勇気を出して退職を切り出したにもかかわらず、なかなか辞めさせてもらえないと悩んでいる方は数多くいるでしょう。

そこで、本記事では会社を辞めさせてくれない場合の対処法や相談先をまとめました。

会社が社員を辞めさせないようにする行為は、場合によっては違法となる可能性があります。

労働者には退職の自由が認められているため、退職できずにいる方は、記事を参考に堂々と対応していきましょう。

とはいえ、「退職にあたって会社と揉めたくない。円満に退職したい」と考えている方も多いはずです。

そのため、本記事では円満退職に向けておさえておきたいポイントもまとめています。会社を辞められない状況を抜け出すきっかけのためにも参考にしてみてください。

関連記事：なかなか退職できないよくある事例と対処法とは？注意したいポイントや相談窓口を紹介

会社を辞めさせてくれないのは違法？

会社を辞めさせてもらえず悩んでいる方のなかには

と疑問に思っている方も多いでしょう。

そこで、最初に会社が辞めさせてくれないのは違法かどうかについて解説します。

関連記事：退職を引き止めるのは違法？違法になるパターンと止められたときの対処法を解説

労働者には退職の自由が認められている

まず、労働者には退職の自由が認められていることを前提として知っておきましょう。

日本国憲法では奴隷的拘束を禁止すると同時に、職業選択の自由を認めています。

そのため、労働者には自由に辞める権利があり、会社に退職を制限する権利はありません。

また、民法第627条1項によると、無期雇用の場合は退職の申し出から2週間で辞められると定められています。

民法第627条1項「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

引用：民法第627条1項｜e-Gov法令検索

つまり、雇用期間に定めがない正社員であれば、会社の承諾がなくても、申し出から2週間で退職できるということです。

ちなみに、派遣社員やアルバイトなどの有期雇用の場合は、基本的に契約期間が満了するまでは退職できません。

ただし、以下のケースでは、例外的に契約期間中でも退職できます。

有期・無期問わず、条件を満たしていれば問題なく辞められるので、会社側が退職を拒否することは法律上許されません。

社員を辞めさせないための行動で会社側が違法となる事例

会社側が社員を辞めさせないためにとっている対応のなかには、違法にあたる行為もあります。

ここでは、会社側の対応で違法になる事例を4つ紹介します。

それではひとつずつ見ていきましょう。

懲戒解雇扱いにする

退職を理由とした懲戒解雇は違法です。

懲戒解雇とは本来、労働者が以下の行為をした場合に受ける解雇処分であり、退職の申し出に適用されるものではないからです。

労働契約法第15条では、懲戒解雇について以下のような規定があります。

労働契約法第15条「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。」

引用：労働契約法第15条｜e-Gov法令検索

上記の規定を踏まえると、退職を理由とした懲戒解雇は、社会通念上相当であるとはいえないので無効です。

場合によっては、会社側が過去にあなたが犯したミスをもち出して、懲戒解雇を迫ってくるかもしれませんが、従う必要はありません。

懲戒解雇は、労働者が会社から受ける処罰としては最も重いです。経歴に大きな傷がつき、転職する際に不利に働くおそれがあります。今後のキャリアに影響が出るのを避けるためにも、不当な懲戒解雇には堂々と対応しましょう。

状況によっては、労働基準監督署に相談することも検討してみてください。

労働基準監督署については、会社を退職させてくれない場合の相談窓口4選 で解説しています。

離職票の交付を拒否する

離職票の交付を拒否して退職を阻止する行為も違法です。

雇用保険法第76条3項では、会社側は退職者に対して離職票を交付しなければいけないと定めています。

雇用保険法第76条3項「離職した者は、厚生労働省令で定めるところにより、従前の事業主又は当該事業主から徴収法第三十三条第一項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付に関する事務を処理する労働保険事務組合に対して、求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付を請求することができる。その請求があつたときは、当該事業主又は労働保険事務組合は、その請求に係る証明書を交付しなければならない。」

引用：雇用保険法第76条3項｜e-Gov法令検索

そのため、正当な理由なく離職票の交付を拒否した場合、会社側に6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科されます。

離職票は、失業保険を受給する際に必要です。万が一、会社が発行してくれない場合は、ハローワークに相談しましょう。

有給休暇の消化を認めない

退職を理由に有給休暇の消化を認めない場合も違法です。

労働基準法第39条1項では、以下のように規定されています。

労働基準法第39条1項「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。」

引用：労働基準法第39条1項｜e-Gov法令検索

労働者に有給休暇を付与することは会社側の義務です。

退職を理由に会社側が有給休暇の消化を認めない場合も、従う必要はありません。

「辞めたら損害賠償請求する」と不当に圧力をかける

退職を理由に損害賠償請求を迫ってくる場合も違法になります。

労働基準法第16条に以下のように規定されているからです。

労働基準法第16条「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」

引用：労働基準法第16条｜e-Gov法令検索

そのため、違約金を請求されても支払う必要はありません。

また、以下の場合も違法です。

ただし、以下のケースでは、損害賠償請求に発展する可能性があります。

本記事の後半では、円満退職に向けておさえておきたいポイントをまとめています。

退職時のトラブルを防ぎたい方は、このまま読み進めてみてください。

会社側の対応が違法とは言い切れないケース

ここまで、社員を辞めさせないために会社側がとる対応が違法にあたるケースを紹介しました。

一方で、会社側の対応が違法とは言い切れないケースもあります。

たとえば、以下のように強要ではなく会社からお願いしている段階であれば、違法とはいえないでしょう。

もちろん、お願いか強要かに関係なく労働者に従う義務はありません。

会社側の意向に従うか引き止めを断って退職するかは、あなたの自由です。

会社が辞めさせてくれない4つの理由

会社を辞めさせてくれない状況で困っている方のなかには、上記のような悩みを抱えている方もいるでしょう。

結論、会社が辞めさせてくれない理由は以下のとおりです。

退職にあたって会社側の事情も知っておくと、スムーズに退職するためのヒントが見つかるでしょう。

会社が辞めさせてくれないと悩む方は、この章も目を通してみてください。

人手不足だから

人手不足が原因で、辞めさせてくれないケースがあります。

実際、人手不足に悩んでいる企業は多いです。

帝国データバンクの調査では、正社員が不足している企業の割合は51.0％と高い数値が出ています。

もともと労働力が少ない状況で退職されると、さらに人手不足に拍車がかかります。

残された社員の負担も増えるので、会社側が引き止めるのも無理はないでしょう。

ですが、人材不足は会社側が対応すべき問題であり、あなたの責任ではありません。退職するのはあなたの自由です。

もちろん、円満退職を目指すには繁忙期を避けるなどの配慮は必要ですが、「今退職すると会社に迷惑がかかるかもしれない...」と過度に気にする必要はありません。

参考：人手不足に対する企業の動向調査（2024年4月）｜帝国データバンク

離職率を上げたくないから

離職率が上がるのを防ぐために、退職を引き止めてくる場合もあります。

離職率は、会社のイメージに直結する数値です。

離職率が高いと、求職者から「何か問題がある会社なのかな...」とネガティブな印象をもたれてしまい、採用活動に影響が出るおそれがあります。

そのため、イメージダウンをおそれて引き止めてくる可能性も考えられるでしょう。

上司が自身の評価を気にしているから

上司が自身の評価を気にして、退職を止めようとする場合もあります。

会社によっては、部下の退職が上司の評価に影響する可能性も考えられます。

上司の個人的な事情から、退職を強く引き止められることもあるでしょう。

新規採用にかかるコストをおさえたいから

新規採用にかかるコストをおさえるために、辞めさせてくれない可能性もあります。

一般的に、社員を一人採用する際には、90〜100万程度の費用が発生します。

新たに社員を雇う余裕がない会社であれば、退職を強く引き止めるのも無理はありません。

会社を辞めさせてくれない場合の対処法

結論、会社を辞めさせてくれない場合の対処法は、以下のとおりです。

ひとつずつポイントを解説するので、参考にしてみてください。

直属の上司に退職の意思をはっきり伝える

まずは、直属の上司に退職の意思をはっきり伝えましょう。

いきなり上司の上司や人事部に伝えてしまうと、直属の上司が「聞いていない！」となり、トラブルに発展する可能性があります。

また、退職を切り出す際は「退職します」のように、決定事項として伝えましょう。「退職しようと思うのですが...」だと相談になってしまい、引き止めにあうおそれがあるからです。

退職を伝える際は、直属の上司に「辞めます」とはっきり伝えてください。

直属の上司に引き止められた場合は上司の上司・人事部に伝える

会社を辞めさせてくれないと悩んでいる方のなかには

という方もいるでしょう。

もし、直属の上司に引き止められた場合は、上司の上司や人事部に退職の意思を伝えてください。

上司の上司や人事部であれば、退職に関する法律を熟知している可能性が高いです。

そのため、不当な対応をせずに退職手続きを進めてくれるでしょう。

退職願ではなく退職届を提出する

退職を認めてもらえない場合は、退職願ではなく退職届を提出しましょう。

退職願と退職届の違いは以下のとおりです。

退職願は退職の意思表示をする書類のため、場合によっては断られる可能性があります。

一方、退職届であれば、会社に退職の可否を問わず退職を通告できます。

そのため、辞める意思を伝えても聞き入れてもらえない場合は、退職願ではなく退職届を提出するのが望ましいでしょう。

退職届は直属の上司に提出するのが一般的です。もし、直属の上司に受け取ってもらえない場合は、上司の上司や人事部に提出しましょう。

関連記事：退職届の正しい書き方は？見本や書くときの手順を注意点とともに解説

内容証明郵便を利用して退職届を送る

退職届を提出しても受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便を利用しましょう。

内容証明郵便は、いつ誰にどんな内容の文書を送ったかを日本郵便が証明してくれるシステムです。

郵便局に提出する謄本（原本のコピー）が退職届を提出したことの証明になります。

内容証明郵便を利用すれば、会社側は「退職届を受け取っていない」と言い逃れできなくなります。

そのため、退職届を受理してもらえないときは、内容証明郵便を利用するのも方法のひとつです。

会社を退職させてくれない場合の相談窓口4選

会社を辞めさせてくれない状況を打開しようとしても、自力では解決が難しい場合もあるでしょう。

もし、自力では会社を退職できそうにない場合は、以下の相談窓口を活用するのも方法のひとつです。

各サービスの特徴を順番に解説するので、自力で退職できず悩んでいる方はチェックしてみてください。

労働基準監督署

労働基準監督署は、労働条件や安全衛生の改善指導や、労災保険の給付などをおこなう厚生労働省の管轄機関です。

労働問題に関する相談にも対応しており、スムーズに退職できるよう適切なアドバイスをもらえます。場合によっては、企業に対して調査・是正勧告をおこなうこともあります。

対面はもちろん、電話での相談も可能です。

無料で相談できるので、以下のケースに当てはまる方は利用してみると良いでしょう。

弁護士事務所

労働基準監督署に相談しても退職できない場合は、弁護士事務所に依頼するのも方法のひとつです。

退職に関わるトラブルにも法律に基づいて対応してくれます。

万が一訴訟に発展した場合も、代理人としてサポートしてくれるので心強いでしょう。多少お金はかかりますが、迅速な問題解決が期待できます。

無料で相談できる弁護士事務所もあるので、以下のケースに当てはまる方は、話を聞いてみると良いでしょう。

転職エージェント

転職エージェントに相談するのも方法のひとつです。

求人の紹介だけではなく、円満退職を実現するためのアドバイスをもらえる場合があるからです。

退職だけではなく、次のキャリアについても考えたい方は、転職エージェントに相談することも検討してみてください。

ちなみに、以下の記事ではおすすめの転職エージェントを紹介しています。転職エージェント選びの参考にしてみてください。

関連記事：転職エージェントおすすめ比較ランキング！人気大手18社の選び方を年代・職種別に一覧で解説

退職代行サービス

どうしても辞められない場合の最終手段として、退職代行サービスがあります。

退職代行サービスは、あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれるサービスです。

多くの退職代行サービスでは即日対応可能なので、依頼日当日から出社することなく退職できます。

上司と顔を合わせることなく辞められるため、会社との話し合いで退職が難しい場合は、利用を検討してみましょう。また、退職代行サービスによっては、有給休暇や未払い残業代の交渉に対応してもらえるケースもあります。

本記事の後半では、交渉に対応できる退職代行サービスを紹介しているので、このまま読み進めてみてください。

会社を辞めさせてくれない状況から退職できた方の体験談

ここでは、会社を辞めさせてくれない状況から退職できた方の体験談をまとめました。

上司を説得して自力で退職できた方もいれば、退職代行サービスを利用して辞めた方もいます。

会社を辞められなかった原因には、人手不足や上司からの度重なる引き止めを挙げる方が多くいました。

あなたの状況と照らし合わせながら、チェックしてみてください。

円満退職に向けておさえておきたい5つのポイント

会社を辞めさせてくれない状況で困っている方のなかには「円満に退職したい」と考えている方もいるでしょう。

そこで、円満退職に向けておさえておきたいポイントをまとめました。

ひとつずつ詳細を解説します。

退職を伝える時期に配慮する

退職を伝える時期には配慮しましょう。辞める1か月半〜2か月前に伝えるのが一般的です。

民法では、辞める2週間前に退職の意思を伝えれば辞められると定められています。

しかし、現実には2週間前だと、業務の引き継ぎや後任者の手配が間に合わない可能性があります。

また、就業規則で「辞める2か月前には退職の意思を伝える」などの規定が設けられている場合もあるでしょう。にもかかわらず、強引に2週間で退職しようとすると、トラブルが発生して辞めづらくなるおそれがあります。

円満退職を目指すなら、就業規則に従うのが望ましいでしょう。

すでに退職の意思を伝えた方は、退職を伝えるタイミングに問題がなかったか確かめてみてください。

しっかり引き継ぎをする

退職日までにしっかり業務の引き継ぎを済ませましょう。

引き継ぎができていないと、後任者に迷惑がかかってしまうからです。

場合によっては、退職後に会社から連絡がかかってくることもあります。

また、引き継ぎせずに退職して会社に損失を与えた場合、損害賠償請求されるリスクもゼロではありません。

余計なトラブルを招かないためにも、きちんと引き継ぎをしましょう。

社内外への挨拶を怠らない

退職前には、社内外への挨拶も忘れずにおこないましょう。

挨拶なく退職すると、これまで築き上げてきた人間関係に影響が出るおそれがあります。

転職したとしても、今の会社や取引先と関わる機会があるかもしれません。良好な関係を続けたい場合は、辞める前にきちんと挨拶しておくことをおすすめします。

取引先に挨拶する際は、後任者を紹介しておくと相手も安心です。直接会うのが難しい場合はメールでの挨拶でも構いません。

なお、場合によっては、社員の退職を対外的に内密にする企業もあるので、社外に挨拶する際は会社側の意向に従いましょう。

守秘義務を遵守する

会社の機密情報に関する守秘義務は絶対に遵守しましょう。

情報を外部にもち出すと、損害賠償請求されたり、刑事責任を問われたりするリスクがあります。

契約や顧客、売上などに関する情報を絶対にもち出さないようにしてください。

会社への不満を言わない

退職する際に、同僚や上司に会社への不満を言うのは避けましょう。

今の会社で頑張って働いている方の士気を下げることにつながるからです。

円満に退職するためにも、職場の方がいる前で不満を言うことは避けるほうが無難です。

会社を辞めさせてくれない場合におすすめの退職代行サービス3選

ここでは、会社を辞めさせてくれない場合におすすめの退職代行サービスを紹介します。

ひとつずつ特徴やメリットを紹介するので、比較検討してみてください。

関連記事：退職代行おすすめランキング13選｜サービス内容を比較【最新版】

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営している顧問弁護士監修の退職代行サービスです。

24時間対応で手続きは最短30分で完了するので、一日でも早く退職したい方にぴったりです。

退職の代行連絡だけではなく、転職や引っ越しのサポートも受けられるので、退職後の生活が心配な方も利用しやすいでしょう。

料金は25,800円（税込）〜で、後払いや退職に失敗した場合の全額返金にも対応しています。

退職が完了するまで回数無制限で相談できるので、まずはLINEやメールで退職に関する悩みを相談してみてください。

関連記事：退職代行Jobsの口コミ紹介！メリットや注意点、評判、料金などを解説

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営している退職代行サービスです。

東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が運営元なので、安心して利用できるでしょう。

有給休暇・未払い賃金・退職金の交渉にも対応できます。雇用形態・地域・年齢に関係なく料金は一律です。

書類の未交付や出社の強要など、サービス利用後に起こる可能性があるトラブルにも追加料金なしで対応してくれます。

即日対応可能なので、今すぐにでも退職したい方は、まずLINEで今の悩みを担当者に伝えてみてください。

関連記事：退職代行ガーディアンの口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、株式会社5coreが運営している弁護士監修の退職代行サービスです。

総退職代行数が5,000人以上と豊富な実績があります。

労働組合と提携しているため、退職の代行連絡だけではなく、会社との交渉にも対応可能です。

また、転職サポートもついているので、新たなスタートを切りやすいでしょう。

料金は雇用形態に関係なく一律24,000円（税込）で、後払いや全額返金にも対応しています。

24時間対応で相談は無制限なので、まずはメール・LINEであなたの現状を伝えてみてください。

関連記事：退職代行OITOMA（オイトマ）の口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

会社を辞めさせてくれないと悩む方によくある質問

最後に、会社を辞めさせてくれないと悩む方によくある質問をまとめました。

気になる点がある方は、チェックしてみてください。

退職を申し出る際はメールでもOK？

退職を申し出る際はメールでも問題ありません。退職を伝える手段に決まったルールはないからです。

しかし、メールだと未読のまま放置される可能性があります。

より確実に退職の意思を伝えたい場合は、メールとあわせて直接伝えることも検討してみましょう。

仕事を辞めさせてくれない場合は無断欠勤するしかない？

仕事を辞めさせてくれない場合でも、無断欠勤は避けましょう。

上司がしつこく連絡してきたり、自宅を訪問したりする可能性があるからです。

また、2週間以上にわたって無断欠勤を続けると、懲戒解雇されるリスクがあります。

退職できないという理由で無断欠勤する前に、労働基準監督署に相談する・退職代行サービスを利用するなどの対策をとりましょう。

関連記事：仕事を飛ぶ（バックレる）のはNG！デメリットやオススメの辞め方を紹介

次の転職先が決まっているのに辞めさせてくれない場合の対処法は？

次の転職先が決まっているにもかかわらず、辞めさせてもらえない場合の対処法は、以下のとおりです。

上記の2つを実践しても、どうしても辞められない場合は、退職代行サービスの利用を検討してみてください。

まとめ

会社が辞めさせてくれない場合、まず直属の上司に「辞めます」と退職の意思をはっきり伝えましょう。

直属の上司が取り合ってくれないのであれば、上司の上司や人事部に退職の意思を伝えてください。

また、辞める意思が明確であることを示すために、退職願ではなく退職届を提出しましょう。

万が一、退職届を受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便を利用するのも方法のひとつです。

どうしても自力では退職が難しい方は、以下の相談窓口を活用することも検討してみてください。

本記事がスムーズな退職を実現する一助となれば幸いです。