雇用保険に一定期間加入しているなどの条件を満たせば、派遣社員でも失業保険を受け取れます。

ただし、給付制限が設けられるケースがあるため、給付金が支給されるまでに1ヶ月ほどかかかる場合もあります。

本記事では、失業保険を受け取る際の必須条件から受給可能な時期、実例や手続きなどを記載しました。初めて申請する方は参考にしてください。

※本記事は2025年5月時点の情報です。

関連記事：失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

派遣社員でも失業保険は受け取り可能！必須条件とは

派遣社員でも以下の条件を満たせば、失業保険は受け取れます。

詳しくみていきましょう。

雇用保険に一定期間加入している

派遣社員が失業保険を受け取るためには、雇用期間の被保険者期間が2年間のうちに12ヶ月以上なければいけません。

被保険者期間とは離職日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切った期間を指します。いずれかの条件を満たすことで、1ヶ月加入していると見なされます。

ただし妊娠・病気などの理由で退職した場合は、離職日前の1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給対象になります。

受給可能日数は90〜330日です。1年以上あれば90日分の基本手当が支給されます。

働く意思があるのに転職先が見つからない

本人に働く意思・能力があり、求人応募しているのにもかかわらず、転職先が見つからない場合に失業保険が受け取れます。

学業や家事に専念していたり、独立していたりする場合は失業状態ではないので、失業手当が支給されません。

もし妊娠・病気などの理由ですぐに働けない場合は、ハローワークで失業保険の延長手続きをしてください。

最長4年まで延長可能です。働ける状況になったら、失業手当を受け取れるので安心してください。

派遣社員は失業保険をすぐ受け取れる？

「転職先が決まっておらず、貯金もないのですぐに失業保険を受け取りたい」そのような疑問を解決します。

結論からいうと、退職理由によって失業手当の振り込みに時間がかかる可能性があります。自己都合退職に該当する場合は、数ヶ月分の生活費を貯金してから退職を検討しましょう。

退職理由によって給付制限が設けられる

派遣社員に限らず、給付制限が設けられていなければ失業保険は最短1ヶ月後に受け取り可能です。

給付制限とは、特別な理由がなく退職した人を指します。例えばスキルアップを目的とした退職の場合、自己都合退職に該当します。

ただし企業によっては会社都合なのに、自己都合退職で処理される可能性があります。その場合は、雇用契約書（労働契約書）やタイムカードなどを準備しなければいけません。

詳しく知りたい方は関連記事をご確認ください。

自己都合退職の場合

自己都合退職は、スキルアップやキャリアアップを目的に会社を辞めた際に適応されます。

自己都合退職の場合は失業手当が支給されるまでに1ヶ月程度かかるので、生活費を確保してから退職を検討しましょう。

2025年3月31日までに自己都合退職した際は、失業手当が支給されるまでに約2ヶ月必要でした。

しかし、制度が変わり、2025年4月1日以降に退職した場合は約1ヶ月後に受け取れます。

しかし、退職日から遡って5年の間に2回以上の自己都合退職がある場合、3ヶ月後の給付となります。

さらに、2025年4月1日以降に教育訓練等を受けた・または受けている場合、7日の待期期間後すぐに失業手当が給付されることになりました。

参考：厚生労働省　令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます

会社都合退職の場合

会社都合退職の場合、1ヶ月程度で失業手当を受け取れます。会社都合退職に該当するケースは以下のとおりです。

会社の倒産や解雇によって退職した人は「特定受給資格者」に分類されます。自分の意思と関係なく退職したため、被保険者期間が1年未満でも失業手当が支給されます。

派遣社員が失業保険を受け取った実例

派遣社員が退職する場合、失業保険がすぐにもらえた例が多くあります。以下の実例について、それぞれ解説します。

自己都合退職として失業保険がすぐにもらえた

派遣社員として2年間勤務した後、契約満了で退職した際に失業保険がすぐにもらえた実例です。

離職票には「自己都合（更新を希望しなかった）」と記載されていましたが、実際は派遣先企業の経営が悪化しており、派遣契約の更新が難しい状態でした。

ハローワークにその旨を相談したところ「特定理由離職者」に該当すると判断され、給付制限なしで失業保険がすぐに受給できました。

離職票に「自己都合（更新を希望しなかった）」と記載されていても、ハローワークで自身の状況を伝えると失業保険が早くもらえるかもしれません。気になる場合は早めに相談しましょう。

参考：派遣社員はすぐに失業保険をもらえるゾ！(体験談)｜つきこ @ 未経験エンジニア

妊娠による退職で特定理由離職者として認められた例

妊娠により体調不良になった派遣社員が契約途中で退職した際に、失業保険がすぐにもらえた実例です。

離職票には「自己都合」と記載されていましたが、医師の診断書を提出して就労の継続が困難であったことを証明しました。

その後「特定理由離職者」としてハローワークで認定され、給付制限なしで失業保険がすぐに受給できました。

ハローワークの判断で変わる場合もあるため、複数の担当者と相談しつつ手続きを進めましょう。医師の診断書の他に、派遣会社や派遣先企業とのやり取りを残しておくと役に立ちます。

参考：妊娠による退職と特定理由離職者：自己都合退社と雇用保険受給資格｜転職コラム リアルな職場求人サイトwovie!（ウービー）

派遣社員が失業手当を受給できる期間と金額

本章では、派遣社員が失業手当を受給できる期間と金額を紹介します。受給可能期間は雇用保険の加入歴にもよりますが、90〜330日です。

受け取れる金額は、離職前の給与の50〜80%です。例えば手取りで20万円もらっている場合は、約15万円が支給されます。

次の表は、会社都合退職の場合に必要となる被保険者期間です。退職時の年齢によって、失業保険の受給可能期間が変動します。

退職時の年齢	被保険者期間
	1年未満	1〜5年未満	5年〜10年未満	10年〜20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30〜35歳未満		120日	180日	210日	240日
35〜45歳未満		150日		240日	270日
45〜60歳未満		180日	240日	270日	330日
60〜65歳未満		150日	180日	210日	240日

自己都合退職の場合は年齢関係なく、被保険者期間で給付日数が定められています。

退職時の年齢	被保険者期間
	1年未満	1〜5年未満	5年〜10年未満	10年〜20年未満	20年以上
全年齢	90日			120日	150日

ただし正当な理由のある自己都合退職の場合は、条件によっては最長330日失業保険が支給される可能性があります。

自己都合退職の場合、2025年3月31日までは受給まで2ヶ月ほど必要でした。制度が変わり、2025年4月1日以降に退職した場合は退職後1ヶ月程度で失業保険を受け取れます。

ただし、過去5年以内に3回以上自己都合退職を繰り返している場合は、給付制限期間が3ヶ月となります。

また、2025年4月1日以降に教育訓練等を受けた（また受けている）場合、待期期間の7日後に失業手当が受け取れるようになりました。該当する場合はハローワークに相談しましょう。

派遣社員と正社員、バイトやパートとの比較

派遣社員と正社員、バイトやパートで失業保険の資格や内容の差はありません。雇用保険の加入条件のみ異なります。

	雇用保険の加入条件	雇用保険の加入期間	自己都合退職※1	会社都合・特定理由の退職	給付日数 （目安）
派遣	原則週20時間以上勤務で加入義務あり	離職日以前の2年間に通算12ヶ月以上 特定理由：離職日以前の1年間に通算6ヶ月以上	待期期間7日間＋1ヶ月（2025年4月1日以降に退職した場合） 2025年3月31日以前に退職した場合は、待期期間7日間＋2ヶ月	待期期間7日間のみ （給付制限なし）	90日～330日
正社員	原則週20時間以上勤務で加入義務あり	離職日以前の2年間に通算12ヶ月以上 特定理由：離職日以前の1年間に通算6ヶ月以上	待期期間7日間＋1ヶ月（2025年4月1日以降に退職した場合） 2025年3月31日以前に退職した場合は、待期期間7日間＋2ヶ月	待期期間7日間のみ （給付制限なし）	90日～330日
パート アルバイト	週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みあり	離職日以前の2年間に通算12ヶ月以上 特定理由：離職日以前の1年間に通算6ヶ月以上	待期期間7日間＋1ヶ月（2025年4月1日以降に退職した場合） 2025年3月31日以前に退職した場合は、待期期間7日間＋2ヶ月	待期期間7日間のみ （給付制限なし）	90日～330日

※1：過去5年以内に3回以上自己都合退職を繰り返している場合は、給付制限期間が3ヶ月
参考：基本手当について｜厚生労働省
（派遣社員と正社員、バイトやパートで失業保険の資格や内容は変わらない。雇用保険の加入条件のみ異なる）

派遣社員が失業保険を受け取る方法

派遣社員が失業保険を受け取る方法は以下のとおりです。

詳しく解説します。

派遣元企業から離職票を発行してもらう

退職する際は派遣元企業から離職票を発行してもらいましょう。作成するのに時間がかかるため、手元に届くまで10日から2週間ほどかかるのが一般的です。

離職票には退職者の基本情報や給与、離職理由、被保険者期間などが記載されています。

この離職票をもとにハローワークが「会社都合退職」か「自己都合退職」かを判断します。

会社都合退職なのにもかかわらず、自己都合退職になっていた場合は受給のタイミングなどが変わるため、派遣元企業に交渉しましょう。

ハローワークに提出する書類を準備する

ハローワークに提出する書類を準備しましょう。必要書類は次のとおりです。

以上の書類を揃えておくと、失業保険の手続きがスムーズに進みます。

不備があると受給開始日が遅れる可能性もあるため、事前に確認しておきましょう。

参考：ハローワークインターネットサービス　雇用保険の具体的な手続き

ハローワークで手続きをする

離職票が届いたら、上記の必要書類を揃えてハローワークの窓口に提出します。

「自己都合退職」か「会社都合退職」で失業保険の給付時期などが変わります。

不明点があれば、早めに窓口で相談しましょう。

受給資格の決定後、7日間の待期期間

受給資格が決定したら、7日間の待期期間があります。

待期期間とは、ハローワークで失業保険の申請をした日から数えて7日間の期間を指しています。

この期間は退職理由（自己都合・会社都合）に関わらず、すべての申請者に適用されるルールです。

この期間に働いてしまうと失業中と見なされないため、働いた分だけ待期期間が延長されます。そのため、転職先が決まるまでバイトをする予定の方は注意しましょう。

雇用保険受給説明会に参加する

その後、雇用保険受給説明会に参加しましょう。雇用保険受給説明会に参加すると「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」が受け取れます。

これらの書類は今後、失業保険を受給するときに必要です。紛失しないよう気をつけましょう。

求職活動を進める

次の失業認定日までに求職活動を進めましょう。求職活動に該当する行動は次のとおりです。

求職活動を最低2回以上しなければ、活動実績が不十分と判断され、失業手当の給付が先送りされます。

失業認定後に失業保険を受け取る

失業認定を受けると、1週間程度で失業手当が振り込まれます。

退職してから給付金を受け取るまでに1ヶ月以上かかるのが一般的です。そのため、生活費を貯金してから退職するのがおすすめです。

自己都合退職については制度が変わり、2025年3月31日以前と2025年4月1日以降ではそれぞれ異なります。

参考：厚生労働省　令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます

仕事を辞めづらい派遣社員におすすめな退職代行サービス3選

派遣社員は雇用期間の定めがある契約を締結しているので、原則契約期間の途中で退職はできません。

しかし、やむを得ない理由※があったり、契約期間初日から1年以上経過していたりする場合は退職の申し入れが可能です。

自分で退職交渉できない方は、退職代行サービスを活用するのも良いでしょう。本章では、派遣社員におすすめの退職代行サービスを3つ紹介します。

※病気やけがによる体調不良や育児・介護、パワハラやセクハラなど

退職代行Jobs

退職代行Jobsは弁護士監修の退職代行サービスです。利用料金は24,800円（当メディア特別限定価格）と、他のサービスと比べてリーズナブルです。支払方法はクレジットカードと銀行振込が可能です。

合同労働組合ユニオンジャパンという労働組合と提携しているため、会社への交渉も依頼できます。そのため、会社が退職届を受理しない場合なども対応が可能です。

有給休暇の無料申請サポートも対応できるため、有給休暇の残日数によっては即日退職も実現できるかもしれません。

関連記事：退職代行Jobsの評判はやばい？メリットや特徴を口コミをもとに解説

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは労働組合が運営している退職代行サービスです。25年以上の豊富なノウハウがあるため、さまざまな問題に対応できます。

また、問い合わせの回数や難易度などに関係なく追加料金はかかりません。

幅広いサポートがついているのに、料金は一律23,800円（当メディア特別限定価格）と安価なのが魅力です。即日退職にも対応しているため、希望すれば相談したその日に退職できる可能性があります。

関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？口コミをもとにメリット・料金や注意点なども解説

退職代行オイトマ（OITOMA）

退職代行OITOMAは、東京中央法務オフィスと提携している退職代行サービスです。年中無休・24時間体制で利用者をサポートしているので、夜勤や早朝勤務の人でも利用しやすいサービスです。

退職代行OITOMAの特徴として、全額返金保証がついていることが挙げられます。

退職代行OITOMAの利用者で、これまでに退職できなかったケースはありません。しかし万が一退職できなかった場合は全額返金してくれるので、損することはないでしょう。

ただし自らの意思で退職手続きを中断したい場合は、返金できないので気をつけてください。

退職手続きに時間がかかったとしても利用料金は24,000円と一律です。最長1ヶ月まで後払いが可能なので、給与が振り込まれる前に退職を検討したい方におすすめといえます。

その他に弁護士監修の退職届、業務引き継ぎ書のテンプレートなども活用できるので、利用してみてください。

関連記事：退職代行OITOMA（オイトマ）の口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

失業保険に関するよくある質問

失業保険に関するよくある質問をまとめました。

最短何日で失業手当は受け取れる？

失業手当が受け取れるタイミングは以下のとおりです。

失業保険を受給できる時期は退職理由やタイミングによって変わります。スムーズに受け取るためにも、あらかじめ流れを把握し、準備を整えておきましょう。

失業保険を受け取れないケースは？

失業保険は、働く意思はあるけれど現在就業していない人がもらえる手当です。

そのため、次の状況に当てはまる場合は失業保険を受け取れません。

介護・病気・子育てが理由で退職したけれど、すぐに働けない場合は失業保険の延長手続きをしましょう。最長4年延長できます。

詳しい手続き方法を知りたい方は「失業保険の受給期間は延長可能！対象者や手続き・解除方法を解説」をご覧ください。

契約期間満了の場合は会社都合退職？

派遣社員が契約期間満了で退職する場合「会社都合退職」として扱われるケースが多いと言われていますが、状況やハローワークの判断などによって異なります。

契約期間満了時の退職理由については、具体的な状況によって判断が異なる場合があるため、詳細はハローワークに相談しましょう。

複数の派遣会社で働いていた場合、受給資格は？

複数の派遣会社で働いていた場合、雇用保険の被保険者期間は通算されます。

例えば、A社で6ヶ月、その後B社で6ヶ月働いていた場合、合計12ヶ月が被保険者期間としてカウントされます。

ただし、同時期に複数の派遣会社で働いていた場合、その期間は通算されません。

失業保険を受給しながらのアルバイトは可能？

失業保険を受給しながらアルバイトすることは可能ですが、以下のルールや条件があります。

失業保険を申請した後、最初の7日間は「待期期間」とされており、失業状態にする必要があります。

そのため、待期期間はアルバイトができません。

待期期間中にアルバイトをすると、その日数分だけ待期期間が延長され、失業保険の受け取りが遅くなるため注意しましょう。

また、失業保険を受給しながらアルバイトをする場合、週20時間以上働くと「就職した」と見なされるため、失業保険の受給資格を失う可能性があります。そのため、1日4時間未満のアルバイトが理想とされています。

短時間のアルバイトをした場合は、ハローワークに必ず申告しましょう。申告せずにアルバイトすると「不正受給」と見なされて厳しい処分を受ける可能性があります。

関連記事：失業保険受給中のアルバイトがばれなかった人はいるの？注意点やリスクも解説

派遣会社に登録だけしている期間は働いたことになる？

派遣会社に登録しただけの状態では「働いている」とはみなされません。

派遣会社への登録は「情報の登録」を行なっただけの状態であり、この段階では雇用契約は締結できていないからです。

派遣先企業で働き始めると雇用契約が発生し、働いたことになります。

まとめ

本記事では、派遣社員でも2つの条件を満たせば失業保険を受け取れることを紹介しました。

派遣社員として働く方にとって、不安定な雇用は大きな悩みのひとつです。しかし、雇用保険に加入しており、再就職の意思があれば、失業保険を受け取れる場合があります。

2025年4月からは制度が見直され、自己都合退職時の給付制限が短縮されるなど、サポート体制が強化されています。

退職後の生活に不安を感じる方も、正しい知識を得て早めにハローワークで手続きを進めると、安心して次の一歩を踏み出せるでしょう。