るために辞令交付式への出席が求められますが、やむを得ない場合は郵送で受け取ることもできます。

有給休暇を残しておく

民間企業の場合は「2週間前に退職を申し出れば退職できる」と民法で決まっています。

しかし、公務員は民法ではなく、国家公務員法が関わってくるため同じようにはできません。

公務員の場合は最低でも1ヶ月前に退職の意志を伝え、その後は有給休暇を消化する流れが最適です。

そのためには、有給休暇を十分に残しておくことがポイントであり、有給が不足する場合は出勤または欠勤するかになります。

公務員は国家公務員法で以下の通り定められており、欠勤日数によって処分の対象となるので注意が必要です。

参考元：人事院「懲戒処分の指針について」

長期間無断欠勤をすると懲戒免職の対象になる可能性があり、その場合退職金はほとんど受け取れません。

さらに、再就職の難易度も高くなるため、無断欠勤を繰り返すのは避けましょう。

有給休暇があれば退職代行が交渉してくれるので、利用する前に残りの有給休暇日数と退職までの日数を確認することが大切です。

教員が退職代行を利用するべきケース

教員を辞めたいと思っていても、退職代行を利用するのにためらう方もいるでしょう。

ここでは、退職代行を利用したほうが良い教員のケースを紹介するので参考にしてください。

管理職が教員をマネジメントできていない

管理職が教員を正しくマネジメントできないと、教員が病気になるケースが珍しくありません。

たとえば、モンスターペアレントへの対応を、教員にすべて押し付け謝罪させる管理職が存在します。

本来であれば担任のフォローや、保護者への指導をおこない、関係性を改善するのが管理職の仕事です。

また「遅くまで残業することが頑張っている教員」と古い価値観を持ち続けている管理職もいます。

教員が残業をおこなわずにすべての業務を終わらせるのは困難ですが、管理職なら少しでも労働環境を改善する必要があります。

正しいマネジメントができない管理職のもとで働いている場合、体調を崩す原因となるので心が病んでしまう前に退職を考えてみてください。

いじめやハラスメントが横行している

いじめやハラスメントが横行している場合も、退職代行を利用して直ちにその場を去りましょう。

管理職や労働組合に相談する対処法もありますが、証拠がない場合は取り合ってもらえない可能性があります。

いじめやハラスメントをしてくる相手は「後輩への指導の一環」と考えており、悪意を持っていない場合もあります。

周りが止めようとしない・止められないのは、その職場に問題がある証拠です。

いじめやハラスメントを我慢すると、心身に影響が及び、働くこと自体が困難になります。

そうなる前に、退職代行に相談することをおすすめします。

退職願を受け入れてもらえない

退職の意志を伝えても、学校側に執拗な引き留めに合う場合があります。

さらに、仕事を辞めないことを強要したり、退職の旨を伝えた日から無視されたりなどの「慰留ハラスメント」を受けるケースもあります。

退職代行は退職の意志を伝えるだけでなく、退職にまつわる手続きを代行してくれます。

第三者からの伝達であれば、学校側も引き留めにくいため、スムーズな退職が可能です。

退職に向けた話し合いに応じてくれない場合は、ひとりで悩むのではなく退職代行の力を借りましょう。

教員が退職代行を利用するメリット

退職代行の利用者が増加しているのは、さまざまなメリットがあることが理由です。

ここでは、教員が退職代行を利用するメリットを紹介します。

即日退職が可能

即日退職ができるのは、退職代行を利用する大きなメリットといえます。

通常の流れでは退職の旨を伝えたあと、最低でも1ヶ月は出勤して引継ぎなどが必要です。

しかし、退職代行は有給休暇の取得交渉を代行してくれるため、出勤しないまま退職することができます。

「明日から仕事をしたくない」「どうしても職場に行きたくない」といった悩みを抱えている方は、退職代行を利用することで解決できます。

即日退職の仕組みについては、以下の記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

関連記事：退職代行で可能な「即日退職」の仕組み｜すぐに辞めたい人が押さえるべきポイント

苦手な先輩や同僚に会わなくて済む

人間関係を理由に、教員を辞めたいと考える方も多いでしょう。

退職の旨を伝えると、どうしても理由を聞きたがったり、批判などの心無い言葉を浴びせられたりするものです。

退職代行を利用すると出勤する必要がないため、苦手な先輩や同僚に会わなくて済みます。

前述したとおり「慰留ハラスメント」を受ける心配がないことも、退職代行を利用するメリットです。

退職を伝えるストレスがなくなる

退職の意志を伝えるのは、誰しも精神的ストレスを覚えるものです。

さまざまな理由から、退職の意志を伝えるのが難しい、言い出しにくいと感じている方がいます。

しかし「退職の意志を伝えるのが怖い」からと、無理をして働き続けると心身に悪影響を及ぼすかもしれません。

退職代行は、本人の意思に代わって退職の意志を伝えてくれるため、退職を伝えるストレスがなくなります。

退職代行の利用に不安を感じているのであれば、遠慮せずに気になる点について相談してみましょう。

引き継ぎサポートをおこなってくれる

今すぐにでも退職をしたい場合、引き継ぎ業務について悩むものです。

多くの退職代行サービスでは、引き継ぎサポートをおこなってくれるので、引き継ぎなく退職ができます。

具体的には、引き継ぎ内容を書面にまとめ、代行業者に預けることで、職場へ渡してくれます。

引き継ぎ書類の作成は、代行業者ではなく依頼者が用意する必要があるため注意しましょう。

関連記事：退職代行を利用すれば引き継ぎなしで退職できる？リスクやスムーズに退職するポイント

教員が退職代行を利用するデメリット

続いては、教員が退職代行を利用するデメリットを紹介します。

メリットだけで利用を決めると後悔する恐れがあるため、デメリットについても把握しておきましょう。

コストがかかる

退職代行は公的なサービスではないため、コストがかかります。

自分で退職の意志を伝えるなら費用は発生しませんが、退職代行を利用する場合は20,000～50,000円程度必要です。

2万円よりも安い退職代行サービスもありますが、安いほど法律関係に弱い傾向があります。

とはいえ、嫌な思いをすることなく退職できるなら「安い」と思う方もいるので、コストがかかる点をデメリットだと捉えるかは人それぞれでしょう。

比較的安い退職代行について知りたい方は以下の記事をご覧ください。

元の職場で人間関係が悪くなる

退職代行を利用すると、出勤しないまま退職するため、元の職場での人間関係が悪くなる可能性があります。

特に年配の先生には保守的な考えの方が多く、退職代行についての理解が浅いため「非常識だ」と思われることもあるでしょう。

また、親密だった方であれば連絡ができますが、親密まではいかない関係の方とは会えなくなります。

しかし、退職代行を使わなくても、親密ではない方との付き合いはなくなるため、それほど問題ではないかもしれません。

教員が退職代行を利用する前に準備すること

ここからは、退職代用を利用する前に準備することについて解説していきます。

退職代行を利用すると出勤しないまま退職ができますが、以下の準備をしておくと安心です。

転職先の目処をつける

退職代行を利用する前に、転職先の目処をつけておきましょう。

今の職場を退職しても教員の仕事は続けるのか、一般企業への転職を目指すのかによっても方向性は異なります。

一般企業に転職する場合は未経験になるため、転職に苦戦する可能性があることを理解しておきましょう。

現職を辞めて転職先について考えると、収入がない焦りや不安から転職先選びを妥協する恐れがあります。

妥協して選ぶと転職に失敗する恐れがあるため、ある程度転職の目処をつけておくことが大切です。

引き継ぎ内容をまとめておく

退職代行は引継ぎのサポートをおこなってくれますが、引き継ぎ書類は依頼者が用意する必要があります。

一般企業の退職は一方的に退職ができるため、引継ぎをすることなく退職する方も珍しくありません。

しかし、公務員である教員は任命権者から「引き継ぎをきちんとおこなうことで退職が認められる」といったケースもあります。

引き継ぎ内容をまとめておけば、代行業者が間に入って書類やデータを渡してくれるため、負担が少なくて済みます。

そのため、引き継ぎ内容をまとめてから退職代行に相談すると良いでしょう。

私物を回収しておく

職場に私物を置いている方は、退職代行を利用する前に回収しておきましょう。

退職代行を利用すると有給休暇を利用して出勤しないまま退職するケースが多いため、私物を回収する機会がなくなります。

未回収の私物は弁護士に頼むことで郵送依頼ができますが、不親切な職場だとなかなか送ってくれない場合があります。

ひどい場合は破棄されることもあるため、最悪のケースを避けるためにも回収しておくのが安心です。

教員におすすめの退職代行サービス

教員は公務員になるため、退職代行業者によっては依頼を引き受けてもらえない可能性があります。

ここからは、教員におすすめの退職代行サービスを3選紹介するので、選ぶときの参考にしてください。

退職代行SARABA

退職代行SARABAは業界大手の退職代行サービスであり、労働組合が運営しています。

料金は一律24,000円で利用でき、追加費用が発生することはありません。

万が一退職できなかった場合でも、全額返金保証がついているので安心です。

無料相談は年中無休で対応しており、24時間電話、メール、LINEにて相談できます。

休日や深夜でも可能な限り対応してくれるため、相談当日からの代行が可能です。

退職代行SARABAは人材紹介会社と提携しているので、無料で転職サポートを受けられるのも魅力です。

退職代行SARABAについての詳細や利用者の口コミが気になる方は、以下の記事も参考にしてください。
関連記事：退職代行SARABA（サラバ）の評判｜口コミ・料金・注意点を解説

ベンゴシNOW

ベンゴシNOWは弁護士が代行するにも関わらず、利用料19,800円～と業界最安値を誇る退職代行サービスです。

教員の方は任命権者との交渉を頼めるスタンダードプラン（39,800円）以上がおすすめですが、それでもほかのサービスと比べるとお得に利用できます。

さらにワンランク上のプレミアムプラン（59,800円）では、退職金などの支払交渉が可能です。

プランは3種類あり、すべてのプランに返金保証がついています。

地方公務員、国家公務員の退職を成功させた実績が豊富にあり、成功率は100％です。

クレジットカード決済に対応しているため、銀行に振り込みに行く手間がいらない点もポイントです。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、弁護士自身が代理人をしてくれる退職代行サービスです。

法律を駆使した立ち回りができるため、教員の方でも安心して利用できます。

料金は一律55,000円と、ほかの代行業者と比べると高めではありますが、トラブル沙汰に強いのが弁護士法人みやびの特徴です。

24時間365日メールで無料相談を受け付けており、LINEでも相談できるので電話が苦手な方でも問題ありません。

退職成功後のアフターフォローを無期限でおこなってくれるため、退職後に問題が起こったとしても弁護士法人みやびが対応してくれます。

公務員の方でも、もめることなく退職を成功させた実績があるため、トラブルを避けたいなら弁護士法人みやびの利用がおすすめです。

教員が退職代行を利用する流れ

最後に、教員が退職代行を利用する一般的な流れを紹介します。

退職をスムーズに進めるためにも、流れについて理解しておきましょう。

関連記事：退職代行サービスを利用する際の流れとは？当日の流れや手順・使い方を解説

1.無料相談

利用したい退職代行サービスが見つかったら、まずは無料相談をおこないます。

相談方法は、電話・メール・LINEの3種類から選べる代行業者が多いです。

相談では気になることや不安なことなど、ささいなことでも良いので質問しましょう。

ほかにも、以下の点についても尋ねておくことがポイントです。

2.依頼・入金

無料相談後、利用を決めたなら正式に依頼をします。

銀行振り込みや前払い制を採用している代行業者が多い傾向がありますが、クレジットカード決済や後払い決済に対応しているケースもあります。

すぐに退職代行を利用したい場合は、時間帯に左右されないクレジットカード決済に対応している代行業者が良いでしょう。

3.打ち合わせ

入金確認後、希望退職日や依頼者情報についてヒアリングされます。

ヒアリングでは以下の個人情報についての質問があります。

会社に伝えてほしいことがある場合は、打ち合わせの際に依頼しておきましょう。

4.退職代行サービスが職場に退職の連絡をおこなう

ヒアリングした情報をもとに、退職代行業者が学校に退職の意志を伝えます。

依頼者が学校と直接連絡を取る必要はないため、安心して任せておきましょう。

有給休暇や未払いの給与がある場合は、労働組合または弁護士による代行業者であれば交渉が可能です。

5.退職・転職サポート

交渉が終わると退職代行業者より依頼者に連絡があり、退職になります。

退職代行業者によっては転職サポートをおこなっているため、選ぶときに確認してみましょう。

教員でも退職代行は利用できる！限界がきているなら利用を検討しよう

教員でも退職代行サービスを利用できるのか、利用する際の注意点などを紹介しました。

一般企業とは異なり、公務員である教員が退職するには任命権者の許可が必要です。

公務員法の知識が必要になるため、退職代行サービスによっては利用できないケースもあるでしょう。

しかし、教員でも利用できる退職代行サービスはたくさんあります。

どのサービスを選べば良いのかわからない方は、本記事で紹介した代行業者を視野に入れてみましょう。

また、退職代行サービスを利用する前は、ある程度転職先の目処をつけたり、引き継ぎ内容をまとめたりしておくことが大切です。

退職をする権利は誰にでもあるため、我慢を続けて心身に影響を及ぼすために、退職を検討しましょう。

退職の意志を言い出せない方や、引き留めにあっている方は、退職代行サービスがあることを思い出してくださいね。