処遇改善の取り組みが進み、保育士の年収は年々上昇傾向にあります。

厚生労働省の調査によると保育士の年収は、2013〜2019年までの6年間で310万円から364万円と50万円ほどもアップ（※）しています。とはいえ、日本の全職種の平均年収は435万円なので水準には届いていません。

子どもの命を守り、そして子どもの未来を担うサポートをする責任の重い仕事なので「もう少し保育士の年収が高くてもよいのではないか」と考える方も少なくないでしょう。

そこで本記事では保育士の年収について徹底解説します。年齢や継続年数、都道府県といった条件ごとの平均年収も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

保育士の今後の年収予測や、年収アップの方法も解説しているので、この記事を読めば今よりも年収アップを狙えるでしょう。

参考：厚生労働省「保育士の現状と主な取組」

関連記事：保育士転職エージェントおすすめ比較22選【2024年10月最新】求人数や口コミも紹介！

保育士の平均年収は372万円！月収・手取りも公開

まずは、保育士全体の平均年収から見ていきましょう。

以下は政府が実施した「令和4年賃金構造基本統計調査」の統計をもとに作成した、保育士と全職種の平均の年収・月収・手取りを記した表です。

	年収（円）	月収（円）	月の手取り（円）
保育士	372万	26.6万	21.2万
全職種	435万	31.1万	24.8万

※年収：月収2ヵ月分の賞与を足した額
※保育士の年収：「きまって支給する現金給与額」に12を乗じた額
※全職種の年収：「男女合計の賃金」に12を乗じた額
※月収手取り：一般的に給料の手取り額は、総支給額の75%〜85%といわれているので、月収に0.8をかけた額

保育士の平均年収は、372万円、平均月収は26.6万円という結果でした。

役職をもっている方や勤続年数が長い方のデータも含まれているため、入社したばかりの若手保育士や、役職がついていない中堅保育士は、この平均を下回る可能性があるでしょう。

たとえば同じ専門職の職種である「看護師」の平均年収は、約438万円。

売上の実績に応じて給料が上乗せされるインセンティブ制度の導入率が高い「営業職」の平均年収は、約463万円（車販売の場合）です。

どちらの年収も保育士の年収より50万円以上の差がありました。
※平均年収は「所定内給与額×12ヵ月」に年間賞与その他特別給付額を足した額

子どもの命を預かり、人間形成で大切な時期をサポートする責任の重い仕事なのにも関わらず、他業種よりも年収が低い現実に疑問をもつ保育士も少なくないでしょう。

【条件別】保育士の平均年収

続いて、保育士の平均年収を条件別に見ていきます。

自分が気になる項目からぜひチェックしてみてください。

【年齢別】保育士の平均年収

まずは、年齢別に保育士の平均年収を見ていきましょう。

年代	年収	月収	月の手取り
20〜24歳	315万円	22.3万円	17.8万円
25〜29歳	358万円	24.2万円	19.3万円
30〜34歳	369万円	25.2万円	20.1万円
35〜39歳	395万円	26.6万円	21.2万円
40〜44歳	435万円	29.2万円	23.3万円
45〜49歳	417万円	27.4万円	21.9万円
50〜54歳	416万円	28万円	22.4万円
55〜59歳	409万円	28.2万円	22.5万円
​​60〜64歳	381万円	26.2万円	20.9万円
65〜69歳	380万円	26.7万円	21.3万円

※年収は千の位を切り捨て、月収と手取りは10の位を切り捨てた額
※平均年収は「所定内給与額×12ヵ月」に年間賞与その他特別給付額を足した額
※平均月収は「所定内給与額」を参考
※月収手取り：一般的に給料の手取り額は、総支給額の75%〜85%といわれているので、月収に0.8をかけた額

保育士は、年齢があがるにつれて、年収が高くなる傾向にあります。

クラスリーダーや中堅保育士として活躍する30代の年収は、初任の年収よりも50万円以上も増えています。主任保育士や園長の役職を担う可能性が出ている40代以降になると、年収は400万を超える結果でした。

60代以降で年収が下がっているのは、定年退職の時期に差し掛かり、役職や現役を退く方が増えるからでしょう。

【勤務年数別】保育士の平均年収

次に、勤務年数別で保育士の平均年収を見ていきましょう。

経験年数	年収	月収	月の手取り
1年未満	267万円	21.9万円	17.5万円
1〜4年	333万円	23.1万円	18.4万円
5年〜9年	363万円	24.8万円	19.8万円
10年〜14年	383万円	25.9万円	20.7万円
15年	457万円	29.9万円	23.9万円

※年収は千の位を切り捨て、月収と手取りは10の位を切り捨てた額
※平均年収は「所定内給与額×12ヵ月」に年間賞与その他特別給付額を足した額
※平均月収は「所定内給与額」を参考
※月収手取り：一般的に給料の手取り額は、総支給額の75%〜85%といわれているので、月収に0.8をかけた額

保育士の経験年数が長ければ長いほど、平均年収がアップしているのがわかります。実績やスキルが評価されている結果なのでしょう。

保育士はなかなか給料があがらない印象がありますが、15年以上勤務すれば年収は450万円を超えます。

【役職別】保育士の平均年収

続いて、園長・保育士の平均年収です。

役職	年収	月収	月の手取り
施設長（園長）	638万円	53.2万円	42.5万円
保育士	306万円	25.5万円	20.4万円

※年収は千の位を切り捨て、月収と手取りは10の位を切り捨てた額
※月収には賞与の年額の1/12が含まれる。

園長の平均年収は600万円を超えています。保育士の平均年収は306万円で、園長と保育士の年収の差はおよそ2倍あります。

園長は施設の全責任を担うほか、保育園の運営を継続するための統括をする責務を果たさなくてはなりません。保育業界に限らずですが、責任の重さにともない年収があがるのは一般的といえます。

まだ役職のない保育士で年収をグッと引き上げたい方は、将来、園長の座を目標にしてみるのもよいでしょう。

【性別】保育士の平均年収

次に保育士の平均年収を男性・女性に分けて見ていきます。

性別	年収	月収	月の手取り
女性	344万円	22.2万円	17.7万円
男性	347万円	22.5万円	18万円

※年収は千の位を切り捨て、月収と手取りは10の位を切り捨てた額
※保育士の年収：「きまって支給する現金給与額」に12を乗じた額に「年間賞与その他特別給与額」を加算
※全職種の年収：「男女合計の賃金」に12を乗じた額
※月収手取り：一般的に給料の手取り額は、総支給額の75%〜85%といわれているので、月収に0.8をかけた額

男女別で保育士の年収の違いを見てみると、男性保育士の年収が少しだけ女性の年収を上回る結果でした。

厚生労働省の統計によると保育園で働く95%以上が女性職員なので、男性保育士の構成割合は少ないです。

少ない人数のなか、副主任や主任といった役職に就く男性保育士も多いので、年収の平均を引き上げていると考えられるでしょう。

【都道府県別】保育士の平均年収

続いて、都道府県別で保育士の平均年収を見ていきましょう。

都道府県	年収	月収	月の手取り
北海道	386万円	25.6万円	20.4万円
青森	426万円	26.7万円	21.3万円
岩手	335万円	24万円	19.2万円
宮城	335万円	23.8万円	19万円
秋田	314万円	23.3万円	18.6万円
山形	283万円	20.1万円	16万円
福島	345万円	23.4万円	18.7万円
茨城	373万円	26万円	20.8万円
栃木	382万円	25.7万円	20.5万円
群馬	374万円	25.1万円	20万円
埼玉	382万円	26.2万円	20.9万円
千葉	387万円	26.9万円	21.5万円
東京	450万円	30.2万円	24.1万円
神奈川	438万円	30.7万円	24.5万円
新潟	370万円	22.9万円	18.3万円
富山	388万円	25.7万円	20.5万円
石川	430万円	26.6万円	21.2万円
福井	376万円	25万円	20万円
山梨	372万円	24.6万円	19.6万円
長野	314万円	21.7万円	17.3万円
岐阜	376万円	25.6万円	20.4万円
静岡	372万円	25.5万円	20.4万円
愛知	368万円	25.4万円	20.3万円
三重	339万円	23.7万円	18.9万円
滋賀	349万円	23.8万円	19万円
京都	444万円	29.5万円	23.6万円
大阪	423万円	29.1万円	23.2万円
兵庫	351万円	24.8万円	19.8万円
奈良	362万円	25.7万円	20.5万円
和歌山	392万円	23.8万円	19万円
鳥取	368万円	25.3万円	20.2万円
島根	349万円	22.6万円	18万円
岡山	392万円	25.5万円	20.4万円
広島	333万円	22.2万円	17.7万円
山口	383万円	25万円	20万円
徳島	366万円	23.8万円	19万円
香川	406万円	25.5万円	20.4万円
愛媛	357万円	24.1万円	19.2万円
高知	358万円	24万円	19.2万円
福岡	357万円	24.7万円	19.7万円
佐賀	334万円	23万円	18.4万円
長崎	320万円	22.9万円	18.3万円
熊本	367万円	24.1万円	19.2万円
大分	363万円	22.5万円	18万円
宮崎	370万円	24.3万円	19.4万円
鹿児島	406万円	26.5万円	21.2万円
沖縄	308万円	22.8万円	18.2万円

※年収は千の位を切り捨て、月収と手取りは10の位を切り捨てた額
※保育士の年収：「きまって支給する現金給与額」に12を乗じた額に「年間賞与その他特別給与額」を加算
※月収手取り：一般的に給料の手取り額は、総支給額の75%〜85%といわれているので、月収に0.8をかけた額

もっとも保育士の年収が高いのは東京で450万円、次いで、京都444万円、神奈川438万円という結果でした。

反対に保育士の年収がもっとも低いのは、山形で283万円、次いで、沖縄の308万円、秋田・長野の314万円でした。

各都道府県で年収が違うのは、最低賃金や処遇改善の取り組み状況に応じて、給与が変動するからです。

年収が400万円を超えている都道府県に東京や神奈川、大阪が入っている結果をみると、首都圏は保育士の年収が高い傾向にあるでしょう。

【雇用形態別】保育士の平均年収

次に、正社員・アルバイト・派遣社員の雇用形態別で保育士の平均年収を見ていきましょう。

そもそもアルバイトと派遣社員の給料は基本的に時給制です。

保育士の時給相場は以下のとおりです。

派遣社員のほうがアルバイトよりも時給相場は高いです。

派遣社員の給料は契約先の派遣会社から支払われる仕組みですが、アルバイトの場合は保育園との直接契約で、雇用主が自由に給与を決めます。自由度が高いぶん、給料が低めに設定される傾向にあるのでしょう。

以下の表は、保育士のアルバイト・派遣社員の時給を年収に換算した結果をまとめたものです。

	年収	月収	時給
正社員	306万円	25.5万円	1,517円
アルバイト	211万円	17.6万円	900～1,200円
派遣社員	282万円	23.5万円	1,200〜1,600円

※年収は千の位を切り捨て、月収は10の位を切り捨てた額
※正社員の時給は、1日8時間、月に21日勤務を想定して月収をもとに換算
※アルバイト・派遣社員の月収・年収は時給（平均値）をもとに、1日8時間、月に21日勤務を想定して換算

正社員の保育士は賞与が含まれるため、非正社員よりも平均年収が高いです。アルバイトや派遣社員も賞与がもらえるケースもありますが、支給していない会社のほうが多いでしょう。

【私立・公立別】保育士の平均年収

続いて、私立・公立の保育園で働く保育士の平均年収の違いをご紹介します。

私立保育園と公立保育園の平均年収は以下のとおりです。

	私立	公立
施設長（園長）	638万円	654万円
保育士・教諭	306万円	344万円

※年収は千の位を切り捨てた額
※月収には賞与の年額の1/12が含まれる

私立保育園より公立保育園のほうが年収が少し高い傾向にあります。

その理由の1つは、公立の保育士は継続年数に応じての昇給制度が私立よりも整っているからです。また、賞与も公立の場合は、私立よりも多く支給されます。

厚生労働省の発表によると令和5年度の国家公務員の賞与は平均、4.42ヵ月（※）でした。

私立でも賞与は支払われますが、平均は2〜3ヵ月程度なので公立ほどはもらえないでしょう。

※参考：厚生労働省「期末・勤勉手当を国家公務員に支給」（6月期/12月期）

【職種別】保育関連職の平均年収

最後に職種別の平均年収を見ていきましょう。

ここでは幼稚園に加え、保育士資格があれば正社員として働ける小規模保育園や乳児院・児童養護施設での職種を取りあげて平均の年収を紹介します。

	施設の特徴	年収
保育士	厚生労働省が管轄で民間企業・法人が運営している保育園	306万円
幼稚園	文部科学省が管轄で教育を目的とした施設	389万円
小規模保育園	定員数6〜19人の少人数制の保育園	保育士とほぼ変わらず
院内・企業内保育園	病院または企業の従業員の子どもを預けることを目的とした保育園	保育士とほぼ変わらず
乳児院	原則1歳未満で保護が必要な乳児を入院させて養護する施設	保育士とほぼ変わらず
児童養護施設	原則2〜18歳で保護が必要な児童を入所させて養護する施設	保育士とほぼ変わらず

※年収は千の位を切り捨てた額
※※保育士の年収：「きまって支給する現金給与額」に12を乗じた額に「年間賞与その他特別給与額」を加算

幼稚園教諭の年収は389万円で、保育士の年収を上回る結果でした。

小規模保育園・院内・企業内保育園・乳児院・児童養護施設の年収は、正社員で保育士として採用されれば、一般保育園の保育士と年収は大きく変わらないでしょう。

保育士の年収が水準に達しにくい原因

全職種の平均年収が435万円なのに対して、保育士の平均年収は372万円と水準に満たない結果になっていました。

保育士の年収が全職種の水準に届かないのは、保育士の給料体系が原因の1つです。

（私立）保育園の主な収入源は、国からの補助金と利用者の保育料です。

国の補助金は国民の税金で賄われている資金のため、利益がですぎるような配当はできません。また、保育料を高くしすぎると、預ける保護者が減ってしまうので、保育料で利益を作るのも難しいでしょう。

よって私立保育園は、運営に影響がでない程度の予算しか作れないのが現状です。限られた資金のなかで、材料費や修繕費、人件費をやりくりしなければなりません。

給料体系の大枠が変わらない以上、保育士の大幅な給料アップは難しいでしょう。

保育士の年収は今後上がる？

ここでは、保育士の年収が今後上がるかどうかをデータをもとに推測していきます。

まず、保育士の年収推移を見ていきましょう。

以下は厚生労働省の「保育士の現状と主な取組」で公表された、「保育士数」と「保育士の年収」の推移を表したものです。

引用：厚生労働省｜保育士の現状と主な取組

赤線が「保育士の年収」を表しており、平成25年(2013年）から保育士の年収が右肩上がりになっているのがわかります。これは、保育士の処遇改善の取り組みがこの時期から本格的に始動したからだと考えられます。

その後も年度ごとに月額給与の改善がおこなわれ、新たな処遇改善制度（キャリアアップ制度）も平成29年（2017年）に導入されました。

保育士の平均年収は年々上昇し、2013〜2019年の6年間で310万円から364万円と50万円ほどもアップしています。

保育士の年収は今後も増える可能性は十分にあるでしょう。なぜなら、国全体、そして各園で保育士の数がまだ足りていないからです。

保育士の人材確保に大きな影響を与える給与の課題は、今後も改善に向けた取り組みが進められていくと考えられます。

関連記事：保育士の給料が4万アップって本当？保育士処遇改善等加算について徹底解説

保育士の年収600万〜1,000万円は実現可能なのか？

結論からいうと、一般の保育士の場合、年収600万円以上を狙うことはほぼ不可能です。

しかし、園長の役職に就くならば、以下のデータからもわかる通り年収600万円の世界も夢ではありません。

	私立	公立
施設長（園長）	638万円	654万円
保育士・教諭	306万円	344万円

※年収は千の位を切り捨てた額
※月収には賞与の年額の1/12が含まれる

年収UPのために役職に就く方法以外には、副業で収入源を増やしたり、保育関係の事業を立ち上げたりするなどの選択肢があります。

保育業界で年収600万円以上を目指したい方は、役職に就くか、働き方を変えてみるかの2択で考えてみるとよいでしょう。

関連記事：保育士でも年収600万円は実現できる！達成する方法と年収アップのコツ

保育士の年収に差が出るポイント3つ

保育士は大幅な年収の違いが生まれにくい職業ですが、それでも働き先に応じて年収も若干違ってきます。同じ地域で、同じ役職で働いたとしても、保育園のタイプが違うことで年収が数十万円違ってくることもあります。

ここでは、保育士の年収に差が出るポイントを紹介します。

先ほど、保育士の給料は国の公費で支給されていると解説しましたが、各園や自治体の独自の取り組み、運営元の経営状態によっても年収は多かれ少なかれ左右されます。

この仕組みを知っておくと、保育士が転職する際に年収アップが目指せるので、ぜひ覚えておきましょう。

手当の違い

まず、各園が独自で取り入れている手当によって保育士の年収が変わります。

手当とは、諸費用として基本給に加算される賃金のことで、手当がつくと月収があがり、ひいては年収アップにつながります。

保育士によくある手当を以下にまとめました。

手当	内容
住宅手当	家賃の一部を支給する手当
勤続手当	勤続年数に応じて支給される手当
通勤手当	通勤にかかる電車代や車のガソリン費の手当
資格手当	保育士資格や幼稚園教諭の免許をもった方を対象とした手当
役職手当	クラスリーダーや乳児・幼児クラスリーダーになった方への手当

手当の設定金額は各園で異なります。複数の手当がつけば、それだけで月収が数万円あがる可能性もあるでしょう。

運営元の経営状況の違い

認可外保育園の場合は、運営元の経営状況に応じて保育士の年収が左右されることもあります。

認可外保育園は、国の許可を得ていない施設なので公費の支給はありません。認可外保育園の収入源は、利用者からの保育料や、経営母体が別の事業により得ている収益です。

そのため、もし運営元が大企業や経営が安定している企業の場合は、保育士の給料も高く設定される可能性があるでしょう。

自治体の取り組みの違い

自治体の取り組みによっても、保育士の年収は変わります。

もっとも差に影響がでるのが「借り上げ社宅制度」です。

補助金の上限は8万2,000円となっており、その範囲内であれば、各自治体が自由に金額を設定できます。

たとえば、東京都近隣エリアの補助金額はこちら↓

地域	補助金額
東京都江東区	上限82,000円
埼玉県さいたま市	上限72,000円
千葉県船八千代市	上限64,000円
神奈川県横浜市	上限82,700円

借り上げ社宅制度はとても支援が手厚いので、賃貸の物件を借りながら働く方は絶対にチェックしておきたい制度といえるでしょう。

なお、借り上げ社宅制度を利用するには、各自治体が提示している条件をクリアする必要があります。また利用期間の指定がある場合もあるので、利用を検討する方は各自治体・保育園に詳細を確認してみるのがよいでしょう。

保育士が年収アップを目指す方法5つ

上記でご紹介したように、各保育園の取り組みによって保育士の年収は変わります。今よりも年収を上げたいのであれば、より条件が良い保育園に転職することも方法の1つです。

こちらの項目では、保育士が年収アップを目指す方法を紹介します。

1つずつ順番に見ていきましょう。

手当が充実している保育園で働く

保育士の年収を少しでもあげたい場合は、手当が充実している保育園で働くのがよいでしょう。

手当とは、対象の資格をもっていたり、特定の条件を満たしたりする場合に諸費用として基本給に加算される賃金のことです。手当が多ければ多いほど、加算される金額も増えるため、年収アップが見込めるでしょう。

たとえば、同じ年収300万円の保育園でも、手当の有無によって以下のように年収に差が生じます。

上記の手当の合計加算金額は4万円で、何も手当のない保育園と比較すれば50万円ほど年収に差が開くことになります。

また、上記でご紹介した「借り上げ社宅制度」の有無も年収を上げたいのであれば要チェックです。

導入している保育士の手当の種類や金額は、園によってさまざまなので、就職・転職する際は、事前によく内容を確認しておきましょう。

キャリアアップして役職に就く

キャリアアップ研修を受けて役職に就くことも、保育士が年収をあげる方法の1つです。

各役職の具体的な補助金は以下のとおりです。

補助金は保育園に支給され、分配金は園が自由に設定できます。そのため、研修を受けて役職に就いたからといって満額を受け取れるとは限りません。

とはいえ、保育士の処遇改善を目的とした制度なので、国の意図をくみ取って給与にしっかり反映している保育園も多いでしょう。

なお、研修を受けるには、条件や各園で人数制限があります。全員が受けられるわけではないので、研修に興味がある方は事前に詳細をチェックしておきましょう。

関連記事：保育士の給料が4万アップって本当？保育士処遇改善等加算について徹底解説

給料水準の高い都道府県で働く

保育士の年収アップを狙うなら、平均年収の高い都道府県で働くという選択肢もあります。

都道府県や各自治体の保育園ごとに基本給や賞与の回数、処遇改善の取り組み方が異なるので、どの県で働くかによって保育士の年収は変わります。

保育士の年収が高い3つの県と、年収が低い３つの県を以下にまとめました。

参考：厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」
※年収：「きまって支給する現金給与額」に12を乗じた額に「年間賞与その他特別給与額」を加算

上位の東京都、京都県、神奈川県は保育士の平均年収が400万円を超えています。

一方で、下位の山形県、沖縄県、秋田県・長野県は300万円ほどしかありません。上位と下位では保育士の年収が100万円近く差があるのがわかります。

保育士の年収が高い都道府県は首都圏が多いので「首都圏は物価も家賃相場も高いから、年収が高くても生活が苦しくなるのではないか？」と不安に感じる方も少なくありません。

首都圏は積極的に処遇改善の取り組み、家賃を最大8万円負担してもらえる借り上げ社宅制度を導入している保育園も多いです。うまく制度を利用すれば、余裕のある生活を十分に送れるでしょう。

公務員の保育士になる

公立の保育士を目指すのも年収アップするための方法の一つです。なぜなら公立の保育士は、公務員の職員としての位置付けとなるため、昇給や賞与がしっかり保証されているからです。

公立の保育士になるには、各自治体で実施している公務員採用試験に合格する必要があります。

一般的には試験は一次試験と二次試験に分けており、一次試験は筆記テスト、2次試験は面接や実技のケースが多いです。自治体によって、試験の日程や試験内容が異なるため、事前にチェックしておきましょう。

また、受験資格として、各自治体で年齢制限を設けています。そのため、公立の保育士になりたい方は、なるべく早く行動するのが好ましいでしょう。

年収の高い保育園に転職する

転職サイトや転職エージェントを活用して、年収のよい保育園を検索してみる方法もあります。

転職サイトや転職エージェントでは、以下のような絞り込み検索がおこなえるため、自分の希望条件にあった求人を探せるでしょう。

給与面の条件以外にも「残業少なめ」「年間休日120日以上」といった労働環境の条件の設定も可能です。

転職エージェントを利用する場合は、求人閲覧のほかに、担当者がついて内定がもらえるまでの転職支援もおこなってくれます。

担当者に「今の職場より年収アップさせたい！」と希望を伝えれば、あなたの条件にあった求人を厳選して紹介してくれます。また、一般的には公開されていない、好条件の非公開求人もみせてもらえるため、自力では出会えない魅力的な求人もチェックできるでしょう。

条件に妥協せず、効率よく保育士の転職活動を進めたい方は、転職エージェントをぜひ活用してみてください。

保育士転職に特化した転職エージェントも多くありますので、保育士特有の悩みに寄り添った転職サポートをしてくれます。

保育士が年収アップを目指しやすいおすすめの転職エージェント5選

ここでは、年収が高い保育士求人が多かったり、保育士の年収アップの相談にのってくれたりするおすすめの転職エージェントを5つ紹介します。

求人数や求人の質に加えて、サポートの手厚さに定評のある転職エージェントを厳選したので、ぜひ参考にしてみてください。

保育のお仕事

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さらに、登録すると職場の人間関係や保護者の雰囲気などの内部情報も共有してもらえるため、入職後のギャップを最小限に抑えられるはずです。

保育士ワーカー

保育士ワーカーは、年間3万人以上の保育士を転職成功に導く転職エージェントで、２万件以上の求人を保有しています。

保育園・幼稚園にくわえて学童・病院・企業と幅広い施設形態の求人があり、全国の求人を網羅していることもポイントです。

条件が良い非公開求人も多く保有しており、登録することで非公開求人を見ることができます。

最後に｜保育士の年収は年々上昇傾向にある！

保育士の人手不足が解消されない限りは、今後も年収があがる可能性は十分にあるといえるでしょう。

本記事では今より保育士の年収をあげるための方法も紹介してきました。

キャリアアップ研修の受講は今の勤務先でできる取り組みです。そのほかの方法は、転職する際に役立てると年収アップを実現できるでしょう。

なお、保育士が転職活動をする際は、ぜひ本記事で紹介した「おすすめの転職エージェント」をご活用ください。保育士の求人の質やサポート内容がよい転職サイトを厳選したので、あなたの転職をきっと有利に進めてくれるでしょう。

登録は無料なので、ぜひお気軽に問い合わせてみてください。