退職代行サービスを使っても有給消化は可能！利用時のポイントを解説

「退職代行サービスを利用して、有給休暇を消化できる？」

退職代行の利用を考えている方のなかには、上記のような疑問をもっている方も多いでしょう。

結論、退職代行サービスを利用しても有給休暇を消化できます。

法律上、一定の条件を満たしている労働者に対して、企業は有給休暇を付与・消化させる義務があるからです。

とはいえ、退職代行サービスを利用して有給休暇を消化する際の注意点や退職までの流れなど、疑問点がたくさん出てくるでしょう。

そこで本記事では、退職代行サービスを利用して有給休暇を消化する際のポイントや退職までの流れをまとめました。

また、有給休暇の交渉ができるおすすめの退職代行サービスも紹介しています。

記事を読めば、退職代行サービスを利用しても、安心して有給休暇を消化できるでしょう。

退職代行サービスを使って有給休暇を消化したい方は、最後まで読んでみてください。

退職代行サービスを使っても有給消化は可能

結論、退職代行サービスを使っても有給休暇を消化できます。

法律上、企業は一定の条件を満たした従業員に対して、有給休暇を付与する義務があるからです。

労働基準法第39条1項「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。」

引用：労働基準法｜e-Gov法令検索

退職代行の利用の有無に関係なく、以下の条件を満たしていれば、有給休暇を取得・消化できます。

もし、正当な理由なく労働者の有給休暇の取得を拒否した場合、企業に対して6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

そのため、「退職代行サービスを利用したら、有給休暇を消化できないのかな...」と心配する必要はありません。

退職代行サービスを利用して有給消化する3つのメリット

退職代行サービスを利用して有給消化するメリットは、以下の3つです。

順番に解説します。

即日退職を実現できる

退職代行サービスを利用して有給休暇を消化すれば、即日退職を実現できます。

民法の規定では「退職の意思表示から2週間が経過すれば退職できる」と定められています。

民法第627条1項「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

引用：民法第627条1項｜e-Gov法令検索

ですが、この2週間で有給休暇を消化すれば、実質的に即日退職が可能です。

退職代行サービスなら、本人に代わって残っている有給休暇を消化したい意思を伝えてもらえます。

早ければ依頼したその日に辞められるので「明日にでも辞めたい...」と感じるほど追い詰められている方は、退職代行の利用を検討してみてください。

関連記事：退職代行で可能な「即日退職」の仕組み｜すぐに辞めたい人が押さえるべきポイント

経済的な不安を軽減できる

なかには、仕事を辞めた後の生活が不安で、退職をためらっている方もいるでしょう。

退職代行サービスを利用して有給休暇を消化すれば、仕事を辞めた後の経済的な不安を軽減できます。

退職してから収入がない状況が続くと転職を焦ってしまい、再就職先を妥協してしまうことにつながります。

有給休暇を消化できれば、経済的にも精神的にも余裕をもって次のステップに進めるでしょう。

会社とやり取りせずに有給休暇を取得できる

退職代行サービスを利用すれば、会社とやり取りせずに有給休暇を取得することが可能です。

自分で退職する場合、退職までのスケジュールを会社と話し合ったうえで、有給休暇の申請をするのが一般的です。

しかし、退職代行サービスなら、自分の代わりに有給消化の意思を会社に伝えてもらえます。

また、万が一会社が反対してきた場合に交渉をしてくれる退職代行サービスもあります。

「有給休暇を消化したいけど、直接伝えづらい...」
「会社とやり取りしたくないほど精神的につらい...」

と悩んでいる方は、退職代行の利用を視野に入れてみてください。

退職代行を利用して有給消化するためのポイント

退職代行を使って会社をやめる場合に、有給休暇を確実に消化するためのポイントを解説します。

退職日までの期間に有給休暇を使用する

退職代行を活用して、退職と有給消化の意思を伝えてもらうことで、退職日まで有給日数を消化して、出勤せずに退職日を迎えることができる場合もあります。

民法において、退職を申し出て2週間が経過すると雇用契約を解約できると定められています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

２　期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

３　六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

引用：民法 | e-Gov法令検索

残りの有給日数を計算して勤怠締め日を退職日にするなど、退職日から逆算してスケジュールを調整します。

一般的には、引き継ぎが完了してから退職日までの期間に有給を使うことが多いでしょう。

退職日まで有給がない状態で会社を休めば、欠勤扱いになります。

欠勤扱いになると当月の給与から欠勤した日数分の給与が差し引かれますので注意しておきましょう。

参考：よくあるご質問（退職・解雇・雇止め）｜大阪労働局

弁護士や労働組合が運営する退職代行を選択する

退職代行サービスができることは、会社に有給消化の意思を伝えることです。

万が一、会社が反論や反対してきた場合には、弁護士法の観点から退職代行側が会社と交渉することはできませんので注意しておきましょう。

ただし、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスであれば、会社と有給消化について交渉が可能です。

有給を使って退職したい場合には、会社からの反論に対応してくれる退職代行サービスを選択することをお勧めします。

退職代行で有給消化が難しいケースとは

サービスの利用に伴い有給消化ができなくなるケースもあります。    

一般企業運営の退職代行を利用した場合

有給休暇とは、一定期間業務に従事した労働者に与えられる法的な権利です。

法律上、有給の申請をおこなえば正常に取得できる休暇となっています。

しかし、中には有給の申請に対応しない、拒否する企業が存在するのも事実です。

また、退職代行サービスによって対応できる業務内容が異なり、一般企業が運営するサービスでは依頼者の希望を伝える「伝達」のみで、有給の「交渉」ができません。

伝達のみの場合は、退職代行サービスを利用したからといって必ず有給休暇を消化できるわけではない点に注意しましょう。

業者が非弁行為に該当する行為を行なっていた場合

非弁行為とは、弁護士法に該当する弁護士のみに許された行為を、弁護士以外の者が行うことを指します。

また、別名で非弁活動と呼ばれ、弁護士法の72条・73条・74条に定められています。

上記のことから、退職代行サービスの中で弁護士ではないのに全ての交渉や訴訟対応をおこなうと非弁行為に該当し、退職できない・有給を消化できない等のトラブルに巻き込まれ、最悪の場合には事情聴取となるケースも考えられます。

法律に関する交渉ができるのは弁護士と労働組合が運営する退職代行サービスとなっているので、運営元や業務内容を把握し、非弁行為のない退職代行サービスを選ぶことが重要です。

退職代行サービスで有給消化して辞める際の流れ

ここでは、退職代行サービスで有給休暇を消化して辞める際の流れをまとめました。

本項目をチェックすれば、退職までの流れが明確にわかるでしょう。

それでは各ステップの詳細を順番に解説します。

関連記事：退職代行サービスを利用する際の流れとは？当日の流れや手順・使い方を解説

1. 有給休暇の残日数を確認する

まずは、有給休暇の残日数を確認しましょう。

給与明細や勤怠管理システムに有給休暇の残日数が記載されている場合があるので、チェックしてみてください。

それでもわからない場合は、人事担当者に確認してみることをおすすめします。

有給休暇に関する基礎知識でも、有給休暇の日数の確認方法をまとめているので、気になる方はチェックしてみましょう。

実際に確認して有給休暇が残っていない場合でも、退職代行サービスなら即日退職が可能です。

詳細は以下の記事で解説しています。

関連記事：退職代行なら有給なしでも即日辞められる！必要な準備やデメリットを解説

2. 退職代行サービスに問い合わせる

有給休暇の残日数を確認できたら、退職代行サービスに問い合わせます。問い合わせ方法は、メール・LINEが一般的です。

退職代行サービスを利用する際の疑問や不安を担当者に伝えましょう。

有給休暇を消化して退職する意思も、このタイミングで伝えてください。

退職代行サービスの多くは、無料で相談を受け付けています。

そのため、複数の退職代行に相談して、自分に合うサービスを利用するのも良い方法です。

3. 料金を支払う

利用する退職代行サービスが決まれば、料金の支払いへと進みましょう。

主な支払い方法は、銀行振込もしくはクレジットカード払いです。

なかには、コンビニ決済や電子マネーを利用できる退職代行サービスもあります。

また、後払いに対応している退職代行サービスもあるので、経済的に余裕がない場合は利用を検討してみてください。

関連記事：後払いができるおすすめの退職代行サービス5選｜決済方法や料金相場など解説

4. 必要な情報を伝える

料金の支払いが済んだら、退職代行サービスの担当者からヒアリングがあるので、必要な情報を伝えます。

ヒアリングで聞かれる主な項目は、以下のとおりです。

「自宅に連絡しないでほしい」など、会社に対して伝えたいことがあれば、あわせて担当者に伝えましょう。

5. 退職代行サービスの担当者が会社に連絡を入れる

ヒアリングで必要な情報を提供できたら、退職代行業務がスタートです。

退職代行サービスの担当者が会社に連絡を入れ、退職の意思と有給休暇の消化希望を伝えてくれます。

労働組合もしくは弁護士が運営する退職代行であれば、万が一会社が反対してきた場合に交渉することが可能です。

退職代行サービスの担当者から交渉完了の連絡が来るのを待ちましょう。

会社から連絡が来る可能性もありますが、無理に対応する必要はないので安心してください。

6. 退職届・備品を郵送する

退職代行サービスの担当者から交渉完了の連絡が来たら、退職届を郵送しましょう。

会社から借りている備品があれば、あわせて郵送で返却してください。

退職から2〜3週間程度で、離職票や源泉徴収票などの必要書類が送られてきます。

無事に必要書類が送られてきたら、退職完了です。

関連記事：退職代行サービスを利用する際の流れとは？当日の流れや手順・使い方を解説

有給消化の交渉ができる退職代行サービスの選び方

有給消化の交渉ができる退職代行サービスの具体的な選び方を紹介します。

選び方で重要となる事項は以下の通りです。

退職代行サービス選びの参考にしてみてください。

各退職代行サービスの対応範囲を理解する

退職代行サービスは、それぞれで運営元が異なり対応できる業務内容も変化します。

運営団体	対応可能なサービス
弁護士法人	退職意思の伝達 退職条件の交渉 法律事務（慰謝料や未払い賃金の請求など）
労働組合	退職意思の伝達 退職条件の交渉
一般企業	退職意思の伝達

一般企業が運営する退職代行サービスでは、対応できる業務内容が「退職意思の伝達」のみに対し、労働組合と弁護士法人の退職代行サービスでは「退職意思の伝達」「退職条件の交渉」と幅広いサービスに対応可能です。

弁護士法人のサービスでは「法律事務」の対応もついてきます。

利用料金の目安について、運営組織が一般企業と労働組合の場合は大体2~3万円程度ですが、弁護士法人の場合だけ5万円以上はするケースが多いので、目的をよく考えて退職代行サービスを選ぶことが重要です。

利用料金だけでなく質も重視する

上記で解説したとおり、退職代行サービスごとに利用料金やサービスの内容が異なります。

比較的利用料金が安い一般企業の運営する退職代行サービスでは「退職意思の伝達」のみとなっていることから、期待した程の対応が受けられない可能性があります。

もちろん、利用用途によって異なりますが、完璧な退職対応を求めているのであれば利用料金より質で退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

実績・評判を確認する退職代行サービスによって、実績や評判は異なる

退職代行サービスによって、実績や評判は異なるので確認しておくのが望ましいです。

なかには、十分な実績がなく、評判の悪い退職代行サービスも存在するため、入念なリサーチが必要となります。

サービスを利用する前に、退職代行サービスのホームページで過去の実績を確認し、SNSやインターネット上で口コミによる評判のリサーチを怠らないよう心がけましょう。

有給消化の交渉ができるおすすめの退職代行サービス

有給休暇の交渉ができる退職代行サービスをまとめました。

「退職代行サービスの選び方はわかったけど、具体的におすすめのサービスを知りたい...」

と考えている方は、チェックしてみてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営している弁護士監修の退職代行サービスです。

労働組合とも連携しているため、会社との交渉も依頼でき、有給休暇の取得や未払給与の請求なども代行してもらうことができます。

退職の代行連絡だけではなく、転職や引っ越しのサポートもおこなっているので、退職後のキャリアや生活が不安な方でも利用しやすいでしょう。

料金は当メディア限定特別価格で23,000円（税込）で、全額返金や後払いにも対応しているので安心して利用できます。

メール・LINEにて回数無制限で相談できるので、疑問や不安を解消しやすい点もメリットです。

退職代行 OITOMA

退職代行OITOMAは、株式会社H4が運営している弁護士監修の退職代行サービスです。

労働組合運営日本通信ユニオンによって運営されており、退職の連絡代行はもちろん、有給消化などの会社との交渉にも対応しています。

料金は雇用形態に関係なく一律24,000円（税込）で、追加費用はかかりません。また全額返金保証付きなので、安心です。

引き継ぎ書や退職届のテンプレートを無料で受け取れる点も魅力のひとつです。

相談は無制限なので、まずは気軽にLINEや電話で相談してみましょう。

有給休暇に関する基礎知識

ここまで、退職代行サービスを利用しつつも有給消化を希望する際の注意点や、おすすめのサービスについて紹介しましたが、今一度有給休暇についておさらいしておきましょう。

有給休暇の消化（取得）は労働者に与えられた権利

有給休暇の消化は一定期間業務に従事した労働者に与えられる法的な権利です。

企業側は休暇の申請を受け入れる義務があり、拒否する権利はありません。

しかし、一部例外で以下の場合に限り企業は有給休暇を買い取ることができます。

有給休暇の消化ができず、上記に当てはまる場合は企業側に休暇の買い取りを打診してみましょう。

それでも対応してくれなかった場合は、有給消化の交渉が可能な退職代行サービスへの依頼をおすすめします。

有給休暇の繰越計算

有給休暇は翌年度への繰越しが可能です。

当年に付与され、消化しきれなかった有給休暇の一部は翌年度に繰越せますが、翌々年度への繰越しはできません。

繰越せなかった有給休暇は自動的に消滅し、消滅した年次有給休暇を企業側が買い取ることは禁じられています。

有給休暇の時間取得

年次有給休暇は時間単位で取得可能です。

しかし、有給休暇の取得は原則として1日単位となっており、時間単位で取得するには労使協定（雇用主との合意契約）を結ばなければなりません。

また、企業側の就業規則に有給休暇の時間単位についての定めがない場合は取得不可となります。

時間単位の有給休暇取得は年5日の範囲内、端数の時間は繰越せない点にも注意が必要です。

有給休暇日数の確認方法

有給休暇の付与日数は、勤続年数に比例して増加します。

この項目では、有給休暇日数として上記2パターンの表を掲載します。

勤続年数	有給休暇の付与日数
0.5年	10日
1.5年	11日
2.5年	12日
3.5年	14日
4.5年	16日
5.5年	18日
6.5年以上	20日

週所定労働日数	1年間の所定労働日数	0.5年（勤続年数）	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年 以上
4日	169日～216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121日～168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73日～120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48日～72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

表のとおり、勤続年数が6.5年以上になると最大日数である20日の有給休暇日が付与されます。

自分の勤続年数に沿った有給日数を確認し、退職時の参考にしましょう。

参考：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています

有給消化と退職代行サービスに関するよくある質問

この項目では、有給消化と退職代行サービスに関するよくある質問をピックアップしました。

退職代行サービスを利用しても有給消化ができないことはあるの？

退職代行はあくまで利用者の依頼内容を勤め先の企業に伝えるサービスです。

したがって、退職代行サービスを利用したからといって必ず有給を消化できるとは限りません。

しかしながら、労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスでは企業側との交渉対応が可能となるため、有給を消化できる可能性が飛躍的に向上するでしょう。

有給休暇は買い取ってもらえるの？

原則、有給休暇の買い取りは禁止されていますが、以下の場合に限り買い取りが可能です。

詳しくは上記の「そもそも有給休暇とは？」で解説しているのでご覧ください。

弁護士監修の退職代行サービスの費用は高いの？

弁護士監修の退職代行サービスの費用は、それほど高くありません。

弁護士監修といっても、運営元は労働組合・一般企業の退職代行サービスとなっているため、2万円~3万円台とリーズナブルな料金設定になっています。

対して、弁護士法人が「運営」している退職代行サービスでは5万円~と費用が高くなる傾向にあります。

退職時に有給消化をしないとどうなる？

退職した＝すでに企業の労働者ではないため、休養の必要性がなくなるということになります。

したがって、退職時に有給消化を実施しなかった場合には休暇日は消滅します。

有給を消化したいのであれば、必ず退職前に対応する必要があるので注意しましょう。

まとめ｜退職代行サービスを活用して正当に有給消化しよう

退職代行サービスを利用すれば、退職の連絡だけではなく、有給休暇の消化希望も伝えてもらえます。

特に労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスなら、会社が有給休暇の消化に反対してきた際の交渉も可能です。

どうしても自分ひとりで退職を進めるのが難しい場合は、退職代行サービスを利用することをおすすめします。

いずれもLINE・メールで無料相談を受け付けています。

まずは、無料相談で退職に関する悩みや不安を伝えてみてください。

複数の退職代行サービスで相談して、自分に合ったところでサポートを受ければOKです。

上司や人事に直接退職の意思や有給休暇の消化希望を伝えるのが難しい方は、退職代行サービスの利用を検討してみてください。