夫婦共働きが一般的になっている現代では「保育士」が活躍しています。

しかし、他人の子供を預かる責任重大な業務でありながら、給料は一定して低いため年々保育士不足が問題となりつつあります。

この記事では、少しでも給料をアップさせたい保育士に向けて、国がおこなう処遇改善手当について紹介します。

「保育士　給料」と検索すると「4万」と出てくるのはなぜなのか、処遇改善手当を受けられる方法や条件は何なのかまで解説します。仕事へのモチベーション維持と収入を両立させるために、ぜひこの記事を参考に知識を深めてみてください。

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保育士の給与はズバリどれくらい？

保育士は、待機児童が増加している現代で年々需要が高まる職業ですが、年収はどのくらいなのでしょうか。

下記では、保育士の給与の相場を年代別・勤続年数別に表します。

【年齢別】
年齢	平均年収
20代	325万4,250円
30代	374万5,200円
40代	390万5,450円
50代	430万9,800円
60代	377万50円

【経験年数別】
経験年数	平均年収
1〜4年	330万2,200円
5〜9年	361万500円
10〜14年	381万9,100円
15年以上	440万5,700円

役職を与えられる50代や、勤続15年以上が最も給与が上がる時期です。一方、定年を迎えると役職から外れ、20代・30代と同じ水準まで下がる傾向にあります。

4万円が支給される保育士処遇改善等加算を受けるためには

「保育士　給料」と検索すると「4万円」と出てくるのはなぜなのか、気になる方もいるはずです。保育士には国が支給する処遇改善手当というものがあり、条件をクリアすれば給与に手当が加算される制度があります。

これは正職員だけでなくアルバイトやパートの保育士も支給対象になっており、知らなければ損してしまうことも。

ここからは、国がおこなう保育士処遇改善等加算を、2つの種類に分けてそれぞれを紹介します。

処遇改善手当について「聞いたことはあるけれど詳しくは知らない…」という方は、ぜひ下記で理解を深める参考にしてみてください。

処遇改善加算Ⅰ

処遇改善加算Ⅰとは、保育士の人員確保や保育に対する資質の向上を目的として、導入された手当のことです。

処遇改善加算Ⅰは、児童福祉法に定められた基準をクリアしている認可保育園などで勤務している正規職員の他、1日6時間以上さらには月20日以上就労するパートやアルバイト職員も対象になります。

下記のグラフでは、処遇改善加算Ⅰの賃金改善要件分を基礎分・賃金改善要件分・キャリアパス要件分の、3つに分けて詳しく解説します。

種類	内容
基礎分	基礎分は職員一人ひとりの平均経験年数に応じて人件費の加算率が決まる。 平均勤続年数が1年未満であれば2％、1年で3%、2年で4%など、1年ごとに1%ずつ加算率が上がっていく仕組み。
賃金改善要件分	施設が実施する、保育士への賃金改善の取り組みに応じておこなわれる処遇改善。 平均勤続年数によって、人件費の加算率が決まる仕組み。 11年未満は6%、11年以上で7%が加算される。
キャリアパス要件分	保育士のキャリアアップに特化した施設が対象となる処遇改善のこと。 職務内容や役職などに応じた研修の実施などが要件となる。 要件を満たさない場合は、賃金改善要件分より2%減額になる仕組み。

処遇改善加算Ⅱ

処遇改善加算Ⅱとは、保育士のキャリアアップによる処遇改善にかかる費用を、処遇の改善に取り組んでいる事業所や施設に対して加算する制度のこと。

これまでは、保育士の役職といえば園長や主任保育士などが一般的でしたが、それでは勤続年数がいくら長くても役職に就くのが難しく、給料が上がらないという結果になっていました。

そこで導入されたのが処遇改善加算Ⅱ。若年層の保育士やまだ勤続年数の浅い保育士にも、キャリアアップによる給料アップのチャンスが与えられるという施策です。

下記では、処遇改善加算Ⅱが加算される仕組みや対象について、表にまとめて解説します。

処遇改善加算Ⅱが加算される対象・加算の仕組み
対象	園長と主任保育士を除く、認可保育園などに勤務する正規職員。 1日6時間以上、月20日以上就労するアルバイトやパート職員。 保育経験が3〜7年以上あり、保育に関する定められたキャリアアップ研修を修了している保育士。
加算の仕組み	職務分野別リーダー・・・月額5,000円 専門リーダー、副主任保育士・・・月額最大4万円 上記の新しい役職にキャリアアップした保育士に、上記の金額が月額に加算される仕組み。 これらの配分方法は、保育園側の判断に任されている。

処遇改善加算Ⅰと処遇改善加算Ⅱの違いは？

処遇改善加算Ⅰ・処遇改善加算Ⅱ、そのいずれもが給料が低いことによっての保育士の退職や保育士不足を減らすため、保育士のモチベーションと給料を両立させるために考えられた施策であることには違いありません。

しかし、処遇改善加算Ⅰと処遇改善加算Ⅱでは、加算対象や配分方法などが大きく異なり、事前に両方について理解を深めておくことが大切です。

ここからは、処遇改善加算Ⅰと処遇改善加算Ⅱの違いについて、大きく3つに分けて詳しく解説します。

①給与アップの仕組み

処遇改善加算Ⅰと処遇改善加算Ⅱでは、給料アップの仕組みが以下のように異なります。

②対象となる保育士

処遇改善加算Ⅰと処遇改善加算Ⅱでは、加算の対象となる保育士も異なります。

③支給方法

支給方法・分配方法についても、処遇改善加算Ⅰと処遇改善加算Ⅱでは大きな違いがあります。

処遇改善加算には期間は定められているのか？

「給料が4万円アップ」と聞くと、その魅力的な処遇改善加算という制度がいつまで利用できるのか、期間は定められているのか、気になる方も少なくないはず。

結論から述べますと、保育士への処遇改善加算には明確な期限は定められていません。保育士不足や待機児童などの大きな問題を解決するためには、とにかく保育士の確保を急がなければならないのが事実。

そのため、給料が低いことでの保育士の退職を防ぐため、新しい保育士を確保するために、処遇改善加算は、今後しばらくの間はおこなわれるでしょう。

しかし、明確に期間が定められていないだけあって、突然中止されるということもあり得るので、頻繁に確認しておくと安心です。

保育士処遇改善等加算によって新たに増えた3つの役職と役割

保育士処遇改善等加算の導入によって、園長や主任保育士の他に3つの新しい役職が増えました。新しい役職のどれもが、園長や主任保育士よりもハードルが低く、比較的勤続年数が長ければチャレンジしやすいのが特徴。

ここからは、少しでも年収を上げたい保育士に向けて「副主任保育士」、「専門リーダー」、「職務分野別リーダー」について、仕事内容や役職に就くための条件について解説します。処遇改善等加算の手当を受けて、給料を上げたいという方は必見です。

副主任保育士

主任保育士は保育士の管理をするのが一般的ですが、副主任保育士は管理職全般の業務を担当するのが仕事です。

若手保育士や中堅保育士と主任保育士の間のポジションとなり、時には主任保育士のサポートをしながら、新人保育士や若い保育士の育成をおこないます。

副主任保育士になるためには、以上の条件を全て満たしていなければなりません。副主任保育士になると、月額4万円もの加算対象に入るため、専門的な分野の知識や経験も求められるでしょう。

専門リーダー

専門リーダーは、その名のとおり専門性が高く、現場のプロとして他の保育士をサポートするベテラン保育士の役割をしています。

主任保育士の1つ下のポジションであり、副主任保育士と同等の立場です。

専門リーダーも副主任保育士と同じく、役職に就くことができた際には月額4万円の加算対象に入ります。そのため、ただ自分の仕事をこなすだけでなく、新人保育士などのサポートやお手本になる存在でいなければならないでしょう。

職務分別リーダー

職務分別リーダーとは、各分野の専門知識を高めたリーダーのこと。乳児保育分野であれば乳児を担当する保育士への保育指導を、さらには保護者にも身につけた知識を活かしてアドバイスするのも職務分別リーダーの仕事です。

以上の3つの条件が必要となります。

職務分別リーダーになった場合の処遇改善手当は月額5,000円。4万円が加算される専門リーダーや副主任保育士に比べると勤続年数のハードルも低く、若手の保育士でもチャレンジできそうですね。

3つの役職に就くために必要なキャリアアップ研修を種類別に解説

給料が低いことで保育士不足が進む現代に、副主任保育・専門リーダー・職務分別リーダー、給料アップのための3つの役職が追加されました。この3つの役職に就くためには、各都道府県が実施するキャリアアップ研修を修了することが条件となっています。

ここからは、3つの役職に就くために必要な8つの研修について、それぞれ詳しく解説します。自分がどの研修に興味があるのか、以下を参考にしてみてください。

乳児保育

乳児保育の研修は、0〜3歳までの子供を対象とした乳児保育に関する理解を深めるためにおこなわれています。それぞれの子供たちの性格や成長に合った関わり方、安全な環境作りの仕方を身につけ、さらには乳児の役割や意義についても学びます。

年齢が低いほど発達や月齢に個人差が出るため、乳児保育ではより専門的な知識が得られるでしょう。

遊びだけでなく排泄や食事など、身辺自立のサポートなどについても、幅広く学ぶことができるため今後の活躍にも期待できそうです。乳児を危険から守るためにも、乳児保育研修を修了した保育士は、園全体に共有することが大切です。

幼児保育

幼児保育の研修では、主に3歳以上の子供に向けた保育内容を学びます。幼児教育の意義は何なのか、幼児教育をする際の適した環境作りの方法など、幼児教育に関する理解を深め、それぞれの子供に適した教育をおこなう力を身につけることができます。

子供は3歳以上になると、相手の言っていることが理解できるようになり、自分の意思をしっかり持つようになるでしょう。

幼児教育をおこなう保育士は、保育園を卒園した後の小学校との接続ができるよう、遊びだけでなく、周囲との協調性や自分で考えて行動する力を幼児に教えなければなりません。

食育・アレルギー対応

食育・アレルギー対応の研修では、主にアレルギー疾患を持つ子供への理解や栄養に関する基礎的な知識について身につけることができます。園児の中には、アレルギー疾患を持つ子供も少なからずいる可能性があります。

保育士は、そのような子供を危険から守るために、アレルギーに関連する理解やアレルギー反応が出てしまった場合の適切な対応ができる準備が必要です。

また、食育・アレルギーの研修を修了した保育士は、園の他の保育士に適切な指導ができるよう、実践しながら能力を身につけることが大切です。

障害児保育

障害児保育の研修は、障害を持つ幼児への理解を深め、障害児保育の適切な環境作りや障害児の発達支援を学ぶことができます。

保育園は、発達障害などのさまざまな障害を持った子供たちも利用します。幼い子供の場合は、障害を持っているかどうかはっきりと診断することが難しく、家庭と保育園で発達の過程を見守る必要があります。

一般的に、保育士の資格を取得する際には、障害についても学びますが、障害児保育の研修では、さらに具体的で深い知識を身につけることができます。障害児保育の研修では、保護者への支援についても知識が得られるのも特徴です。

保護者支援・子育て支援

保護者支援・子育て支援の研修では、主に保護者支援・子育て支援の意義を学び、保護者に対する相談サポートができる力を身につけます。保護者の中には、初めて子育てをしている保護者からたくさん子供がいる保護者まで、さまざまな保護者が存在します。

中には、子育てがなかなかうまくいかず、保護者が精神的に衰退してしまったり、子供への虐待に繋がってしまったりするケースも少なくありません。

保護者支援・子育て支援を修了した保育士は、保護者への支援や子育て支援でアドバイスをし、悩みを抱える保護者を助ける役割をしています。

保険衛生・安全対策

保護衛生・安全対策の研修は、保育士が保健計画の作成と活用、事故防止や健康安全管理ができるようになることを目的としておこなわれています。園内の感染症対策ガイドライン、事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインについて理解を深めます。

好奇心旺盛でなんでも触れたり食べたりしてしまう子供たちには、安心して過ごせる場所を作らなければなりません。保護衛生・安全対策の研修を受けた保育士を筆頭に、園の職員全員で環境作りをすることが大切です。

大切な子供たちを少しでも病気や事故から守るため、適切な対策が取れるよう準備しておきましょう。

マネジメント

マネジメントの研修は、リーダーシップ力やマネジメントの理解を深め、主任保育士と並んでリーダー的存在になれる保育士を育てるためにおこなわれています。主に、組織目標の設定や人材育成、職員が働きやすい環境作りについて学びます。

さらにマネジメントの研修では、研修を修了した保育士が先陣を切って自分の勤務する園を円滑に運営ができるようにマネジメントし、保育士全体の保育の資質を高めることが目標です。

副主任保育士を目指す保育士は、マネジメントの研修を必ず修了しなければならない条件が定められています。

保育実践

保育実践の研修では、子供との関わり方や保育における環境構成など、現場で実際に必要な知識をさらに深く学ぶことを目的としておこなわれています。子供に対する理解をさらに深め、身体や物を使った遊びや言葉・音楽を使った遊びなどで、子供を心身共に成長させるための知識が身に付きます。

保育実践の研修を修了した保育士は、遊びや学習に関する実践方法やアイデアを得られるので、今後の保育士生活で非常に役立つでしょう。

保育実践の研修は、実習経験の少ない方や、長期間現場で働いたことのない方にもおすすめです。

保育士処遇改善等加算に関する注意点

給料を今より少しでもアップさせたいと考えている保育士にとって、保育士処遇改善等加算はとても魅力的な制度ですよね。

しかし、保育士処遇改善等加算は全保育士が受けられるわけではなく、いくつか条件が定められているうえに、地域や人数によっても異なる可能性もあります。

ここからは、保育士処遇改善等加算に関する2つの注意点について、都道府県や地域ごとによって異なる点、人数制限に関する点を詳しく解説します。

都道府県や地域によって待遇が異なる

保育士処遇改善等加算は、勤務している都道府県や地域によっても待遇が大きく異なります。保育士処遇改善等加算は、都道府県や市区町村などの自治体でも実施されているのが特徴です。

地域の物価の違いが理由で、月額で4万円の手当が出る園、月額で最大6万円が支給される園など、大きな差が出ることも。

勤務する保育園を探す際は、少しでも多く手当がもらえるように、支給実績などを調べておくことをおすすめします。

手当を受けられるかどうかは園側が決める

保育士処遇改善等加算には、待遇を受けられる保育士として選ばれる必要があります。保育士処遇改善等加算の分配方法は、施設側に委ねられているため、条件をクリアしたからといって必ずしも手当を全額受けられるとは限りません。

研修を受け条件を満たしていても、園側から選ばれなければ手当を受けることはできません。

園側から手当てに値する人材だと認めてもらう必要があるため、普段から真面目に誰もが認める優秀な保育士でないとなりません。

そもそも保育士の給与に差がつくポイントは？

保育士の給料が安いということで、保育士不足が問題となっている今、そもそも保育士の給与に差がつくポイントとは何なのでしょうか。ここからは、保育士の給与に差が出るといわれている3つのポイントを紹介します。

給料の高い役職はどのポジションなのか？何年働けば給料が上がるのか？保育士の疑問を徹底的に解説します。これから保育士としての給与アップやキャリアアップを目指す方は、ぜひ以下3点を参考にしてみてください。

役職に就いているかどうか

保育士の給与に差がつくポイントは、役職に就いているかどうかが大きく関わります。園長や主任、リーダーなどの責任を負っている役職に就いていると、基本給だけでなく手当がつくケースがほとんどです。

保育士はどれだけ勤続年数が長くても、役職に就いていなければ給与アップは難しい職種です。キャリアアップするにも、条件やそれなりの経歴がなければなりませんが、まずは3年続けて職務分別リーダーにチャレンジしましょう。

保育士処遇改善等加算に関する役職に限らず、とにかくキャリアアップを目指すことが給与アップに繋がります。

勤続年数

勤続年数もまた、保育士の給料に差がつくポイントの一つです。保育士は、同一法人の保育園で継続して働くことで、年々給料が上がっていく仕組みが一般的です。

厚生労働省の調査では、新卒保育士の給料は全国平均で基本給約21万円。賞与は50万円程度という結果に。そこから、30代に入り月収が約24万円で、賞与が75万円と増加します。

60歳以上になると役職を外れる方が多いため、収入は下がる傾向にありますが、基本的には、年齢と共に経験を重ねていくことが給料アップのポイントになるといえます。

公立か私立か

勤務先の保育園が、公立であるか私立であるかも、給与に差がつくポイントです。

	月収	年収
私立保育園	30.1万円	362.1万円
公立保育園	30.3万円	363.7万円

上記を見ると、そこまで大きな差は見られませんが、公立保育園の保育士は地方公務員となることから、認定子ども園や小規模保育などの他の施設と比べても安定した給料を得られる仕組みになっています。

同じ仕事をするのであれば、少しでも給料の高いところで働きたいですよね。現在の勤務先の給料に満足が行かない方は、公立の保育園への転職も検討してみると良いでしょう。

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保育士の給与はなぜ低いといわれるのか

保育士不足が大きな問題となっている中で、保育士の給料は年々引き上げられており他の職種と比較して、決して給与水準が低いとはいえなくなってきています。

しかし、いまだに「保育士の給料は安すぎる！」という意見が耐えない現状です。それでは、なぜ保育士の給与は低いといわれるのでしょうか。

ここからは、保育士の給与が低いといわれる理由として考えられる、2つの原因を紹介します。保育士の給与は本当に安いのか？その実態を明らかにしましょう。

給与と仕事量が見合っていない

保育士の給料が安いといわれる理由として最も意見が多いのは、「給与と仕事量が見合っていない」という点です。

保育士はただ子どもたちと遊ぶだけでなく、一人ひとりに合った保育計画や指導案の作成、毎日保護者に報告するための日誌や連絡帳など、仕事内容は多岐に渡ります。

そのため、就業時間内で仕事を終わらせることができず、毎日残業になってしまったり、体調が優れなくても人員不足のために休めない状況であったり負担を感じる保育士は少なくありません。

また、子どもたちの安全を守る責任重大な仕事であるため、精神的にも肉体的にも疲労が貯まります。仕事量の多さや業務の責任の大きさから「給料が安い」と、不満を抱える保育士が多くいると考えられます。

公定収入が大きく関係する

保育士の給料が公定収入であることも、保育士の給料が低いといわれる理由として考えられます。認可保育園は、政府から支給される公定価格で運営されています。

公定価格の単価は子ども1人として設定されており、定員数や年齢、施設が所在する地域区分によって、どの程度の人件費や事業費などが必要なのか決められているのが一般的。

そのため、認可保育園で勤務をしている保育士の給料は、園に在籍する子どもの人数や認定区分によって給料が変動するため、保育士1人ひとりの仕事量では判断されることは難しいといえます。

自分の働きが給料に反映されないことで、モチベーションを維持するのが難しくなり「こんな給料ではやっていけない」と、思ってしまう保育士もいるのでしょう。

保育士処遇改善等加算の現在の問題点について

保育士の給料を少しでも上げたいと、保育士処遇改善等加算の手当を受けたいと考えている方も多くいるはず。

しかし、保育士処遇改善等加算が目的としている保育士への処遇改善は、きちんとおこなわれているのでしょうか。実際、多くの保育施設では処遇改善加算Ⅰ・Ⅱのいずれもが、まだまだ問題を抱えているようです。

ここからは、保育処遇改善加算の保育園や保育士に関わる、2つの大きな問題点について解説します。

研修に行けないケースがある

保育士処遇改善等加算の大きな問題点として、保育士の人員不足によりキャリアアップのための研修に行くことができないというケースが少なくありません。キャリアアップをするには、合計15〜60時間の研修を受ける必要があります。

人手不足を改善するために導入された、保育士処遇改善等加算なのですが、現状としては1人も保育士が抜けられる状況ではないのが大きな問題となっています。

保育士が日常的におこなう業務は欠かせないため、研修時間の調整やオンラインでの受講など、研修制度を改善しなければ保育士不足の問題の解消すらも難しいでしょう。

賃金が正確に振り込まれていない

保育士処遇改善等加算の対象に入っており、園側からも認定されているのにも関わらず、賃金が正確に振り込まれていないというのも、大きな問題になっています。

毎年、国が保育園に対して約7億円もの賃金を交付しているのですが、会計検査院の調査では賃金が保育士の給料に上乗せされていないという結果が出ています。

これは、保育士に渡すべき賃金が保育園側の利益として使用されている可能性があります。この問題を解決するためには、今後さらに政府が介入し保育施設の財政状況を明らかにしなければならないでしょう。

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まとめ

今回は、保育士として働きながら給料に不満を抱えている方に向けて、保育士の給料が4万円アップする仕組みについて解説しました。

保育士の給料が4万円もアップするという、保育士のための処遇改善手当。大変魅力的な制度ではありますが、対象となる保育士や条件はもちろん定められています。

これから、キャリアアップや給料アップを目指したい方は、この記事を参考に必要条件をクリアできるよう準備を始めましょう。支給される金額や方法は、地域によっても異なるので、保育士処遇改善等加算が気になる方は、勤務先に確認しておくことをおすすめします。

保育士不足や待機児童が問題となっている今、保育士にとって働きやすい環境を整えることはが今後の日本にとっても重要な課題です。

これから保育士の待遇がよくなり、より働きやすくなることが期待されます。まずは、現状の制度で毎月の給料を4万円増やすことで、生活を今より充実させつつ保育士として活躍してください。