新卒で就職したものの、仕事内容や人間関係が合わず、退職を考える方は多いです。

しかし、新卒社員の場合、失業保険を受給できるのか不安に思う方もいると思います。

結論、新卒社員でも一定の条件を満たしていれば、失業保険の受給は可能です。

とはいえ「どんな条件を満たせばいいの？」「申請手続きの流れは？」など、気になる点がたくさん出てくるでしょう。

そこで、本記事では新卒社員が失業保険を受給する際の条件や申請方法をまとめました。また、新卒で早期退職する方が転職活動を成功させるコツも解説しています。

記事を読めば、退職後の生活・キャリアに関する悩みを解消できるでしょう。

退職を考えている新卒社員の方は、最後まで読んでみてください。

事前に読みたい⇒失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

そもそも失業保険とは？

失業保険とは、離職者が生活を維持しながら、一日でも早く再就職できるよう支援することを目的に支給される手当です。

正式名称は「雇用保険の失業等給付の基本手当」ですが、一般的には「失業保険」「失業手当」と呼ばれています。

失業保険は、仕事を辞めた方全員が受け取れる手当ではありません。

受給するには一定の条件を満たしたうえで、みずからハローワークに行って手続きをおこなう必要があります。

新卒でも失業保険を受給できる場合がある

新卒社員で退職を考えている方のなかには、失業保険を受給できるのか心配な方もいるはずです。

結論、新卒でも失業保険を受給できる場合があります。

しかし、後述する受給条件を満たさなければいけません。

失業保険を受給する条件

失業保険を受給する条件は以下のとおりです。

ちなみに、失業保険の受給に必要な雇用保険への加入期間は、退職理由によって以下のように異なります。

退職理由	雇用保険への加入期間
一般的な退職の場合	離職日以前の2年間に通算12ヶ月以上
正当な理由のある自己都合退職の場合 （例：雇い止め・病気・出産・介護など）	離職日以前の1年間に通算6ヶ月以上
会社都合退職の場合 （例：倒産・リストラなど）

通常、失業保険を受給するには、離職日以前の2年間で雇用保険に12ヶ月以上加入している必要があります。

そのため、新卒で入った会社を1年未満で退職した場合は、基本的に失業保険を受給できません。

ただし、病気や出産でやむを得ず退職する場合や、倒産・リストラで辞める場合は、雇用保険への加入期間が6ヶ月以上あればOKです。

ゆえに、新卒で入った会社を1年未満で辞めたとしても、失業保険を受給できる可能性があります。

ちなみに、雇用保険への加入期間は、以下のいずれかに該当する場合に1ヶ月としてカウントされます。

失業保険の給付日数

失業保険の給付日数は、退職理由によって異なります。

自己都合退職の場合の給付日数は最短90日、最長で150日です。

雇用保険の被保険者期間	所定給付日数
10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

年齢に関係なく、雇用保険への加入期間によって給付日数が決まります。

一方、会社都合退職の場合の給付日数は、雇用保険への加入期間だけではなく、離職時の年齢によっても異なります。

離職時の年齢が30歳未満の場合の給付日数は、以下のとおりです。

離職時の年齢	雇用保険の被保険者期間
	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日		120日	180日	-

失業保険の計算方法

失業保険の受給額は「基本手当日額×給付日数」で計算できます。

基本手当日額とは、失業保険の1日あたりの受給額で、離職前の賃金の50〜80％程度が目安です。

以下の例をもとに、大まかな受給額を計算するとこうなります。

「もっと正確に計算したい…」「自分の手取りだといくらになるんだろう…？」と気になる方は、以下の記事をチェックしてみてください。

新卒社員が失業保険を受給する際の手続きの流れ

新卒社員が失業保険を受給する際の手続きの流れは、以下の6ステップです。

失業保険の手続きの進め方がわからない方は、参考にしてみてください。

1. 離職票を受け取る

まずは、ハローワークでの手続きに必要な離職票を会社から受け取りましょう。

退職から10日〜2週間後に送られてくるのが一般的です。

万が一届かない場合、退職日の翌日から12日以降であれば、仮手続きが可能です。

ですが、失業認定を受ける際には離職票が必要になるので、2週間が過ぎても届かない場合は会社に問い合わせてみましょう。

2. ハローワークで求職の申し込みをする

離職票を受け取ったら、ハローワークで求職の申し込みを済ませましょう。

ハローワークでの手続きには離職票の他、以下の書類が必要です。

マイナンバーカードがない場合は証明写真2枚に加え、以下の書類を準備しましょう。

個人番号確認書類	以下のいずれか1種類 通知カード 住民票 記載事項証明書
身元確認書類	（1）以下のいずれか1種類 運転免許証 運転経歴証明書 官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など （2）（1）の書類がない場合は以下のうち異なる2種類 公的医療保険の被保険者証 児童扶養手当証書など

ハローワークで必要書類を提出し、失業保険の受給を希望する意思を伝えたら、支給要件を満たしているかどうかの確認がおこなわれます。

受給資格が決定したら、雇用保険受給者初回説明会の日時が案内されるので、忘れずにメモを取りましょう。

関連記事：失業保険の受給手続き時の必要書類5つ｜申請の流れも徹底解説

3. 7日間の待期期間を過ごす

受給資格が決定した日から7日間は待期期間とされており、退職理由に関係なく失業保険は支給されません。

待期期間中に特にしなければいけないことはないので、休養や再就職に向けた準備を進めると良いでしょう。

ただし、待期期間中に働くと、失業保険の受給開始が遅れてしまうので注意が必要です。

4. 雇用保険受給者初回説明会に参加する

待期期間が終了したら、ハローワークから指定された日に雇用保険受給者初回説明会へ参加します。

雇用保険受給者初回説明会は、待期期間が終了してから1〜2週間後に指定されるのが一般的です。

失業保険の受給には説明会への参加が必須なので、忘れずに出席しましょう。

説明会では、雇用保険制度の概要や失業認定申告書の書き方についての説明を受けます。

終了後に雇用保険受給資格者証・失業認定申告書が渡され、初回の失業認定日が案内されます。

5. 失業認定を受ける

失業認定日にハローワークへ行って、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を提出しましょう。

失業認定を受ける際には、求職活動を一定の回数おこなう必要があります。

初回の失業認定では、雇用保険受給者初回説明会への参加で求職活動をしたと見なされます。

2回目以降は、次回の失業認定日までに求職活動を2回以上おこなわなければいけません。

求職活動の主な例は以下のとおりです。

6. 失業保険が振り込まれる

失業認定を受けたら、指定の銀行口座に失業保険が振り込まれます。

通常、認定日から5営業日後には入金されますが、土日祝日や年末年始を挟む場合は遅れる場合があります。

引き続き失業保険を受給したい方は、4週に1回指定された日にハローワークへ出向き、失業認定を受けましょう。なお、自己都合退職の場合、7日間の待期期間に加え、2ヶ月間の給付制限期間があります。

そのため、会社都合退職の場合と比べて失業保険の受給が遅くなるのでおさえておきましょう。

ちなみに、2025年4月からは給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮されます。

手続きが不安な方は失業保険サポートを活用しよう

失業保険の受給を考えている方のなかには、申請に不安がある方もいるのではないでしょうか。

正しい方法で手続きしないと不正受給と見なされ、罰金を科される場合があります。

自力での手続きに不安がある方は、『失業保険サポート』の活用を検討してみましょう。

失業保険サポートなら、経験豊富なコンシェルジュからアドバイスを受けられます。また、8年で利用者が3,000名と実績が豊富なので、安心して利用できるでしょう。

場合によっては、自分だけで申請を進めるよりも多くの金額を受け取れる可能性もあります。

「申請方法がわからない…」「自分は受給対象なのかな…？」と疑問をもっている方は、失業保険サポートの利用を考えてみてください。

新卒で早期退職する方が転職活動を成功させるコツ

新卒で早期退職を考えている場合「転職先がすぐに見つかるかな…」「また合わない会社に就職してしまったらどうしよう…」と不安な方もいるでしょう。

そこで、この章では新卒で退職を考えている方に向けて、転職活動を成功させるコツを解説します。

初めての転職で不安な方は、チェックしてみてください。

自己分析を入念におこなう

転職を決意したら、最初に自己分析を入念におこないましょう。

自己分析を通してあなたの強み・弱みを把握できていないと、適職がわからないからです。

人によっては、自己分析を面倒に感じる方もいるかもしれません。

しかし、紙に以下の項目を書き出すだけで簡単に自己分析はできます。

自己分析を徹底すれば、入社後のミスマッチを防げる可能性が高くなるので、転職活動の序盤に必ず取り組みましょう。

退職理由はポジティブに伝える

退職理由はできるだけポジティブに伝えましょう。

ネガティブな退職理由だと、採用担当者からの印象が悪くなるおそれがあるからです。

たとえば、以下のような退職理由を伝えるのは避けたほうが良いでしょう。

ネガティブな理由での退職だとしても、以下のようにポジティブな言葉に言い換えて説明すると印象が変わります。

転職エージェントを利用する

自力での転職活動に不安がある方は、転職エージェントを活用しましょう。

無料でプロのキャリアアドバイザーから転職のサポートを受けられるためです。

具体的に受けられるサポートを以下にまとめました。

新卒で早期退職を考えている方のなかには、転職サイトで求人を探して応募しようとしている方も多いでしょう。

しかし、転職サイトの場合、たくさんの求人の中からあなたに合う求人を探さなければいけません。また、企業に関する情報収集も自分でおこなう必要があります。

情報収集が甘いと入社後のミスマッチが起きて、再び早期退職につながる場合もあり得るでしょう。

ですが、転職エージェントなら、あなたに合った求人を紹介してもらえるうえ、企業に関する情報を詳しく教えてもらえます。そのため、効率よく転職活動を進められるのがメリットです。

また、入社後のミスマッチを防げる確率も上げられるので「次こそ長く働きたい…」という方は、転職エージェントも併用してみましょう。

以下の記事でおすすめの転職エージェントをまとめているので、あわせてチェックしてみてください。

早期に転職できれば再就職手当を受給できる

なかには「失業保険を満額受け取ってから転職しようかな…」と考えている方もいるでしょう。

しかし、早期に転職すると、新しい職場での給料に加え、再就職手当を受給できる場合があります。

そのため、失業保険を満額受け取ってから転職するよりお得になる可能性も考えられます。

また、失業保険を満額受け取ってから転職しようとすると、空白期間ができてしまうのもデメリットです。

空白期間ができると、選考が不利になるおそれもあるため、失業保険を満額受け取るべきかどうかは慎重に判断しましょう。

まとめ

新卒社員でも一定の条件を満たしていれば、失業保険を受給できます。

倒産・リストラなどの会社都合による退職の場合は、雇用保険への加入期間が6ヶ月あればOKです。

そのため、新卒1年未満での退職でも失業保険を受給できる可能性があります。

失業保険を受給したい方は、まず会社から離職票を受け取り、ハローワークで手続きを進めましょう。

申請手続きに不安がある方は、失業保険サポートを活用するのも方法のひとつです。経験豊富なコンシェルジュからサポートを受けられるので、自力で申請する場合よりもスムーズに手続きを進められるでしょう。

まずは、無料のWeb説明会に参加してサービスの概要を確かめたうえで、本格的にサポートを受けるか判断してみてください。