失業保険もらいながら週20時間以内で働くとどうなる？支給条件と注意点

「転職先は見つかっていないが、精神的にしんどいので早く退職したい」
「退職後に失業保険が支給されることは知っているが、それだけでは生活できない」
「失業保険をもらいながらアルバイトで働くことは可能か」

このような悩みはありませんか？

本記事では失業保険の受給資格から、失業保険をもらいながら働く条件、注意点までを紹介しています。事前に知ったうえで退職手続きを進めましょう。

事前に読みたい⇒失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

そもそも失業保険の受給資格とは？

失業保険とは、失業者が安心して再就職活動できるように支給される制度です。失業手当や失業給付金と呼ばれることもあります。

失業保険を受け取るには2つの条件を満たす必要があります。

ハローワークが定義する失業の状態に当てはまっていれば、誰でももらえます。

雇用保険に一定期間加入している

失業保険の受給条件1つ目は、雇用保険に一定期間加入していることです。

退職日以前の2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上なければ、失業保険が支給されません。ただし「特定受給資格者」「特定理由離職者」の場合は、加入期間の条件が異なります。

種類	退職理由	失業保険の支給条件
一般離職者	自己都合退職	退職日以前の2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上
特定受給資格者	倒産や解雇で離職	退職日以前の1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上
特定理由離職者	妊娠や心身の障害によって離職	退職日以前の1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上

会社都合か正当な理由がある自己都合退職の場合、退職日以前の1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上あれば支給されます。

仕事に就ける能力と意思がある

次の条件を満たしていると判断されれば、失業保険が支給されます。

そのため、以下に該当する方は失業保険を受給できません。

ただし一定の要件を満たしていれば、退職から30日後〜最長4年まで受給期間の延長申請が可能です。

失業保険をもらいながら働く条件

ここでは、失業保険をもらいながら働く条件を紹介します。

ハローワークで離職票を提出し、雇用保険受給者初回説明会に参加することで失業保険を受けられます。次の就職先が決まっていなくても、条件が満たされているなら失業保険は支給されるので、安心してください。

関連記事：どうすればいい？無職になったらまずすることや脱出するための方法を解説

7日間の待期期間を完了する

失業保険の受給資格が得られたら、7日間の待期期間があります。待期期間が設けられているのは、期間中に申請者が失業しているかを国が確認しているからです。

待期期間中に仕事をすると失業状態ではないと判断され、失業保険の支給が遅れてしまいます。そのため、待期期間中は働かないようにしましょう。

また自己都合退職者の場合、7日間の待期期間に加え、2ヶ月の給付制限期間を経てからでないと失業保険がもらえないため気をつけてください。

週20時間未満・契約期間31日未満で契約する

失業保険を受給しながら働くならアルバイト・パート・派遣・業務委託と雇用形態関係なく、以下の条件で働かなければいけません。

週20時間以上・雇用契約が31日以上という条件で契約すると、雇用保険に加入しなければいけません。就業扱いになるので、失業保険が支給されなくなります。

また契約期間が31日未満でも以下のケースに当てはまる場合は、31日以上の雇用が見込まれるものと判断されます。

失業保険をもらいながら働きたいなら、契約書の確認はしておきましょう。

ハローワークに働いた日を申告する

失業保険を受給中に働いたら、担当者に報告しなければいけません。収入の有無に関わらず、働いた日は失業認定申告書にすべて記載する必要があります。

申告書内に「賃金が発生する労働の有無」の欄があります。「仕事をしたか」「していないか」のいずれかに丸をつけ、何時間働いたかをカレンダーに記載しましょう。

アルバイトだけでなく、内職や手伝いをした際も記載が必要です。

認定日までに求職活動実績を2回作る

失業保険は、再就職先が見つかるまで求職者が安心して就活・生活できるように国が用意した制度です。

失業認定日までに求職活動実績を2回作りましょう。求職活動実績とは、求人応募、就職相談、面接対策など、再就職のために実施した行動を指します。

求職活動を実施しなければ、再就職するつもりがないと判断されてしまう恐れがあります。会社都合は2回以上、自己都合退職は2〜3回以上の実績が必須です。退職理由によって、必須の実績回数が異なるので注意してください。

週20時間以上働くと失業保険はもらえない？

失業保険をもらいながら働くなら、週20時間以上働いてはいけません。1日4時間ぴったり勤務の場合は、4時間以上働いたとみなされ、後に持ち越される可能性があります。

1日4時間未満の場合：収入によって減額される可能性も

失業保険をもらっている間は、稼いでも良い金額の上限が設定されています。高時給のアルバイトを始める場合は、短期間でもそこそこの収入になるので気をつけましょう。

例えば1日3時間しか働いていなくても1日の支給額以上稼いでしまうと、減額される可能性があります。1日いくらまでなら失業保険を満額支給されるかは人によって異なるので、ハローワークの担当者に相談してみましょう。

1日4時間以上働いた場合：後に持ち越される

1日4時間以上働いた日は失業保険の支給対象外になり、支給期間内で繰り越されます。失業保険は退職日の翌日から1年間受給できるので、繰り越されても1年以内に消化されれば、失業保険を満額もらえます。

しかし繰り越し期間が長ければ、満額支給されるまでに時間がかかるので注意です。またブランクが長くなると、転職する際に不利になるので、短期間で満額もらえるように働き方を調整しましょう。

1日の受給額の8割以上稼いだ場合：減額される

失業保険の支給額は離職者の賃金日額をもとに、基本手当日額（※1）を算出しています。賃金日額（※2）には上限・下限が設定されており、年齢によって変動します。

※1離職した日の直前の 6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金から算出した金額

※2失業給付金の1日あたりの金額

離職時の年齢	賃金日額の上限額	基本手当日額の上限額
29歳以下	13,890円	6,945円
30〜44歳	15,430円	7,715円
45〜59歳	16,980円	8,490円
60〜64歳	16,210円	7,294円

例えば、29歳以下の賃金日額は13,890円です。賃金日額の8割以上の収入を手に入れると、その日は失業保険が支給されません。上限を超えた場合は、その金額だけ基本手当日額が減額されます。

定職に就いたとみなされた場合：もらえない

雇用形態に関係なく、雇用保険加入の条件を満たした場合は定職に就いたとみなされるので、失業保険はもらえなくなります。

以下の条件に当てはまる場合も就業していると判断されるため、気をつけましょう。

失業保険を受給しながら働く場合は、上記の条件に当てはまらない短期・単発バイトがおすすめです。

失業保険を受給するうえでの注意点

失業保険を受給するうえでの注意点は3つあります。

これらを知らなければ、失業保険がもらえなかったり、給付が遅くなったりする可能性があります。

不正受給と判断されれば、支給が止まり、これまでに支給されていた額の返還を求められます。雇用形態に関係なく、働いた際はきちんと申告しましょう。

待期期間中に働いた場合は受給開始期間が延長される

失業保険をもらいながら働く条件にも記載したとおり、待期期間中に働いた場合は受給開始期間が延長されます。

待期期間中に働くと失業中ではないと判断されるためです。そのため、7日間の待期期間を経てから働きましょう。

 

1日4時間ぴったり・それ以上働くと給付が遅くなる

1日4時間ぴったり・それ以上働くと給付が遅くなるので気をつけましょう。失業保険は退職日の翌日から1年間受給できます。

働きすぎた分は繰り越されますが、何度も繰り返していると満額もらえない可能性もあります。満額受給するためにも、勤務時間は調整してください。

無申告で労働しながら失業保険をもらうと不正受給になる

無申告で労働しながら失業保険をもらうと不正受給になります。

不正受給と判断されれば、失業保険の支給が止まり、これまでに支給された額の返還を求められます。悪質だと判断されると、支給された金額以上を支払わなければいけません。

雇用形態に関わらず、働いた日は必ず申告しましょう。

【即日退職も可能】おすすめの退職代行サービス

本章では、おすすめの退職代行サービスを紹介します。中には即日退職が可能なところもあるので、荒波を立てず、すぐ辞めたい方にもぴったりです。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは弁護士監修の退職代行サービスです。利用料金は26,000円とリーズナブルなので、初めて利用する方にもおすすめです。クレジットカードから銀行振り込みまで、さまざまな支払い方法に対応しています。

合同労働組合ユニオンジャパンという労働組合と提携しているので、自身の代わりに会社と交渉できるのが特徴です。万が一、会社が退職を受理しない場合も支援してくれます。

有給休暇の無料申請サポートもしてくれるため、有給休暇の残日数によっては即日退職も可能です。退職代行Jobsなら最短30分で手続きが完了するので、早く会社を辞めたい方に向いているといえます。

関連記事：退職代行Jobsの口コミ紹介！メリットや注意点、評判、料金などを解説

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは労働組合が運営している退職代行サービスです。料金は一律税込24,800円です。退職手続きの際にトラブルが発生しても、追加料金はかかりません。労働組合が運営しているので、懲戒解雇や損害賠償の請求が発生した場合も徹底的に阻止できます。

即日退職にも対応しており、希望を出せば相談日に退職できるのも退職代行ガーディアンの強みです。職場関係の人に会いたくない人やすぐに会社を退職したいけど、荒波を立てたくない人は利用してみてください。

関連記事：退職代行ガーディアンの口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、労働組合と提携している退職代行サービスです。年中無休・24時間体制で利用者をサポートしています。そのため、夜勤や早朝勤務の人でも利用しやすいサービスです。

退職代行OITOMAの特徴として、全額返金保証がついていることが挙げられます。このサービスを使って退職に失敗した人はいません。もし万が一退職できなかった場合は全額返金してくれるので、安心して利用できます。ただし自らの意思で退職手続きを中断したい場合は、返金できないので注意です。

退職手続きに時間がかかっても、利用料金は一律で24,000円です。上司に退職の意思を伝えても受理されなかった人は利用してみてください。

関連記事：退職代行OITOMA（オイトマ）の口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

まとめ

本記事では、以下の内容についてお伝えしました。

事前に知っておけば、稼ぎすぎによる減額や不正受給と判断される可能性を下げられるでしょう。もし、失業保険に関して不明点があればハローワークの担当者に質問してみてください。

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