失業保険の受給を考えている方のなかには、申請時の流れがわからず困っている方も多いはずです。

結論、失業保険を受給したいと思ったら、まずは必要な書類を準備するところから始めましょう。

なぜなら、手ぶらでは申請できないからです。とはいえ「どんな書類が必要なのかわからない…」という方もいるでしょう。

そこで、本記事では失業保険を申請する際の必要書類をまとめました。書類を準備する際のポイントや申請の流れもあわせて紹介しています。

記事を読めば、失業保険の申請に必要な書類や受給までの流れが明確になるでしょう。

失業保険の受給を考えている方は、最後まで読んでみてください。

事前に読みたい⇒失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

失業保険を申請する際の必要書類5つ

さっそく失業保険を申請する際の必要書類を解説します。

ハローワークでスムーズに手続きを進められるよう、忘れずに揃えましょう。

雇用保険被保険者離職票

雇用保険被保険者離職票は、一般的には「離職票」と呼ばれることが多い書類です。

離職票には「被保険者資格喪失届（雇用保険被保険者離職票-1）」「被保険者離職証明書（雇用保険被保険者離職票-2）」の2種類があります。

失業保険の受給手続きには両方が必要なので、大切に保管しておきましょう。

ちなみに、離職票は退職日から10日〜2週間後に届くことが一般的です。

2週間が経過しても離職票が交付されていない場合は、会社またはハローワークに問い合わせてみてください。

個人番号確認書類

個人番号確認書類は、その名の通り個人番号（マイナンバー）を確認するための書類です。

以下のいずれか1種類をハローワークでの受給手続き時に持参しましょう。

ちなみに、住民票記載事項証明書は、居住地の役所もしくはコンビニのマルチコピー機で発行できます。

身元確認書類

身元確認書類は、申請者が本人であることを証明する書類です。

以下のいずれか1種類を用意しましょう。

ただし、以下の書類の場合は、異なる2種類を持参する必要があります。

写真

失業保険の申請には、最近の顔写真2枚も用意しましょう。

写真の大きさは、縦3.0cm×横2.4cmです。

ただし、申請時にマイナンバーカードを提示できる場合は、写真の提出を省略できます。

本人名義の預金通帳もしくはキャッシュカード

失業保険の振込先となる銀行口座の預金通帳も持参しましょう。

預金通帳の代わりにキャッシュカードでもOKです。

ただし、一部指定できない金融機関もあるので、不安な方はハローワークに行く前に問い合わせて確認しておきましょう。

失業保険を申請する際の流れ3ステップ

失業保険をもらうにあたって、受給までの流れがわからない方もいるでしょう。

そこで、失業保険を申請する際の流れをまとめました。

ステップごとに詳しく解説するので、受給の流れを知りたい方はチェックしてみてください。

1. ハローワークで求職の申し込みをする

必要書類を揃えたら、あなたの住所を管轄するハローワークで求職の申し込みを済ませましょう。

ハローワークで受給要件を満たしていることを確認したうえで、受給資格が決定します。

また、同時に離職理由も判定されるので、異議がある場合はハローワークに相談しましょう。

たとえば、会社側のパワハラで退職するにもかかわらず、自己都合退職扱いされた場合には会社都合退職にしてもらえる可能性があります。

自己都合退職の場合は、7日間の待期期間に加え、会社都合退職にはない2ヶ月間の給付制限期間が設けられています。そのため、会社都合退職と比べて失業保険をもらえるタイミングが遅めです。

離職理由に納得がいかない方は、ハローワークの窓口で異議申し立てをおこないましょう。

2. 雇用保険説明会に参加する

ハローワークで受給資格が決定したら、雇用保険受給者初回説明会の日時が指定されます。

指定された日時にハローワークで開催される雇用保険説明会に参加しましょう。

雇用保険説明会では、失業保険の受給中の諸手続きや失業認定申告書の書き方などについての説明を受けます。

説明会終了後には、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書をもらうことが一般的です。また、1回目の失業認定日も指定されます。

3. 失業認定を受ける

1回目の失業認定日当日になったら、ハローワークへ雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を提出しに行きましょう。

失業が認定されたら、失業保険の受給が始まります。実際に銀行口座に入金されるタイミングは、失業認定日からおよそ5営業日以内です。

2回目以降も受給を継続する場合は、4週間に1回設定される失業認定日にハローワークへ出向き、失業の認定を受けましょう。

初回は1回以上の求職活動で失業認定を受けられますが、2回目以降は2回以上の求職活動が必要です。

失業保険を受給できる条件

失業保険を受給するには、以下の条件を満たさなければいけません。

ただし、以下のケースでは、離職日以前の1年間で雇用保険に通算6ヶ月以上加入していれば、失業保険を受給できます。

反対に、以下に当てはまる方は受給できません。

失業保険の給付日数

失業保険の給付日数は、離職理由によって異なります。

まず、自己都合退職の場合の給付日数は以下のとおりです。

雇用保険の被保険者期間	所定給付日数
10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

雇用保険の加入期間によって給付日数は異なります。

一方、会社都合退職の場合は以下のとおりです。

雇用保険の 加入期間	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30歳以上 35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上 45歳未満		150日		240日	270日
45歳以上 60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上 65歳未満		150日	180日	210日	240日

離職時の年齢や雇用保険の加入期間によって給付日数が異なります。

自己都合退職の場合は最長150日ですが、会社都合退職の場合は最長330日まで失業保険を受給できます。

ただし、失業手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。

1年を過ぎると、給付日数が残っていたとしても、失業保険を受給できなくなります。

受け取れるはずの失業保険をもらい損ねないよう、早めに申請しましょう。

失業保険の計算方法

失業保険の受給額は「基本手当日額×給付日数」で算出されます。

ただし、基本手当日額には、離職時の年齢に応じて以下のように上限・下限が設定されています。

離職時の年齢	基本手当日額の上限
29歳以下	7,065円
30～44歳	7,845円
45～59歳	8,635円
60～64歳	7,420円

離職時の年齢	基本手当日額の下限
全年齢	2,295円

そのため、離職前の賃金がどれだけ高くても、受給額が限られていることをおさえておきましょう。

どうしても失業保険の申請方法がわからない場合の対処法

失業保険を受給したい方のなかには「申請方法が難しく、どうやって手続きを進めればいいかわからない…」と悩む方もいるでしょう。

きちんと失業保険の申請方法について理解していないと、本来もらえるはずの給付を受け取り損ねる可能性があります。

自力で手続きをおこなうことに不安がある方は、退職給付金サポートを活用することも方法のひとつです。

特に退職コンシェルジュであれば、豊富な申請実績を誇る給付金のプロからアドバイスをもらえるので、スムーズに手続きを進められるでしょう。

サービスの利用前に無料で担当者との個別面談を受けられるので、気になる方は参加してみてください。

自力での退職が難しい場合は退職代行を活用しよう

失業保険の受給を考えている方のなかには、これから会社に退職を伝える予定の方もいるでしょう。

しかし

という方も多いはずです。

もし、自力での退職が難しい場合は、退職代行サービスを活用しましょう。

退職代行サービスを利用すれば、担当者があなたの代わりに退職の意思を会社に伝えてくれます。上司と顔を合わせることなく辞められるため、退職を伝えるプレッシャーから解放される点がメリットです。

多少お金はかかりますが、依頼日当日から出社することなくスムーズに辞められます。

今すぐにでも退職したい方は、利用を検討してみると良いでしょう。

以下の記事ではおすすめの退職代行サービスを紹介しているので、比較検討の参考にしてみてください。

まとめ

失業保険を受給する際は、以下の書類が必要です。

離職票は2種類あるので、両方を持参しましょう。個人番号確認書類は、マイナンバーカード・通知カード・住民票記載事項証明書のいずれか1種類を用意すればOKです。

身元確認書類は、書類によって1種類だけで問題ないケースと、2種類が必要になるケースがあります。

申請時に「1種類でいいと思っていたけど、もう1種類必要だった…」という事態にならないよう必ず確認しておきましょう。

また、マイナンバーカードを持参すれば、写真の提出は不要です。マイナンバーカードを取得済みの方は申請時に持参すると良いでしょう。

もし、失業保険の申請方法がわからない場合は、退職給付金サポートを活用することも検討してみてください