退職代行サービスに退職届は必要？退職までの流れやその後について紹介

退職代行サービスの利用を考えており、退職届を出すべきなのか悩んでいる方もいるでしょう。

結論からお伝えすると、退職代行サービスを利用する場合でも、退職届を提出したほうがよいといえます。

本記事では、退職届が必要な理由や、退職代行サービスを利用する流れ・その後について説明していきます。

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退職届とは

まず最初に退職届と退職願の違いについて説明します。

退職届と退職願の違い

退職届を提出して受理された場合、原則として撤回することはできません。

一方で退職願は、あくまでも「退職したい」という意思を伝えるための書類ですので、退職届が受理されるまでの間なら撤回することができます。

退職代行サービスを利用する際に退職届は必要か

法律上は退職届の提出は必須ではありません。

しかし、退職代行サービスの利用の際も退職届は提出すべきです。

退職届を提出することで、会社とのトラブルを防ぎ退職の手続きをスムーズにおこなえるからです。

退職届を提出するタイミング

退職代行サービスを利用する場合、代行業者が退職の意思を伝えたあとに退職届を提出します。

提出の際は、送付した記録が残る「特定記録郵便」を利用しましょう。

代行業者によっては、退職届のテンプレートを保有していることがあるため、前もって確認しておくと安心です。

そもそも退職代行サービスとは

ここでは、退職代行サービスとはどのようなサービスなのかを説明します。

本人に代わって代行業者が退職手続きをするサービス

退職代行というのは、代行業者が本人に代わって退職手続きや交渉をおこなうサービスです。

退職を検討している人のなかには「パワハラを受けており辞めたいと言えない」「引き留めがしつこく困っている」とお悩みの方もいるでしょう。

このような悩みを持った方に向けて、退職代行では以下のサービスを提供しています。

代行業者によって対応範囲やサポートの内容は異なりますので、利用前に必ず詳細を確認しておきましょう。

退職代行サービスは主に3種類に分けられる

退職代行サービスを行う事業者は大きく3種類に分けられます。

民間の退職代行業者

企業として営業している退職代行サービスで、専門のスタッフが退職手続きを代行します。

比較的手軽で価格が安いことが多いですが、あくまでも「退職意思を伝えるだけ」に留まるので、法的な助言やサポートは限定的となっています。

労働組合

退職代行サービスには、労働組合によって運営されているものもあります。

正社員であっても非正規社員であっても加入でき、労働組合として「団体交渉権」が認められているため、未払い賃金の請求などの交渉が可能です。

民間の退職代行業者に比べると費用が高めですが、弁護士に依頼するよりも安く済む傾向にあります。

弁護士（法律事務所）

弁護士が運営する退職代行は、法的な問題に関して最も信頼性がある方法といえます。

退職代行は、サービスを提供する事業者の資格や内容によっては「非弁行為」とみなされるリスクがありますが、弁護士がおこなう退職代行であれば、その心配はいりません。

ただし専門性の高さから、民間の退職代行事業者に比べて費用は高くなる傾向にあります。

関連記事：退職代行サービスとは？利用すべきケースやおすすめの業者を解説

退職代行サービスを利用する際の流れ

ここでは、退職代行サービスを利用する際の流れを紹介します。

退職代行サービスに相談

民間の退職代行業者、退職代行ユニオン、法律事務所などから、自分にあったサービスを選択します。

電話やwebサイトから問い合わせをおこない、詳細や料金など対応方法を相談して申し込みましょう。

料金の支払い

利用するサービスが決まったら、業者と契約を結び、料金を支払います。

多くの退職代行業者はクレジットカードや銀行振込など様々な支払い方法に対応しています。

なかには後払いなど、利用者のリスクを減らす取り組みをおこなっている業者もありますので、ニーズに応じて選んでみてください。

ヒアリングシートの記入

契約後、料金を支払ったら、次に以下5つの情報を記入します。

退職代行業者から会社へ連絡

伝えられた情報の内容をもとに退職代行サービスが会社へ連絡します。

必要に応じて退職日や未払い残業代などの交渉をおこなうため、1回の交渉で終わることもあれば複数回かかることもあります。

ただし一般の退職代行業者には交渉権がありません。

そのため、交渉が必要な時は、退職代行ユニオンか法律事務所の退職代行サービスを利用しましょう。

会社から承認後に退職手続きをおこなう

退職が決定したら、退職に関する書類が送られてくるのを待ちます。

このタイミングで、退職届や会社からの貸与物、保険証などをまとめて返却します。

直接渡すことが難しい場合は、「特定記録郵便」に設定の上、記録が残る形で郵送しましょう。

アフターサポート

退職代行によっては、求人紹介サポートや引っ越しサポートなどを提供しているところもあります。

不安に感じることがあれば、随時相談しながら進めましょう。

退職代行サービスを利用するメリット

退職代行を利用するメリットとして以下のものがあります。

心理的負担の軽減

退職代行を利用することで、上司と顔を合わせずに退職手続きがおこなえます。

直接伝えると執拗な引き留めにあったり、許可してもらえないという方もいるでしょう。

退職代行であれば、代行業者があなたに代わって退職の意思を伝えてくれるため、不安やストレスを軽減することができます。

時間の節約になる

退職代行サービスを利用すると、以下のサポートが受けられます。

このような手続きを退職代行業者が代行してくれるため、時間や労力を大幅に節約することが期待できるでしょう。

退職後のサポートが受けられる

退職代行によっては、退職後に下記のサポートを提供しているところがあります。

退職後の不安が大きい方は、アフターサポートにも着目して代行業者を選ぶとよいかもしれません。

退職届でお困りの方におすすめの退職代行サービス3選

退職届の作成に悩んでいる方に、おすすめの退職代行サービスを紹介します。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、弁護士監修の退職代行サービスです。

弁護士の指導のもとでサービスを提供しており、法的に適切な方法で退職をサポートします。

運営元は民間企業ですが、労働組合と提携しているため、会社との交渉も可能です。

サービス料金は、23,000円(税込)と非常に良心的な価格です。

また、万が一退職できなかった場合には全額返金保証があるため、安心して利用できます。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された合同労働組合が運営する、高い信頼性を持つ退職代行サービスです。

労働組合法人が運営するため、違法性の心配なく、会社との交渉が可能。有給休暇の取得や退職日の調整、未払い賃金・残業代の請求など、依頼者の労働条件に関する交渉を代行できます。

料金は一律19,800円（税込）とリーズナブルで追加料金は一切なく、即日退職にも対応。出社や上司との連絡は不要で、LINEでの相談から手続き完了まで全て任せられます。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、労働組合運営日本通信ユニオンが運営している退職代行サービスです。

料金は1律24,000円で、弁護士が監修しています。

メンタルケアや転職支援などサポートが充実しているため、アフターフォローが充実したサービスを使いたい方におすすめです。

退職代行に関するよくある質問

ここでは、退職代行に関するよくある質問についてまとめました。

退職代行サービスの費用はどれくらい？

退職代行サービスの費用は、サービスの内容や会社によって異なりますが、おおよそ1万5千円~10万円となっています。

関連記事：退職代行の利用に必要な料金は？依頼金額の相場から7社を徹底比

退職代行サービスで起こりうるトラブルとは？

退職代行サービスで起こりうるトラブルとして、以下のものがあります。

関連記事：退職代行のトラブル事例7選とトラブル回避の対策

退職代行サービスの利用者層は？

退職代行サービスを利用する人は、比較的若年層が多いです。

「わたしNEXT」が2021年に実施した調査によれば、退職代行サービスの利用者として最も多いのが、男女ともに「20代前半」でした。

ただし少ないとはいえ、40代～50代の利用者も一定数見受けられますので、必ずしも若年層のみが使うサービスとはいえます。

関連記事：退職代行サービスはどんな人が使う？利用者の特徴6選を徹底解説

まとめ

今回は、退職届は必要なのか、退職代行サービスとは何か、利用の際の流れ、利用するメリット、利用する際のリスクなどについて説明しました。

退職代行サービスを選ぶ際には、過去に利用した人々の口コミやレビューを参考にしたりすることが、信頼できる業者を選ぶために重要です。

退職代行サービスを利用することで、退職に関するストレスや不安を軽減することはできますが、利用する際には、慎重に業者を選びましょう。