雇用保険に一定期間加入しているなどの条件を満たせば、派遣社員でも失業保険を受け取れます。

ただし退職理由によっては給付制限が設けられるので、給付金が支給されるまでに2ヶ月以上かかることもあります。

本記事では、失業保険を受け取る際の必須条件から受給可能期間・金額、手続き方法までを記載しました。初めて申請する方は参考にしてください。

失業保険の手続きをスムーズに進めたい方は「失業保険サポート」を利用するのもありです。利用者の中には、プロに任せたことで3ヶ月の給付期間が10ヶ月まで延長したケースもあります。

気になる方は無料Web説明会に参加してみましょう。

関連記事：失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

派遣社員でも失業保険は受け取り可能！必須条件とは

派遣社員でも以下の条件を満たせば、失業保険は受け取れます。

詳しくみていきましょう。

雇用保険に一定期間加入している

派遣社員が失業保険を受け取るためには、雇用期間の被保険者期間が2年間のうちに12ヶ月以上なければいけません。

被保険者期間とは離職日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切った期間を指します。いずれかの条件を満たすことで、1ヶ月加入していると見なされます。

ただし妊娠・病気などの理由で退職した場合は、離職日前の1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給対象になります。

受給可能日数は90〜330日です。1年以上あれば90日分の基本手当が支給されます。

働く意思があるのに転職先が見つからない

本人に働く意思・能力があり、求人応募しているのにもかかわらず、転職先が見つからない場合に失業保険が受け取れます。

学業や家事に専念していたり、独立していたりする場合は失業状態ではないので、失業手当が支給されません。

もし妊娠・病気などの理由ですぐに働けない場合は、ハローワークで失業保険の延長手続きをしてください。

最長4年まで延長可能です。働ける状況になったら、失業手当を受け取れるので安心してください。

派遣社員は失業保険をすぐ受け取れる？

「転職先が決まっておらず、貯金もないのですぐに失業保険を受け取りたい」そのような疑問を解決します。

結論からいうと、退職理由によって失業手当の振り込みに時間がかかる可能性があります。自己都合退職に該当する場合は、数ヶ月分の生活費を貯金してから退職を検討しましょう。

退職理由によって給付制限が設けられる

派遣社員に限らず、給付制限が設けられていなければ失業保険は最短1ヶ月後に受け取り可能です。

給付制限とは、特別な理由がなく退職した人を指します。例えばスキルアップを目的とした退職の場合、自己都合退職に該当します。

ただし企業によっては会社都合なのに、自己都合退職で処理される可能性があります。その場合は、雇用契約書（労働契約書）やタイムカードなどを準備しなければいけません。

詳しく知りたい方は関連記事をご確認ください。

自己都合退職の場合

自己都合退職は、スキルアップやキャリアアップを目的に会社を辞めた際に適応されます。自己都合退職の場合は失業手当が支給されるまでに2ヶ月以上かかるので、生活費を確保してから退職を検討しましょう。

正当な理由のある自己都合退職の場合は、会社都合退職と同様に1ヶ月程度で失業手当が支給されます。正当な理由のある自己都合退職とは、妊娠・介護・病気などが該当します。

被保険者期間が6ヶ月以上あれば、失業手当が支給されるので安心してください。

会社都合退職の場合

会社都合退職の場合、1ヶ月程度で失業手当を受け取れます。会社都合退職に該当するケースは以下のとおりです。

会社の倒産や解雇によって退職した人は「特定受給資格者」に分類されます。自分の意思と関係なく退職したため、被保険者期間が1年未満でも失業手当が支給されます。

派遣社員が失業手当を受給できる期間と金額

本章では、派遣社員が失業手当を受給できる期間と金額を紹介します。受給可能期間は雇用保険の加入歴にもよりますが、90〜330日です。

受け取れる金額は、離職前の給与の50〜80%です。例えば手取りで20万円もらっている場合は、約15万円が支給されます。

次の表は、会社都合退職の場合に必要となる被保険者期間です。退職時の年齢によって、失業保険の受給可能期間が変動します。

退職時の年齢	被保険者期間
	1年未満	1〜5年未満	5年〜10年未満	10年〜20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30〜35歳未満		120日	180日	210日	240日
35〜45歳未満		150日		240日	270日
45〜60歳未満		180日	240日	270日	330日
60〜65歳未満		150日	180日	210日	240日

自己都合退職の場合は年齢関係なく、被保険者期間で給付日数が定められています。

退職時の年齢	被保険者期間
	1年未満	1〜5年未満	5年〜10年未満	10年〜20年未満	20年以上
全年齢	90日			120日	150日

ただし正当な理由のある自己都合退職の場合は、条件によっては最長330日失業保険が支給される可能性があります。

会社都合や正当な理由のある自己都合退職の場合、1ヶ月程度で受け取れます。自己都合退職の場合は2ヶ月以上かかるので、気をつけましょう。

派遣社員が失業保険を受け取る方法

派遣社員が失業保険を受け取る方法は以下のとおりです。

詳しく解説します。

派遣元企業から離職票を発行してもらう

退職する際は派遣元企業から離職票を発行してもらいましょう。離職票を作成するのに時間がかかるので、気をつけてください。離職票には在職中の給与額・出席日数・退職理由が記載されています。

この離職票をもとにハローワークが会社都合か自己都合退職かを判断します。会社都合退職なのにもかかわらず、自己都合退職になっていた場合は派遣元企業に交渉しましょう。

ハローワークで失業保険に関する手続きをする

離職票が届いたら、必要書類を揃えてハローワークに来所します。

受給資格が決定したら、7日間の待期期間があります。待期期間とは失業中だと証明する期間になります。

この期間に働いてしまうと失業中と見なされないため、失業手当を受け取れません。転職先が見つかるまで短期バイトをする予定の方は気をつけてください。

雇用保険受給説明会に参加する

その後、雇用保険受給説明会に参加しましょう。雇用保険受給説明会に参加すると「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」が受け取れます。

これらの書類は今後、失業保険を受給するときに必要です。紛失しないよう気をつけましょう。

求職活動を進める

次の失業認定日までに求職活動を進めましょう。求職活動に該当する行動は次のとおりです。

求職活動を最低2回以上しなければ、活動実績が不十分と判断され、失業手当の給付が先送りされます。

失業認定後に失業保険を受け取る

失業認定を受けたら1週間程度で失業手当が振り込まれます。退職してから給付金を受け取るまでに1ヶ月以上、自己都合退職の場合は支給されるまでに2ヶ月以上かかります。そのため、生活費を貯金してから退職がおすすめです。

ただし、体調不良などやむを得ない理由ですぐに退職しなければいけないケースもあります。その場合は「社会保険給付金サポート」を利用することで、安心して退職できるでしょう。

仕事を辞めづらい派遣社員におすすめな退職代行サービス3選

派遣社員は雇用期間の定めがある契約を締結しているので、原則契約期間の途中で退職はできません。しかし、やむを得ない理由※があったり、契約期間初日から1年以上経過していたりする場合は退職の申し入れが可能です。

自分で退職交渉できない方は、退職代行サービスを活用するのも良いでしょう。本章では、派遣社員におすすめの退職代行サービスを3つ紹介します。

※病気やけがによる体調不良や育児・介護、パワハラやセクハラなど

退職代行Jobs

退職代行Jobsは弁護士監修の退職代行サービスです。利用料金は26,000円〜と、他のサービスと比べてリーズナブルになっています。支払い方法はクレジットカードから銀行振り込みまでが可能です。

合同労働組合ユニオンジャパンという労働組合と提携しており、会社交渉も依頼できます。万が一、会社が退職を受理しない場合も支援可能です。

有給休暇の無料申請サポートもしてくれるので、有給休暇の残日数によっては即日退職も実現できる可能性があります。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは労働組合が運営している退職代行サービスです。派遣会社に引き止められていたり、精神的に追い詰められている方の利用がおすすめといえます。

なぜなら、労働組合が運営しているからです。懲戒解雇や損害賠償の請求が発生した場合も徹底的に阻止できます。退職手続きの際に問題が発生しても、追加料金はかかりません。

幅広いサポートがついているのに、料金は一律24,800円と安めです。即日退職にも対応しているので、希望を出せば相談日に退職できる可能性があります。

退職代行オイトマ（OITOMA）

退職代行OITOMAは、東京中央法務オフィスと提携している退職代行サービスです。年中無休・24時間体制で利用者をサポートしているので、夜勤や早朝勤務の人でも利用しやすいサービスです。

退職代行OITOMAの特徴として、全額返金保証がついていることが挙げられます。

退職代行OITOMAの利用者で、これまでに退職できなかったケースはありません。しかし万が一退職できなかった場合は全額返金してくれるので、損することはないでしょう。

ただし自らの意思で退職手続きを中断したい場合は、返金できないので気をつけてください。

退職手続きに時間がかかったとしても利用料金は24,000円と一律です。最長1ヶ月まで後払いが可能なので、給与が振り込まれる前に退職を検討したい方におすすめといえます。

その他に弁護士監修の退職届、業務引き継ぎ書のテンプレートなども活用できるので、利用してみてください。

失業保険に関するよくある質問

失業保険に関するよくある質問をまとめました。

最短何日で失業手当は受け取れる？

会社都合退職の場合は7日間の待期期間を経て、最短1ヶ月後に失業手当を受け取れます。

自己都合退職の場合は給付制限が設けられるので、支給までに2ヶ月以上かかります。詳しく知りたい方は関連記事を読んでみてください。

失業保険を受け取れないケースは？

失業保険は、働く意思はあるけれど現在就業していない人がもらえる手当です。

そのため、次の状況に当てはまる場合は失業保険を受け取れません。

介護・病気・子育てが理由で退職したけれど、すぐに働けない場合は失業保険の延長手続きをしましょう。最長4年延長できます。詳しい手続き方法を知りたい方は「失業保険の受給期間は延長可能！対象者や手続き・解除方法を解説」をご覧ください。

まとめ

本記事では、派遣社員でも2つの条件を満たせば失業保険を受け取れることを紹介しました。

ただし、会社都合か自己都合退職かによって失業手当の給付日数が変動します。会社都合や正当な理由のある自己都合退職の場合でも、失業保険が支給されるまでに最短で1ヶ月かかります。

そのため、生活費を確保したうえで退職手続きを進めた方が良いでしょう。

もし、体調不良などですぐに退職したい場合は「社会保険給付金サポート」を利用してみてください。

社会保険給付金サポートとは、退職後に安心して転職活動を進められるサービスです。プロが退職後に受け取れる給付金を教えてくれるのが特徴です。

利用者の中にはこれまでに100万円以上受け取った人もいました。

退職後にお金のことで悩みたくない人は「社会保険給付金サポート」に相談してみてください。